主張

コロナ第二波重大局面に際し緊急提言

東京都におけるコロナの陽性患者数は、現在のままで進めば陽性者が8月中旬には1日3000人を超え、8月下旬には1万人に迫る重大局面に達すると専門家は警告を発しました。いよいよ日本は正念場を迎えようとしています。この重大局面に対し私は次の緊急提言を主張いたします。

 [彁国会を速やかに招集し「コロナウイルス対策の特別国会」とし、連日衆参本会議、委員会を開催して、対策に取り組み必要な緊急立法を行う。

◆^打榮盂佞倭躰職し、暫定的に安倍現首相を首班とする全党派が参加する「挙国一致内閣」を発足させ、コロナに対する全ての対策を論じ、最悪の危機を乗り越えた際に安倍首相は辞任し新内閣を発足させる。

 「GoToキャンペーン」は直ちに中止し、改めて観光投資対策や経済活性化事業を検討し、経済の活性化を図る。西村大臣の主張する70%の会社員のオンライン勤務は困難だ。

ぁ.灰蹈平芭鼎暴昌する医師・看護師はじめ、医療関係者や、コロナ患者の緊急搬送や消毒作業に従事するコロナウイルスと戦っている全関係者に、国から特別報奨金を支給する。(現在支払っている額を大幅に引き上げる)また医療従事者へのマスクのほか、防護服等を再点検して万全を期する。

ァ‖膤悵絣愽瑤簓軋杏賊,侶弍弔危機を迎えていることに対し、公立私立を問わず大幅な財政支援を行う。またコロナ対策のために新設する施設や、民間から借り入れするホテル等の利用についての必要経費を大幅に引き上げ、ホテルに専従の医療関係者を配置する。

Α〕祝疋錺チンについて、諸外国及び国連やWHOと連携し、日本国民の速やかな予防接種が実現するよう万全を期する。また今回の教訓として、多くの予防医学研究に従事する学者や研究所の運営について、思い切った財政援助を実施する。

Аヽ惺散軌蕕砲弔い討蓮都道府県知事及び市町村長の権限で、休校措置を実施することを認めると共に、大学については公私立とも引き続き当分の間、オンライン教育をもって代替え措置とすることを認める。

─々餾歙の復活については、さらに慎重な態度で対処し、最近の世界の状況でこれまでは発症者がゼロに近い国が、外国からの入国者のために再度大量な患者が発生していることを考慮して、復活しても不要不急な旅行は対象外として、各国に対する十分な検査指導を講ずる。もし日本へ入国してからの行動制限を何日か続ける場合は、その必要経費を日本政府が負担すべきである。

 来年の東京五輪は是非とも実施を願うが、現実問題として諸外国の状況を見れば果たして本当に全ての選手や関係者は、安全に参加することが可能なのかを十分検討し、もし困難が予想されるならできる限り速やかに、五輪開催辞退を表明することが国際社会の安定や、日本の国としての財政負担を最小限に留めるためにも必要と考える。

 北朝鮮でコロナが疑われる脱北者が判明し、開城市は閉鎖されたほか、金正恩委員長はその事実をWHOにも報告する方針と報道されている。また平壌に新設される総合病院の建設に大きな関心を持って指導しているとの報道もある。前日本医師会長が、北朝鮮に人道的に救いの手を伸ばそうと考えられた、世界平和に貢献されるお考えが今後も実現に向けて前進することを願う。

