主張

日本のコロナウイルス患者数はこれから急増を予測

ここ数日の株式市場は、特定の日を除いて急落を続け、3月13日にはダウが1万7千円台となっております。私の予測では一時的に回復はあっても、今後は日本に於けるコロナ菌保有者が相当増加すると予想されますので、これに失望した投資家が投げ売りに走ることは必至と考えますので、最悪では、かねての民主党政権末期の頃の水準まで落ち込む可能性は高いと予測し、この場合は安倍政権となって、年金基金から株式の相当量の買い付けを行っており、その損失を埋めなければならないとする最悪の事態に向かうことが予想されます。安倍政権が長期化したのは、安倍首相と日銀総裁が組んで、株式市場が有利となる政策を次々講じたことによるもので、相当な無理を承知の上で、ゼロ金利やマイナス金利まで導入した結果、今日の市中銀行の経営は預金者に多くの負担を強いるような事態となっており、やがて金融恐慌さえ起こしかねない事態となっております。何故安倍首相がこのような初期段階の誤りを犯したかを予測すれば、五輪の開催を意識して、国内の発生件数を最小限に抑え、軽傷者が2週間すれば多くが退院するとの考え方で、ウイルス検査を全て国の機関のみとして、一日にわずか500〜600検体しか検査が出来ない日が長く続き、漸く今日健康保険を適用させたと称して、検査機関を拡大すると宣言いたしましたが、未だに特定の病院以外では検査を行うことが出来ない状況です。少なくとも3月中はこの状態が続くものと思われます。一方隣国の韓国では、発症者が日本の数十倍に及ぶとして世界各国から危険視されましたが、初動期から民間機関も動員して、車の中からも検査を実施する等、過剰とさえ非難されるような徹底検査と、症状が軽い患者も殆ど病院へ収容して治療した結果、患者数は急速に減少し、日本より早く終息宣言が出来る状況にあると思われます。患者の治療促進より、政権延命を優先した安倍政権が、コロナウイルスでも世界に知られる日は近いと考えます。

東京五輪の延期論は正しく速やかに国として方向転換を図るべきだ

トランプ大統領の世界へ提言した、東京五輪延期論は、東京五輪が開催出来る唯一の道を示してくれた提言と受け止め、安倍政権も直ちにこの路線に切り替えて、IOCとも早期に協議することを提言いたします。先ず現在の世界のコロナ情勢を展望すれば、今やECのような最先進国でさえ患者数や死者が急増し、各国首脳はその対策に追われており、この大きな山を乗り越えても、経済の立て直しに各国共に相当な日数を要すると考えるべきです。加えて真夏の五輪を強行しようとした為に、イベントの花形であるマラソンも北海道に委ねなければ開催出来ないような問題も抱えておりました。ここで日本政府が先頭に立って、IOCは勿論、主要各国へも呼びかけ、今年はコロナの収束に全力を傾注し、来年の春又は秋に東京五輪が世界の人々から祝福されて開催出来るよう、速やかに方向転換を図るべきと提言いたします。これが出来ず本年の開催にどこまでも固執しておれば、最終的にIOCから中止判断を受け、その際延期を主張してもそれは世界各国から支持を受けることが困難と考えます。

森法相の「検事が逃げた」の発言は謝罪取消で済む問題か

国会審議の中で、森法相が突然3.11の災害の際に検事が「被疑者を逃がして自分が真っ先に逃げた」という発言を行ったとの報道があり、野党からの追及を受け、総理大臣厳重注意で終わりつつあることになっておりますが、普通の頭で考えてみてもとても許されることではなく、直ちに森法相を精神鑑定した後、正常と診断されれば辞任させるべきだと考えます。(万一精神病と診断されれば、直ちに罷免して強制入院が必要)私のように日本列島の中間で、東北からは数百キロ離れた位置でその日を迎えたものでも、考えただけでも恐ろしくなる長時間の大地震に真っ正面から直面された、検事の職にある人が、被疑者として拘置されている人々の人命を考え、非常事態としても解放し、自らも命を守る為に避難した行為は全く妥当であり、森氏のような当事者でない者で司法試験に合格され弁護士であると人前で誇らしく発言する国会議員が、法相として同僚でもある検事の人権を守るべき立場であることを充分知りながら、常識を持つ者としては考えられない発言を、国会の審議の中で述べるとは何という人物なのか。しかもその大臣が特定の検事総長に就任が確実な人物だけを法令に適合するか否かも分からないにも拘わらず、まるで検事総長の座はこの人の為にあるといわんばかりの発言を繰り返す等は、一般常識に欠け、法相の職に全く適応できる人物ではないと断言し、即刻法相を辞任し国会議員も辞するに値すると申さざるを得ません。