 コロナ陽性患者が陰性となって、一旦退院した後後遺症により再入院した場合、公費負担が認められず数十万円の負担を課たせられる現状を直ちに是正すべきだ。

世界のコロナは今後最低2年は続く

東京では、いよいよ第2波を思わせるような事案が起こってきました。これに対する安倍首相を始め政府首脳は幸いに重症者や高齢者が少ないことを理由に、国としての全国的な自粛要請などは行わず、巨額の国費を使っての観光キャンペーンを早期に行おうとする動きを、今夏から年末にかけて実施しようと企てているように思われます。他方アメリカや南米を中心とする、世界で最も患者や死者の多い国では、日を追うごとに悲劇的な末路に向かっているように思われます。又、東京都知事選挙の公営掲示板のポスターには「コロナは風邪だ」とか、ホリエモンのポスターには「コロナは心配せず経済活動を優先させよ」等、コロナを軽視する内容が見られ、これに惑わされる都民の相当多くの人々が、最近はマスクもかけない人々の姿も見られるようになっております。この事態を私は本当に心配しております。何のために借金大国の日本政府が、何百兆円の借金をさらに増やして、コロナ対策に向かったのか残念でなりません。最大の心配は来年夏に延期された東京五輪が、世界の人々の協力と参加を得て、無事開かれるのでしょうか。私は大変困難と判断し、早期に世界各国に向けて「東京五輪辞退」を大変厳しく辛いことではありますが、国家として判断し、IOCなどに表明すべきと考えます。さらに我が国の医療機関や医大教育には多大な困難と迷惑をかけていると申さざるを得ません。東京女子医大の看護師達2000人の夏のボーナス不支給のニュースは、全国の医療関係者に大きな失望を与えたと思います。今回のコロナ問題に真剣に取り組んでくださった医療機関や医大関係者に対し、国の早急で手厚い援助処置を切望いたします。そして国民がこぞって外出時にはマスクを着用するとともに、大規模な集会は当分の間謹んで一刻も早く感染者を最小限に留めるよう、国民一人一人の自覚と実践を強く呼びかけたいと思います。TBSTV16日朝のコロナ番組で、コロナ患者として入院し陰性になっても退院後後遺症が続いた結果、治療費を10万円近く自己負担し、まだ症状が治らないケースが報道されました。GoToキャンペーンに多額の金を使う前に、こうしたケースの保険適用等の措置を早急に講じる必要を強く感じました。

アメリカと日本の株価はなぜ高いのか

今回のコロナ問題で世界の経済活動は停滞し、企業の経営状況は最悪となっているのに、不思議な現象としてアメリカと日本の株価は連日大きく値上がりを続けています。もちろん株式相場というのは、一寸一分経済の実態と合致するものではありません。しかしこの現象によりアメリカと日本の大手企業(特に株式上場企業)は莫大な含み益を持ち、我が世の春となっており、大金持ち続出の現象は一般の人々には信じられない現象となっております。又、大衆株式投資家もある程度の現金や預金を持っておれば、株式市場へ参加でき、コンピューターを使ってわずか数分間で何百万円の利益を得ることも十分可能となっております。又、大きく相場の下がる日に信用取引で大量の株式を空売りし、相当下がったところで買い戻しを行い、かなり安価のところを狙って大量に信用買いを行えば、わずか一週間か10日程度で数百万円はもちろん、数千万円でも利益を上げることができるのが今日の日本株式市場の仕組みです。 巨大な株式カジノに参加している状況と申せましょう。日本における株式の利益に対する課税は今日では売却した際に利益の10%を納税すれば、税務申告等を行う必要はなく、損失を生じた場合は年間の株式利益から差し引くことも可能となっており、資産家にとってはこれほどおいしい大金作りの方法は他に先例がありません。要するに資産を持っている人はどんどん増えて、無い人は当然株式を買いたくても金がなければ買えませんので、いつまでも貧乏人で生きていかなければならないのが日本の現状です。株式利益に対する課税等を相当強化する必要を痛感しております。米国株式はトランプ氏がバイデン氏に大統領が交代すれば30〜50%程度暴落すると思います。