日本政府は新型コロナウイルス対策の方針大転換を行うべき

日本政府が首相官邸に設置した対策本部は、日本列島に現在起こっている新型肺炎発症の事実を出来る限り少なく見せかけ、夏に予定されている五輪開催を実現する為に、世界に向けて起こっている事実を公表せず、韓国で一日にCPR検査が6千体以上可能としているのに、日本は僅か600体程度しか検査不能と公表していることは、この検査を日本医師会等民間の医療機関の全面協力を得て実施する方向に何故転換しないのか全く理解に苦しむ対策を強行しようとしております。しかも日本列島全体で発熱やだるさ等を訴えても、長期間自宅療養を勧めて検査を受けさせないのが実情です。これでは家族に感染は当然起こることは必定で、日本列島の陽性と思われる患者は韓国の数倍に上っていると推測いたします。幸いに患者の内若い世代は2週間程度で治癒する例が多いので、検査無しで家庭療養とする方向を専門家の意見を殆ど聞くこと無しで、対策本部として安倍首相が公式発表していると思わざるを得ません。日本列島は現在政府の方針の誤りにより、予想も出来なかった事態に向けて進んでいるとしか考えられません。願わくば日本医師会や、国公私立を問わず大学関係の医薬の専門家や、ウイルスに対する特効薬を研究製造しようとしている企業の全面協力を得て、国家として国民に正しい情報を伝え、適切な指導を実施するよう切望いたします。東京五輪の無事成功を願うことは当然だが、開催の可否判断は地球の永遠の平和と繁栄を心より願った、適正な判断を行うよう併せて切望いたします。

米大統領選挙で民主党最有力候補にサンダース氏が浮上しトランプ大統領に黄信号

米大統領選のスタートとなる民主党の予備選挙が、スーパーチューズデーを目前に老齢のサンダース氏が最有力候補に浮上して参りました。注目すべきは、トランプ大統領と同様の70代後半の候補者を、全米の若者やヒスパニックと総称される多くの移民者にも圧倒的な支持基盤を持つことが明らかになり、サンダース氏が健康上の問題さえ起こらなければ指名獲得が最有力となって参りました。サンダース氏の主張している、全米の大学生が安心して勉学できる奨学金制度の拡充や、米国の自由診療制度によって、貧しい人々は医師に診断を求めることさえ出来ない不幸な人々が多く、日本のような国民皆保険の制度が共和党の反対により実現していないことも、サンダース氏が国民皆保険の実現を永年主張していること等が、米国の低所得者にアピールされていると分析しております。一方のトランプ大統領は、米国経済の立て直しに歴代大統領に例の無いような、株価の大幅上昇や関税を上手に操作して、米国製品の輸出に大きく貢献しており、サンダース氏が大統領に就任すればトランプ氏のような経済通でないことから、株価も大幅に下がることが予想され、世界の中で日本が最も影響を受けることになり、日本の株式市場も大混乱が予想されます。又、日本や韓国のような友好国であっても、防衛負担の2〜3倍以上の負担増を強いる等、次期4年間は日本は「いばらの道」を歩むことになるでしょう。トランプ氏の最大の弱点は、女性有権者が前回に比し大幅に減ることが予想される他、元来前回選挙でも得票総数ではクリントン夫人に及ばなかったにも拘わらず、代議員数で勝利して当選した経緯があります。民主党がもしサンダース氏を次期大統領候補に選出すれば、トランプ氏はこれまでの予想に反して大苦戦になる可能性が出て参りました。

安倍首相はいよいよ退陣が秒読み

このHPを通して、再三安倍首相の想像を絶する独断と偏見で、国の政治を取り返しのつかない方向へ進めて参りましたが、さすがに自民党内からも公然と首相退陣を迫る者が週刊誌等に掲載されるに至りました。今後の東京五輪や諸行事を考えると、安倍首相が解散したくても物理的に出来ない方向に進みつつあります。一刻も早く安倍首相が退陣を表明して、最も悪事と言える「桜を見る会」の公選法の大違反の責任を取って、議員も辞職することを期待し、国民世論を盛り上げることに全力を尽くしましょう。

国会は安倍晋三衆議院議員を「桜を見る会」の公職選挙法違反容疑で告発すべきだ

首相が主催する「桜を見る会」は、あくまで国家の最高指導者の一人として、国家社会に貢献された国内外の人々を招待し、その功績に報いる為に開く重要行事です。それに便乗した安倍晋三首相夫妻は、自らの選挙や個人的な知友関係者を数千人無料招待し、国の税金で全てが賄われている行事で飲食の提供を与えたということは、公職選挙法に規定する買収供応に該当する以外の何物でもありません。もしこの悪行をそのまま見逃せば、今後公職選挙法が適用される国会・地方を問わない、議員や知事・市町村長等が、自らの後援組織で選挙民を招待し、飲食を無料で提供しても、公職選挙法違反として問うことは全く不可能となり、日本は法治国家でない無法国家となります。国会で何時間論議を続けるよりも、一刻も早く賛同する衆参両院国会議員が連盟で告発手続きを行うべきです。告発により検察がこれを不問にすれば、その理由を国民に分かり易く説明しなければ、到底多数の国民を納得させることは出来ません。又、もし検察が立件したとすれば、殆ど間違いなく法相は指揮権発動に及ぶでしょうから、そうなれば解散総選挙に進む以外に道は残っておりません。この総選挙こそ自民党の一党独裁政治(公明党は自民党と見なす)を終わらせ、真の民主的な新政権を擁立する道と考えます。

IR大汚職秋元司衆議院議員や一連の公職選挙法違反容疑者も自ら国会議員を辞職すべきだ

政府が目指すカジノ施設を含むIR構想は、名目的には国際会議や世界から訪れるハイレベルの人々の宿泊施設等を、日本国内数ヶ所に建設し、その中に限って諸外国で開設しているカジノを限定的に導入するという構想と承知しております。しかし果たして政府の目指す施設が本当に日本に適した施設と言えるでしょうか、国際会議場は現在でも全国各地に大規模なホテル等の施設も、近設している施設が多数存在しています。わざわざ大規模な施設を建設すれば、現在でも使用日数の少ない施設が益々閑古鳥が鳴くような状態になる心配があります。加えてカジノの建設ですが、世界の中には全ての出来事にギャンブルが登場する英国の他にも、ラスベガスやマカオ、韓国等世界各国にカジノが開設され、日本人も興味があれば簡単に利用することが出来ます。そして日本は世界に殆ど例のない、365日一億二千万人(但し成人に限る)が気楽に利用できる公営ギャンブル(競馬・競輪・オートレース・ボートレース)や、365日全国どこでも購入が可能な、宝クジやナンバーズ(ロト)等が老若男女を問わず楽しませてくれております。世界中でカジノ天国と言えば、私は日本と断言できます。この上何故カジノを建設する必要が有るのでしょうか。願わくば国民運動を起こして「これ以上のカジノは要らない」即ち、IR事業は中止させるべきと提案いたします。加えて検察の勇断で取り調べが進む、秋元司衆議院議員をはじめ関連汚職議員は自ら議員を辞職すべきと主張いたします。

令和2年は多くの難問を抱える年を予想

日本経済は大きな難局を迎える
安倍首相が永年に亘って直接指揮してきた日本経済も、昨年までは米国株式の高値に誘われた形で推移しましたが、本年はこれまで数年間銀行を痛めつけたり、これまでには想像も出来なかった低金利政策に支えられた形の「見せかけ経済」に推移してきましたが、本年はこの姿が一般国民にも分かるような、大きな下降変動を起こすと予想いたします。株式相場も年末にはダウで1万5千円を割り込む状態になると予想します。輸出面でも米国及び中国や韓国に支えられた、これまでの経済が大変動を起こすと予想します。

安倍首相の退陣か解散総選挙による大敗北が予想される
「桜を見る会」の問題はこれまでに例のない、安倍首相の大打撃となることは明らかで、これが容認されるなら今後は政治家のパーティーも、有権者の大量無料招待が大幅に許されるパーティーとなり、これを犯罪として取り締まる方法はなくなる無法国家となることは明白で、安倍首相個人だけでなく自民党の安倍氏に近い人々が、この招待会をフルに利用して票集めや金集めを行っていたことが明白になると思われます。解散総選挙で自民党が大敗した結果、野党の結集した新党による内閣の誕生が期待されますが、過去の官僚を無視した政治ではなく、大局を内閣与党が決定し、各論は官僚の知恵と活躍に期待する政治となることを提言いたします。

米・中・韓の3国との外交の失敗を是正すべき年
米国のトランプ大統領は、民主党の弾劾提起をはじめ、あまりに独断的な内外への政治姿勢には、大統領として2期を無事果たされるか疑問が持たれます。しかしトランプ氏ほど庶民にも分かり易い政治手法を用いた大統領は私の知る限りありませんでした。一方民主党は党内が保守的思想から社会主義に近い政治家が雑居する政党の印象があり、果たしてまとまって一人の強力な指導者を候補とすることが出来るか大きな疑問があります。結論として、私は年末に実施される大統領選にトランプ氏の再選を予想いたします。トランプ氏は日本に対しても、米国の駐留経費の大幅増加や農産物の大量受け入れ、自動車関税につき日本の経済の致命的部分まで無理難題を持ちかけることは、たとえ安倍政権が続いたとしても逃れることは出来ないものと憂慮しております。

中国とは表面的には親中政策を唱え、本心では嫌中政策を「日本会議」の勢力と組んで推進している安倍首相のやり方に、習近平氏も黙認はしないと信じます。中国の推進する「一帯一路」に正式に加入することこそは、日中友好の最良の道ですが、安倍政権はこれを拒否し続けるものと考えます。結論として中国は日本に対し冷たい姿勢が諸問題に表れる(表面的には親日だが)ものと考えます。
韓国とは本年も完全な仲直りは出来ないと予想いたします。理由は安倍首相の最大支持勢力である「日本会議」を率いる、櫻井よし子氏等の強硬な反韓論者にひきずられて、真の韓国との和解政策は不可能と考えるからです。日本は朝鮮半島併合という世界史に残る悪行をいたしました。このことに対する反省の念が今の日本人には殆どありません。この根本的な問題を南北朝鮮に対して、安倍首相だけでなく国民の真意として示さない限り、韓国の反日感情は改善できないと考えます。
北朝鮮との関係は、安倍首相がトップである限り改善は殆ど不可能と考えます。北朝鮮は日本を完全に見限っており、安倍首相の主張する「条件無しの対話」という言葉に対しては最も冷ややかな目で見ております。本年度に期待される日本医師会長の訪朝実現や、消費税引き上げの代償として実施した乳幼児の保育無料化から朝鮮総連の各種学校に通う子供だけを除外した政策を、真っ先に改めることが前進の第一歩と考えます。