前日本医師会会長横倉義武先生の交代を惜しむ

6月下旬に実施された日本医師会会長選挙で、私が心より尊敬している横倉義武先生がわずかな票差で5選を果たすことができませんでした。新会長も北海道医師会会長から副会長を5期勤められたお方ですから、立派な方であると思います。私が横倉前会長を惜しむ理由は、横倉先生の人間的な温かさと医師の処遇改善に努められることは当然としても、医療関係者全体の人々のことや多くの患者の立場に気を配ると共に、安倍首相に近いと言われながら、野党の国会議員にも高く評価されていた点を、私は偶然に参議院厚生労働委員会を傍聴して知りました。立憲民主党の理事の方が日本医師会横倉会長の提案している、将来の医療費の決め方について「国民総生産のXパーセント以内とすると言う考え方は評価できる」と発言しておられたことです。横倉前会長は北朝鮮の人々の医療支援を考え、世界医師会に北朝鮮を加入させることを、昨年9月参議院協会長で元日本医師会副会長の宮崎秀樹先生を団長とする訪朝団に、北朝鮮の医療指導者に横倉会長の私案を伝えるよう要望され、機会があれば自身が訪朝して交流を図りたいと申されており、宮崎訪朝団の幹事として訪朝した私も強い関心と期待を持って、北朝鮮の医療指導者にお会いしましたが、先方から「横倉先生の訪朝を歓迎し世界医師会加入も希望するので指導してほしい」とのコメントをいただきました。これは今後の北東アジアの平和と安定に大きく寄与された出来事と、私は心から喜んでおります。世界のコロナが解決しなければ、今後の訪朝等は不可能ですが、願わくば世界のコロナ終息後に横倉先生自身が訪朝されて、世界の医療の発展に尽くされるよう心より期待しております。

横田滋氏の逝去に際し思うこと

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(当時少女)の父親、横田滋氏が夫人と共に1400回の救出を願う集会に出席されて、娘さんの一刻も早い帰国を願って活動された事実には敬意を表すると共に、願いが実現しないまま他界されたことに心より哀悼の意を表します。しかし滋さんがこんなに努力されたにも拘わらず、もっと早い時期にめぐみさんの北朝鮮に於ける生活の実態や北朝鮮の配慮で、めぐみさんの娘さんに会えた事実から、場合によれば相当早い時期に滋さん夫妻とめぐみさんが対面できた可能性があったと、私は確信を持って申し上げたいと存じます。
それは私が、日本―ソウル―平壌―北京の国際親善サイクリング大会の実現を期待して、三度目の訪朝をした、予期しなかった金正日総書記が突然他界された3週間前のことですが、私は平壌で私共一行を受け入れて下さった朝鮮対外文化連絡協会の当時の副委員長であった、洪善玉先生(女性で当時国会副議長の要職にあった政治家)と長時間、数回に亘って会談した際、洪先生より「拉致問題は北朝鮮の側から見て誠に恥ずかしく申し訳なく思っており、私共で役に立つことがあればどんなお手伝いでもさせて頂きたい。残念乍ら拉致に関わった者は殆どが銃殺刑となり、本当の事実が分かる人が殆ど居ない状況にあることです。そこで私共の提案は拉致されたと確信される方々は勿論、拉致されたのではないかと疑っている方々も揃って平壌を訪問して頂きたいと提案いたします。私達はそのお一人お一人の方々の為に全力で調査したいと思います。もしそれでも分からなかった場合は国家賠償をさせて頂きたいと思っております。」以上が洪先生のありのままの提案であり、私との何回かのお話し合いの結論でした。
私は間違いなく洪先生は信頼を受けている金正日総書記にその都度報告して、私共に北朝鮮としての拉致家族の方々への最大の譲歩策を語られたものと信じ、帰国後は直ちに当時の政府拉致問題対策室長に(その後国会議員を務められた)報告し、拉致家族の方々へ伝えて下さるよう要請いたしました。室長のその際のご返事は「あら、そうですか」だけのご返事でした。当時私は元国会議員の立場でしたので、こうした扱いを受けたものと思いました。その後室長からは唯の一回も返事もなく、拉致家族の方々からのお問い合わせもなく終わってしまい今日に至っております。但し、この報告をして数ヶ月を経て「戸塚進也は悪い奴だ」と拉致家族が話しているとの噂話を聞きました。もしこの時に拉致家族の方々が何人かで平壌を訪問されていれば、事態は大きく前進していたと想像しております。尚、一説では拉致家族の方々は安倍首相始め政府関係者に全てを託しており、拉致家族自身が行動することを控えていたとの見方も成り立ちます。併せて私は2019年9月に、前元参議院議員で組織される参議院協会の宮崎秀樹会長を団長とする訪朝団の幹事役として北朝鮮を訪問いたしました。その際、私共を一週間に亘って全てに行動を共にして下さった対文協の専門職の方より「私は横田めぐみさんが亡くなった際、火葬場まで同行いたしました」と語って下さった学者風の方から、その後の遺骨を日本政府に引き渡した経過もお話し下さいました。「引き渡した遺骨が法医学の専門家の方の鑑定の結果、他人の遺骨であるとの返事を日本側から受けましたので、それならその遺骨を北朝鮮側に返して下さいとお願いしましたが、未だに返送されておりません。一説には遺骨は現在ハワイにあるとのことです。北朝鮮側の提案としては、遺骨の再鑑定を日本・北朝鮮・第三国より1名ずつの専門家に鑑定を委嘱してはどうかと提案する考えでした。」このように語っておられました。北朝鮮側がこのように今日でもめぐみさんの遺骨について、DNA鑑定を求めている事実も政府関係者のみならず家族の方々にも真剣に考えて頂くべきだと思います。
宮崎秀樹会長は帰国後直ちに安倍総理や菅官房長官に直接お会いして訪朝の報告をしたいと願っておりましたが、菅長官から人を介して「渡航を禁止されている国に行った者の話など聞く必要はない」と断言されたとのことです。最後に対文協の当時の日本局長は、小泉首相訪朝の際通訳を務めた黄虎男氏でしたが、洪先生と黄先生が引率されて一年に一回の文化訪日団の正副団長として日本訪問の途につきましたが、法務省の渡航査証を所持していたにも拘わらず、北京空港から日本への飛行機搭乗を拒否され、その理由はこの二人が危険集団の疑いがあるとの官邸からの連絡で搭乗が拒否されたとのことで、これを実行したのが小泉訪朝に同行された安倍内閣官房副長官であったと知った洪・黄両先生の怒りは、私が肌で感じた事実として後進の為に申し述べておきたいと存じます。

安倍首相は明らかに「桜を見る会」の公選法違反で起訴されることを恐れて行動している

国民全てが新型コロナウイルスの恐ろしさと戦っている毎日なのに、安倍首相は口先ではコロナ克服をめざし全力で国政に尽くしていると内外に向かって述べているが、本心は安倍首相がその権力を私物化して引き起こした森友問題や、獣医大開設特認を、永年の友人に与えたり、数多くの首相の地位を利用した事件を引き起こしたが、安倍首相の国会議員の地位さえ奪われかねない、歴代日本の首相で前例のない自らの選挙後援者を、1000人以上国費を使って、飲食が伴う国家的な行事「桜を見る会」に出席させ、国費による酒食の提供を行った「桜を見る会」の事件については、日本の全ての公職選挙に関わる国会議員、首長、地方議員に適用される公職選挙法に抵触することが明白な事件に当然該当する、大事件を引き起こしたことです。今回国政で最も国民の関心を持たれた問題は、コロナ事件を除けば自らに最も忠実な検察官を検事総長の座につけて、起訴を免れようという悪質な行為を、自らに忠実な内閣の官僚や与党の国会議員を総動員して、公務員定年延長に合わせて検察庁法改正を提案し、自らの保身に万全を期そうとしているのが現在の政治姿勢です。公職選挙法は、金品を選挙民に供与することをあらゆる方面から禁ずる法律で、地域の祭典に酒1本を提供することも、最も身近な人でも葬儀の香典は本人が持参しない限り全て違反として、刑事罰を課せられるという厳しい内容となっています。今回安倍首相がその地位を利用した犯罪行為は、万が一にも指揮権発動があったとしても、その後に他の議員や首長又はその候補者が引き起こした物品供与の事件に対し、検察はこれを起訴することは不可能となり、法治国家としての日本の国際的信用も一挙に失うことになりかねません。我が国でも有力な法曹界の方々が検察に対して、安倍首相の起訴を目指して訴訟を起こしたと聞いております。この国民の良識が認められれば、真の民主主義国家として永遠に国際社会から評価されるものと大きな期待が寄せられています。次期臨時国会では国家公務員法の定年延長と検察庁法改正案は完全に分離して審議されるべきです。