首相主催「桜を見る会」の40年前
今日の安倍私物化後援会パーティーとは全く異なる

40年前、私は39才で通産政務次官として活動していた頃です。この当時の桜を見る会は、国内外各層の方々が対象でしたが、印象深いのは外国大使館の方々をはじめ自衛官、各国武官の方々や、若い方でも青年海外協力隊で貧しい国々へボランティアとして派遣されて帰国した方々、各界各層で国の発展に常に努力している人々のご苦労に報いるような主旨で、夫婦で招かれているような、首相個人とは全く関わりのない人々ばかりでした。人数も2000人〜3000人程度で、ささやかな茶菓子やつまみを食べながら軽食をいただくという大変微笑ましい催し物でした。衆参19年間の在職中に、常任委員長や議院運営委員会理事の職にあった時には、家内共々招待を受けましたが、国会議員の場合は与野党を問わず院の役職に就いている人を交互に招かれたと記憶しております。今日の18000人という信じられない人々を招き、公費(税金)を使って宴を催し、これを首相個人や特定の政党が有利になるような会としたことは、歴代安倍晋三首相唯一人であり、このような公私混同を謀った政治責任は重く、首相の座を退くに充分な理由になると思います。

現行憲法改正を行うとすれば衆院の解散権を英国下院のようにすべき

今日の日本では、安倍首相一人が解散権を行使できるという、実に先進国で例の少ない方法がとられています。これに対し民主主義のお手本となる英国で下院においては、首相が解散権を行使しようとしても下院議員の3分の2以上の議員が賛成しなければ解散できないとしており、真に民主的な方法と考えます。私は加えて下院議員(日本では衆議院議員)の一定数以上から解散の要求があればこれを採決して、3分の2以上が同意すれば議員発議でも解散を可能とする方法こそ自由民主主義の政治と申して過言でなく、万一にも現憲法を改正しようとするならば、この部分のみの改正であれば賛成する用意があります。安倍首相のような政治を私物化して長期に政権に居座るような首相が居ないとも限りませんので早期に実現することを期待いたします。

日本を信頼し最も日本を優遇しているのが韓国であることを忘れてはならない

韓国においては、暗殺された朴チョンヒ大統領の時代以来、韓日議員連盟と韓日親善協会の必要費用は全て国会の予算で賄われていることを、安倍首相はじめ要職の方々はご存じないと思います。韓日議員連盟と韓日親善協会の事務所は国会議事堂の向かい側のビルに設けられ、数名の職員が勤務しておりますが、この方々は国会派遣職員であり、事務所の必要経費を含め全て国会予算(税金)で運営されております。韓国国会にも日本と同様外国との交流組織は沢山ありますが、これらは全て議員の負担であり、国会は負担しておりません。これまでにも野党(現与党)からは、この支出を止めるように国会でも論議されましたが、現在の韓日議員連盟会長は文大統領の信頼の厚い韓国史の専門家で、縁があって(財)日韓文化交流基金の招きで東京大学に留学され、博士号を取得された後国会議員に当選された方であり、前与党(現野党)出身の幹事長と二人で韓日友好に貢献されております。困難な現在の日韓関係を改善する為には、これまで韓国が日本に対し最も厚い信頼を持って接して下さった事に対し、今回は日本側が安全保障上の理由と称して韓国の貿易に対し特別な扱いを止めたことに対し、これを直ちにこれまでの最恵国扱いとするよう期待いたします。

「身の丈」発言は安倍政権そのものだ

安倍首相の側近、萩生田光一文部科学相が2020年度から始まる予定だった大学入学共通テストに、英語の民間試験を取り入れる方針を「身の丈」に合った方法で受験生は臨むよう発言したことに対し、専門家は勿論、与野党の政治家や一般世論が総反発した結果、実施は2025年実施に先送りされた問題は、多くの大学受験予定者や家族は勿論、全国の高等学校関係者等にも深い傷を与え、政治家の無責任発言が国家にどのような影響を与えるかが、国民各層からのその責任を問われている今日です。今後の国会審議でも萩生田文相の辞職や、安倍内閣の存亡も問われることが予想されます。大切な点は今回の「身の丈」発言は単に大学入試問題だけでなく、永年政権を担当した安倍首相の政治が、現在の日本に解決不能に近い貧富の差や、明日の生活に多くの不安を抱え生きていくことさえ困難になる人々が、高齢者を中心に国民の20〜30%に達しているという、決して見逃してはならない現実が迫っていると思われる点です。現在の日本は、安倍政権の政策や同盟国である米国の株高に支えられ、大手企業は勿論、個人投資家が莫大な富を得た他、大都会の地価が急上昇していることが不動産を所有する企業のみならず、個人に対しても莫大な資産が形成されております。これに反し地方に暮らす高齢者の多くは、僅かな国民年金にその日の生活を漸く暮らす人々や、年金以外に収入はなくとも地方税は勿論、後期高齢者保険税等が病気で殆ど医師にも診療を受けることなく健康に日常を送る人々から、莫大な保険料を徴収し、その課税は更に増加する方向に見られます。又、本格的な介護を必要とする高齢者も、多数の人々が施設に入所できず、ベッドの空きを待つ状態にあります。一方でインターネット等を活用して、株式の売買を行っている個人投資家等は短時間に労働することなく、高額な収益を上げその利潤に対しては僅かな取引税を納めることで分離課税として優遇を受けている状況にあります。即ち持てる者は益々富裕になり、持たない者は生活のどん底を味わっているのが現実の日本の姿です。これを大きく是正できるのは国政に参画する国会議員の役割ですが、与野党を問わずサラリーマン化して安倍首相とその側近一派に、日本の国の方向を思うままに動かされているのが今日の姿です。一刻も早い是正が必要と考えます。日本の社会に於ける底辺で生活を送らざるを得ない低所得者に、少しでも光を与える為に今こそ萩生田文相は勿論、頂点にある安倍首相を退陣に追い込むことが出来るよう良識を持った方々が一斉に立ち上がって頂く事を期待いたします。