新型コロナの日本に於ける今後はどうなるか

5月18日現在の東京都内の新患者の発生は限りなく0に近付いております。これは果たして喜んで良い数字なのか疑問があります。どこかで早期解除のために操作が行われていないか。私は心配でなりません。この数字が続いていけば、恐らく来週には31日を待たずにかなりの規制解除が行われる可能性があります。私は日本に関する限りは、第2次感染が5月末日あるいは6月初旬に到来し、全国的に死者も含め第1次を上回る大波が寄せると考えます。そこでこの事態を予測し次の点につき政府、国会は万全の備えを行うべきと考えます。

(1)日本の医療関係者特に医師看護師の特別な手当を早急に支給すべきです。(1日4,000円では全く不足です)

(2)新型コロナ対策に隔離施設等を提供した病院への特別財政支援を直ちに実施すると共に、大量の感染者に対処できる入院施設を大都市を中心に建設すべきです。

(3)大学生や大学院生、専門学校生等の生活と授業料の全額を国が肩代わりして支給すべきです。

(4)今後早期の授業再開は困難と予測し、9月1日新学期の制度を大学、大学院だけでも本年度から実施すべきです。

(5)最近若者の中に精神に異常を思わせるような自転車での暴走を見受けます。医療政策と若者の取り締まりを強化して下さい。

(6)仮に一時的な騒ぎは終わっても、再び過去の正常な活動に戻ることは困難と考えますし、観光も政府のお金の入った行事は満員でも、以前のような金の使い方は戻らないと思います。コロナ以後のあるべき健全な日本人の姿を描く専門家会議をスタートさせて下さい。

(7)米中の最悪の状態を起こさせないよう、日本は世界の先頭に立つべきです。

(8)来年の夏の東京五輪は、世界の情勢から困難と考えます。早期に2022年開催を提案するか、中止を判断することが、日本の重要な責務と思います。

(9)国は国民1人100,000円の特別なお金を支給しました。同様に全国民を対象にPCR検査を実施することを提言いたします。

日本のコロナウイルス問題はいよいよこれから悲劇の始まりとなる

5月6日に日本全国の非常事態宣言の期限が到来いたしますが、今や日本全国で日常生活が殆ど不可能となり、日本経済も全ての面で最悪の状態となり、コロナ患者の重症化により医療関係者の全力の医療活動にも拘わらず、全国的に終息の兆しは全く見えない状態となっております。政府も5月6日で終結宣言を発する可能性は殆どゼロに近い状態であり、日本医師会会長で医師として人格識見を高く評価されている横倉義武先生の言葉に「このままでは来年の東京五輪の開催は困難ではないか」という、きわめて重要な含みのあるコメントが発せられる程の状況です。横倉義武先生の見解を私なりに申し上げると

コロナウイルスの性質が中国からの感染経路でない、欧米型の大量の集団的な死者を発生させる性格を持っており、これからPCR検査が1日数万人となれば驚くほどの陽性患者が発見され、新たに病院や介護施設等の集団感染や死亡者の激増が予想される。