北朝鮮訪問から三ヶ月を経過

9月27日〜10月3日、参院協会外国視察団一行の幹事として大役を果たしてから、三ヶ月が経過致しました。参院協会月例会や、NPO日中親善サポートセンター定例会等で共和国のありのままの姿を報告した他、11月上旬再度訪日された韓国前元国会議員で構成する憲政会会長一行に、ありのままの北朝鮮の人々の暮らしぶりを報告した他、米国大使館のアジア担当高官の要請により、宮崎秀樹団長と共に報告説明を致しました。残念乍ら安倍首相や菅官房長官は、親交のある宮崎先生の報告も受ける様子はなく、菅長官は「行ってはならない国へ行った者の報告など聞けるのか」と申されたと伺い、担当相として本当に残念なお考えだと思い、それでは何年かかっても北朝鮮との対話は不可能だと感じました。(なお、新春より保育料無償化の為に100万人署名運動が開始されました。)今回の訪朝は特定の人の思惑や要請で実行されたのではなく、宮崎先生が4月15日にNPO法人日中親善サポートセンターの役員懇談会で「このままでは日朝関係の改善は不可能だ。自分自身が訪朝して突破口を開きたい」と発言され、過去三回の訪朝経験を持つ私が朝鮮総連を通じて北朝鮮当局との連絡を行って実現したのが真相であり、その際宮崎先生が過去に日本医師会副会長を務められ、友人である現日本医師会会長横倉義武氏に訪朝の意志をお話ししたところ、大いに共鳴され北朝鮮の世界医師会への加入(中国も2017年加入)や、北朝鮮の人々の中で結核をはじめとする難病で苦しむ人々の為に、人道的見地での医療協力が出来ればと私見を述べられ、会長の意を受けた棚木克明代議員会議長が私共の団に同行され、北朝鮮側と対話されたのが真相です。私共は今後共に永年に亘って両国民の往来が閉じられたままになっていることを一刻も早く是正する為に、全力を尽くしたいと考えております。当面日本政府が消費税引き上げを機会に行った、乳幼児の保育料無償化につき、北朝鮮関連の幼児のみを対象に無償化を除外している、甚だ不平等な制度を是正させる為に全力を尽くしたいと決意しております。

参議院協会有志による北朝鮮訪問は大成功

私は去る9月27日〜10月3日に、参議院協会(前元参議院議員による社団法人)と、日本医師会代議員会議長の特別参加による中国・北朝鮮訪問団(一行8名)の幹事として、4回目の訪朝を経験させて頂き、一生の良き思い出と、今後の日朝正常化に多少でもお役に立てたと確信し私見を述べます。今回の訪問は私が師として尊敬する、元日本医師会副会長で参議院議員として3期活躍された、宮崎秀樹先生が自らの信念で決断された訪朝でした。去る4月15日、私が会長を務めるNPO法人日中親善教育文化ビジネスサポートセンターの役員定例会の席上「私はこれ以上待てない気持ちで北朝鮮を訪問したい」と発言された事から始まりました。宮崎先生は現在の全く対話のない日朝関係を大変憂慮され、対話のないところに拉致問題も核問題も解決しないという信念と、日本医師会のリーダーとして北朝鮮の医療水準を世界先進国並みに引き上げていくために、日本医師会が人道的見地から協力していくべきとの信念から、親しい友人でもある現日本医師会長横倉義武先生に信条をお話しされ、横倉先生も「私もすぐにでも訪朝したい」と述べられ、残念乍ら外国出張の日程が重なった為に、日本医師会代議員会議長の柵木充明先生(ませきみつあき先生)が名代として参加下さることになり、今回の北朝鮮訪問が単なる参議院協会の研修視察ではなく、日朝間の医療交流を目指すという大きな目的を持つ視察団となりました。そして宮崎団長は訪問中の挨拶の中でも(なお、加藤厚生労働大臣は宮崎先生の報告を熱心にお聞きになりました。また、衛藤征四郎代議士(日朝議員連盟会長)も私の説明を熱心にお聞き下さいました。)

日朝の対話がないところに行方不明者も核もミサイルも解決方法はない
日本医師会横倉会長一行の訪朝を出来る限り早い時期に実現させる
核問題は世界医師会の主張である、全世界の核兵器を地球上から無くしていく方向で共和国にも同調を求める

以上の3点を強調されましたが、私達の受け入れ先である朝鮮対外文化連絡協会(対文協)はじめ各方面から、全面的な賛同を得られました。特に横倉日本医師会会長訪朝については対文協副委員長より「来年都合の良い時期の訪朝を歓迎する」との回答が得られ、加えて柵木代議員会議長より共和国が世界医師会に新規加入するよう、横倉会長の希望を伝達したところ、共和国も加盟を希望する旨のご返事を、朝鮮医師会中央委員会副委員長李革(リヒヨク)先生より即日ご返答下さった事は、世界のニュースになる出来事と感じました。

その他、私が過去3回、直近は金正日委員長の急死3週間前の訪朝経験(将来東京〜北京までの親善サイクリング大会を実現する為、共和国へ協力の要請を行い、共和国から日朝正常化が実現したことを条件に全面的な参加と協力が約束され、私の死後の後継者として当時SS級競輪選手で、アテネ五輪銀メダリスト長塚智宏氏を指名済み)と今回の訪朝を比較した場合の感想は下記の通りです。

金正恩委員長の強力な指導力と経済最優先の政策が実を結び数々の経済制裁にも拘わらず飛躍的な発展と生活安定を果たしている。
平壌市内のアパート群や新都市構想が理想的都市に近づいている他、市民生活も過去に比して豊かさを直感できる。
平壌〜板門店までの250K強の風景は、中小都市、農村の住居や都市づくりが大きく発展している。
8年前にもかなり進んだ土地改良を確認したが、これが日本と比較しても劣らないほどの改良が実現し、収穫期を目前とした米・麦・トウモロコシ・各種野菜が大豊作であると感じた。
共和国関係者から日本政府の消費税導入に伴う、乳幼児の保育無料化に付き、共和国(ブラジルを含む)のみを除外した不公平な取扱いに付き、各方面の方々から強い批判があった。
共和国は自力で生きていける自信があり、日本に頼る必要はなく今の制裁を加えたままでも共和国は何も困ることはない、逆に日本の方が将来国際的にも困る立場となるのではないかと主張された。
日朝議員連盟(略)の現職議員が訪朝の希望があれば受け入れる用意はあるが、我々の大使館の役割を果たしている朝鮮総連とよく相談して欲しいとのアドバイスがあった。

以上今回の訪朝団に参加させて頂き、将来の北東アジアの平和と繁栄の為に多少のお役に立つことが出来たと、心から感謝しております。(なお、私が訪朝時に撮影した写真をホームページ上に掲載しております。)

山東参院議長の国会改革に賛成

私は34才から43才までの9年間、山東昭子議員(当時32才〜41才)と共に、若手参議院議員として活動いたしました。当時私は、徳永正利先生(自民党参議院議員会長・参議院議長として活躍された)にたいへん親しくご指導を頂き、殆どの期間を徳永先生と共に、議会運営や参議院らしい党派を超える活動を多く経験させて頂きました。その当時から、私は毎年行われる総理大臣の施政方針演説や、外交・財政、経済運営等の各大臣の方針演説を、参院本会議場で聴くこととなりましたが、参議院議員は衆議院本会議と全国民向けのNHKTVを通して全国民に放映された後に、本会議議場において各大臣の演説を聴く度に、何という不経済で意味のない本会議演説なのかと感じたり、その度毎に参議院議員は有っても無くても良い存在なのかと、悲しい思いがいたしました。米国に於ける大統領の上下両院合同会議の演説は迫力もあり、世界の人々にアメリカの存在を高くさせる機会を見る毎に、早期の是正が必要と考えて参りました。今回の山東議長の提言を機会に両院において党利党略ではなく、最も国民を納得させる結論を出されることを期待いたします。国会改革の中で更に重要な事案は、野党から提出された各種法律案が唯の一回も審議されないまま廃案となるケースが山積している現状の改革が不可欠と存じます。これは我々議院運営委員会理事の国会用語に「つるし法案」という言葉が流行しております。これは国会に提案された法律案は例外なく両院の本会議において、法案提出者から提案理由の説明を受け、この説明に対し各党各派の議員代表から質疑を行った後に、所管される委員会に付託されるというのが両院共通の国会ルールですが、政府提出法案や与党提出の法案は速やかに議題に供されるのに対し、野党議員から提案された議案は全く無視されていつまでも両院に「つるし」されたまま、国会は閉会を迎え殆ど全てが廃案となってしまうのが通例となっております。他方、与党提出法案は本会議の説明を省略して所管委員会に回付されるようになっておりますが、これは議院運営委員会において決定されております。私は与党の議院運営委員会理事を3席、2席、筆頭と3期に亘って務めさせていただき、野党理事に「つるし」をしないで本会議で審議するか、省略して常任委員会付託とするかを毎日のように各党理事と折衝して殆ど協力を得ました。一方野党から提出された法案の扱いには、自民党の国会対策委員会に判断の権限があり、私共与党理事はその決定に従わなければなりませんでした。野党の方々には申し訳なく思っても「つるし」の悪い習慣は今日まで続いております。法案の最終的な可否はともかく、野党提案法案も速やかに両院で審議されてこそ真の民主的な議会と申せましょう。又、常任委員会等における証人参考人招致についても、野党から要求された証人の招致は与党側の賛成が得られなければ招致すら出来ないのが現在の我が国の国会であり、これが国会を国民から「つまらない所」と見られる原因を造り、投票率の低下にも影響を及ぼしていると思います。国会は政府や与党の法律を通過させる為の機械のように扱われている現状を全面的に改革し、国会の活性化を図っていただきたいと存じます。