医療関係者も不眠不休で治療に当たっているが、この治療活動にわずか1日に4千円余りの手当を予算化したとのことだが、今日の献身的な活動を評価すれば、1日当たり5万円の特別加算でも安いと思われる程、政府の取り組みが誤っている。

全国的に企業活動を再開させるべき時期には至っているが、これをゆるめれば全国の患者数がどれほど多くなるか考えただけでも恐ろしい状況が起こることを覚悟せねばならず、現在の自粛、家庭に留まらせる措置を続けざるを得ない。

当面世界各国との航空路等も殆どの国との運行が出来ない状況で、相手国も当面日本との航路を再開させる見込みは全く無い。

以上のような現状分析がされますので、政府の近く発表される規制措置は次のように予想されます。

イ) 現在の全国的な非常事態措置は少なくとも向こう1ヶ月は延長される。

ロ) 全国でも患者数が少なく直ちに経済活動を開始しても問題がないと判断される地域に限って、知事の判断で緩和される可能性がある。

ハ) 学校活動については、東京はじめ相当数の陽性患者を有する主要都市は引き続き休校措置を続けるが、知事の判断で学校活動を再開する地域もあると思われる。

ニ) 大学については、宮城県知事が当初私案を述べられて、これが中央政界や有識者の間に賛同の声が広がっていることから、向こう1ヶ月程度で調査を行って欧米諸国のように9月に新学期を開始する方式に改められる可能性が高い。その場合は、小中高校については現行通り4月から始業されても、高校卒業後大学開始までの6ヶ月は、少年少女時代の有意義な6ヶ月として国内外を見学し、人間形成の一生の良き思い出となるような期間として、各人が大切な人生を送ることが可能だ。

ホ) 4月30日に、当面の経済活動や中小企業者等への救済政策、全国一律に国民1人に10万円の生活に使うことが出来る援助金等は予算化され速やかな執行が期待されるが、大学生の勉学に必要な資金援助をはじめ、医療機関に働く人々や病院の経営等に対する援助、中小企業者の倒産防止、事業再開への援助資金等多くの追加対策を盛り込んだ、大型の第2次補正予算の編成と速やかな執行が不可欠である。

ヘ) 隣国の韓国は、文大統領の直接指揮の中で大量の陽性者や死者が当初発表され、内外より批判を受けたが、4年に1度の国会議員選挙も延期することなく予定通り実施され、文大統領と政権与党の対策が成功して現在終盤に至っており、日本政府からの要請があればPCR検査を増加させる方法や、医療体制の崩壊を防ぐ方法等を日本政府からの要請があれば無償で協力する用意があると発表されており、これを日本政府が相変わらず感謝の気持ちを表さないという安倍内閣の姿勢を速やかに転換させ、韓国の指導を受けるべきと主張いたします。

國光益夫氏がミャンマーから介護実習生多数を紹介 日本関係者は大喜び

資産家で実業家である國光益夫氏は、私が日中親善を一層進める為に設立した、NPO法人日中親善・教育文化ビジネスサポートセンターを設立した最も有力な発起人であり、私が心より尊敬する活動家です。この方が日本とミャンマーの友好親善を深める為に、ヤンゴンの大学の中に私費を投じて日本語を習得できる学科を設立され、その卒業生を当会理事であるフジ虎ノ門整形外科病院土田博和理事長が経営される介護施設に、本年当初に初めて20人を派遣下さり、土田先生はご自分ばかりでなく近隣の介護施設で人材不足に悩んでいる方にも半数の実習生を振り分けられました。更に、本年8月と9月に更に20名ずつの40名を受け入れられることを、先に開かれた公益財団法人日中アジア人事援護会の席上明らかにされました。今回の國光氏の快挙はミャンマーの担当大臣からも高く評価されていると聞いており、私も許されるなら近日中にミャンマーを訪問したいという強い願望を持っております。