野党再編成の動きに期待

参院選挙終了間もなく、国民民主党と立憲民主党の両院に於ける統一会派の結成や、旧民主党の大物議員による会派も含め衆院選を意識しての動きが活発となって参りました。私は前回のHPで立憲民主党へ入党を考慮したのも、このままでは憲法の国会発議が強行されるのではないかという恐怖に似た決心を申し上げましたが、この野党各派の合流が出来れば将来期待される「日本シニア党」を目指して、私一人だけでも努力していこうと方向転換を決心いたしました。願わくば一人でも多い野党議員が結集すると共に、自民党衆参議員の中にも今や完全に「日本会議」の勢力に支配された、安倍政権の存続に大きな疑問を持つ議員が相当居ると予測いたしますので、統一会派結成以後は自民党議員への新会派加入の働きかけを強められるよう期待いたします。(昨年末の立憲民主党と国民民主党の合流に向けた話し合いが実を結ぶことを心より願っております。)

丸山代議士を懲罰委員会へ

東京大学出身エリートと言われる丸山代議士が、北方四島訪問で起こした破廉恥な出来事は、単なるお詫びや釈明で済ませる問題でないことは、衆議院全議員が賛成した非難決議で明白です。しかし乍ら、本人は全く反省の態度が無く相変わらずマスコミに登場する行動を続け「あくまで任期を全うする」と公言しております。私は丸山代議士を除く現職衆議院議員の方々に問いたいと思います。果たして今回の破廉恥な行動を単に非難決議で終わらせて良いのでしょうか。又、現職衆議院議員の方々が即日辞職させる方法である、懲罰委員会による除名決議に進めることを主張しないのか、不思議でなりません。参議院選挙終了後の特別国会で、全会一致して懲罰委員会に付託することを決するよう切望いたします。それが現職国会議員としての責任と思って頂きたいのです。丸山議員に続いて自民党所属議員の中に丸山議員と同様と思われるケースが複数あると思います。

国民の400人に1人が1億円のお金を自由に使える社会は幸せか不幸か

今日の日本は気が付いたときには、国民の400人に1人が1億円のお金を自由に使える社会になっていました。これには不動産のように今すぐ自由にお金にならない資産は入っていないと言うから、実際の日本人の多くが「金持ち」になっていることは間違いありません。これはどうしてこのような驚くべき社会になったのかと言えば「安倍晋三」という日本人を内閣総理大臣に就任させ、超長期の政権を担当させているからだと私は思っています。少なくとも現在の野党勢力の中心となっている旧民主党政権が続いていれば、このような「リッチ」な社会が誕生していたとは思えません。では残りの399人はどうであったか。あくまで推定ですが、この内の約半分200人は中流的な生活を営むことの出来る階層として、恐らくは日常生活には困っていないと思われます。残りの200人はどうか。大部分が老人階層と生産性のない幼児でしょう。最大の問題は多くの老齢者が病気や要介護者を除いても、多くの人々が年金を除いて無収入に近い人々が多く、税金だけはこれらの人々にも待ったなしで国県市町村から押し寄せてきます。生きることに全く望みを失った人々です。毎日、明日の生活をどうするかを考えずにはいられない人々が、日本にいかに多いことでしょうか。そして国の借金は幼児を含めて、1人1,000万円に近付こうとしています。私が国会を去った時は、1人100万円弱でしたが、私はこの借金を早期に無くすことを訴え続けて落選いたしました。中国の習近平総書記が一昨年、一帯一路構想を世界の人々に協力を呼びかけた記念すべき国際会議(日本ではマスコミの全てがこの報道をしなかった)において「中国は2030年には最も貧しい人のいない社会を実現し、2050年に名実共に世界一の裕福な国となります」と語られました。これは習総書記が少なくとも向こう10年間は政権のトップに君臨する意思表示であったと私は思いました。中国が名実共に世界一となる30年後の日本は、国際ランクの裕福度では何位になっているでしょうか。私は恐らく50位以下に凋落していることは確実と思います。借金漬けになりながら地獄の池をさ迷っている日本に、このままの政治のやり方では転落することは間違いないと考えます。正直なところこの社会に私が生きていることはあり得ないことに心の安心をもっています。しかし、私の20代に近い孫娘が出産した子供は特別の事情がない限り、103〜105才まで生きると日本医学界の最高位にある方々が断言しております。更に恐ろしいことは、安倍首相の内閣は日本人の抱えている借金をいつまでに誰がどのようにして返済するかを全く明らかにしておりません。トランプ大統領とゴルフに興じている安倍首相はそのようなことは全く考えていないのでしょう。自分が後何年政権の座に居座ることが出来るかを、毎日床の中に入っても考えているのが安倍晋三氏の今日の姿と考えます。私は来年80才を向かえますが、高齢者の声を地方議会や国政選挙に反映していかなければなりません。「日本老人党」が一刻も早く誕生することを念願しております。又、私もこれに向けて立ち上がらなければと固く決意しております。一言付け加えれば1億円の金持ちの殆どが、アメリカの株式市場の好況に支えられて、ボタン1つを押して株式市場で富を得た人々ばかりと推定できます。従ってアメリカに大恐慌が起きれば日本の金持ちも一度に奈落の底へ落ちることも考えられると言うことです。カジノを日本に何カ所つくる等という話は問題にもなりません。

日本の金融機関は今最悪の時代を向かえている

最近日本の超大銀行の中に、前年度の予想利益を大幅に下回る決算を発表した銀行があります。理由は外国での取引の損失や、国内に於ける大口取引による損失、人件費の増大等による経費の増加を挙げており、これを契機に不良債務を思い切って損失計上し、責任者はこの決算の責任を感じて辞任しています。私はこの銀行に最も敬意を表しております。銀行や各種金融機関は昔の「借りたい人には貸さず、借りたくない人に貸す」と言われておりますが本当にその通りです。でも今日は借りたくない企業は金融機関からどんなうまい話を持ちかけられても、それに応じないムードが漂っています。自分の力で新しく銀行を創設する企業すら多数見受けられます。私の住む静岡県には「駿河銀行」のような回復不能といわれる一流銀行も存在しますが、他方信用金庫の中で「浜松と磐田」「掛川と島田」の4つの信用金庫が本年合併いたしました。浜松と掛川信用金庫は全国的に知られる有力信用金庫です。浜松と掛川の信用金庫はいずれも全国信用金庫協会最高幹部か協会職員だった方が、今日理事長をつとめておられ、奇しくも私はそのトップと永年親交があります。恐らくこの快挙により、今後地方信用金庫の合併が急速度で進むものと思われます。安倍内閣が超低金利政策を取り続けている限り、日本の金融機関は益々苦境に立たされるでしょう。

高齢者新党の必要性を痛感

今回の統一地方選挙では、私の住む静岡県熱海市の市議選で91才の候補者が13回目の当選を決めたほか、他の市では91才の新人候補が議席を得ました。各級議員が若返りを理由に高齢者が引退したり立候補を見送るケースが多くありますが、勇気を持って高齢者が多数各級議会に進出する必要を強く感じます。私は早い頃からインターネットを通じて高齢者新党を主張して参りましたが、多数の方々より賛同の声と激励を頂いております。今誕生する赤ちゃんは殆どが、男女を問わず103才〜105才迄生きると有名な医師が述べられており、この人々が将来に亘って健康で100才を全うしていけることを願い、各級議会に多数の高齢者が進出することを期待いたします。

フェイクより悪質な官民共謀による報道規制

安倍首相の7年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してAIIB(銀行)加入することが見送られ、当面ではなく20年〜30年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年12月1日〜2日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界120ヶ国の最高指導者や議員など1200人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のTV新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の30%程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、2030年迄に大きく改善を果たす他、2050年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は3日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。NHKはBS放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。

安倍首相の独走外交は全て失敗する

自民党総裁三選を果たした以後の安倍外交の最大の活動は、日米関係であり国連重視です。トランプ大統領は安倍首相の腹の中を充分承知の上で、日米二国間協議を提案し、日本側は表面上自動車関税を阻止できたと喜んでいるようですが、それは一時的なことで農産物の開放は勿論、米国の牛肉輸入の飛躍的増加や、米穀類の大幅買い上げ等、アメリカの農民を守る為の要求に結局は応ぜざるを得ない運命に追いやられることは必定です。トランプ側から見れば、核の傘を借り米軍の駐留で日本の平和を守らせ、充分な負担も果たしていないという主張が、これから日を追う毎に大きくなることでしょう。最も心配なことは今後米国の株式の急激な低下により、日本の株式市場でも第二のリーマンショックに似た心配があり、地方経済の冷え込みと米中経済戦争に巻き込まれ、中間選挙以後の日本経済は大きく下落するものと思われます。ロシア外交ではプーチン大統領の巧みな政治力に押される一方で、四島返還どころか多額の投資とか、共同経営等の名目で多額の経済協力(援助)を実施せざるを得ない羽目に陥り、気づいてみたら北方四島から日本への橋でも架ける提案を認めざるを得ない羽目に陥る心配が出て参りました。安倍首相のオンチ外交の完全な失敗が目の前に現れる日も遠くないと大きく恐れています。

核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題

米国の有名な調査機関が地球の寿命を1日24時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か1分30秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。

習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を

昨年12月1日〜3日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界120ヶ国600名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の2050年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国(現在推定115ヶ国)と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた120数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ40ヶ国弱(中国外相)であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では500円玉1枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが70才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去8年間従来の社会保険料より3倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去50年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で93才になる診察を受けるだけの状態です。78才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」(日本シニア党・日本老人党等)を結成する提案
(当面、地域政党から始める構想も含める)

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

  1. 高齢者が日本の全資産の60%を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
  2. 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
  3. 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
  4. 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。(財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる)
  5. 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

  • 法律用語で75才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
  • 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、3年前に戻すべきである。
  • 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
  • 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度(借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度)を国が法制化して支援する。
  • 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
  • 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な100万人の追加資格取得者を充足させる。
  • 韓国では、60才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原(約40分)の準特急料金は日本円で280円、(ソウルタクシーの初乗りが300円)日本のJR料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
  • これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」(仮称)を結党し活動を開始する。

(提案者)元衆議院議員・元参議院議員  戸 塚 進 也