安倍首相はいよいよ退陣が秒読み

このHPを通して、再三安倍首相の想像を絶する独断と偏見で、国の政治を取り返しのつかない方向へ進めて参りましたが、さすがに自民党内からも公然と首相退陣を迫る者が週刊誌等に掲載されるに至りました。今後の東京五輪や諸行事を考えると、安倍首相が解散したくても物理的に出来ない方向に進みつつあります。一刻も早く安倍首相が退陣を表明して、最も悪事と言える「桜を見る会」の公選法の大違反の責任を取って、議員も辞職することを期待し、国民世論を盛り上げることに全力を尽くしましょう。

国会は安倍晋三衆議院議員を「桜を見る会」の公職選挙法違反容疑で告発すべきだ

首相が主催する「桜を見る会」は、あくまで国家の最高指導者の一人として、国家社会に貢献された国内外の人々を招待し、その功績に報いる為に開く重要行事です。それに便乗した安倍晋三首相夫妻は、自らの選挙や個人的な知友関係者を数千人無料招待し、国の税金で全てが賄われている行事で飲食の提供を与えたということは、公職選挙法に規定する買収供応に該当する以外の何物でもありません。もしこの悪行をそのまま見逃せば、今後公職選挙法が適用される国会・地方を問わない、議員や知事・市町村長等が、自らの後援組織で選挙民を招待し、飲食を無料で提供しても、公職選挙法違反として問うことは全く不可能となり、日本は法治国家でない無法国家となります。国会で何時間論議を続けるよりも、一刻も早く賛同する衆参両院国会議員が連盟で告発手続きを行うべきです。告発により検察がこれを不問にすれば、その理由を国民に分かり易く説明しなければ、到底多数の国民を納得させることは出来ません。又、もし検察が立件したとすれば、殆ど間違いなく法相は指揮権発動に及ぶでしょうから、そうなれば解散総選挙に進む以外に道は残っておりません。この総選挙こそ自民党の一党独裁政治(公明党は自民党と見なす)を終わらせ、真の民主的な新政権を擁立する道と考えます。

首相主催「桜を見る会」の40年前
今日の安倍私物化後援会パーティーとは全く異なる

40年前、私は39才で通産政務次官として活動していた頃です。この当時の桜を見る会は、国内外各層の方々が対象でしたが、印象深いのは外国大使館の方々をはじめ自衛官、各国武官の方々や、若い方でも青年海外協力隊で貧しい国々へボランティアとして派遣されて帰国した方々、各界各層で国の発展に常に努力している人々のご苦労に報いるような主旨で、夫婦で招かれているような、首相個人とは全く関わりのない人々ばかりでした。人数も2000人〜3000人程度で、ささやかな茶菓子やつまみを食べながら軽食をいただくという大変微笑ましい催し物でした。衆参19年間の在職中に、常任委員長や議院運営委員会理事の職にあった時には、家内共々招待を受けましたが、国会議員の場合は与野党を問わず院の役職に就いている人を交互に招かれたと記憶しております。今日の18000人という信じられない人々を招き、公費(税金)を使って宴を催し、これを首相個人や特定の政党が有利になるような会としたことは、歴代安倍晋三首相唯一人であり、このような公私混同を謀った政治責任は重く、首相の座を退くに充分な理由になると思います。

現行憲法改正を行うとすれば衆院の解散権を英国下院のようにすべき

今日の日本では、安倍首相一人が解散権を行使できるという、実に先進国で例の少ない方法がとられています。これに対し民主主義のお手本となる英国で下院においては、首相が解散権を行使しようとしても下院議員の3分の2以上の議員が賛成しなければ解散できないとしており、真に民主的な方法と考えます。私は加えて下院議員(日本では衆議院議員)の一定数以上から解散の要求があればこれを採決して、3分の2以上が同意すれば議員発議でも解散を可能とする方法こそ自由民主主義の政治と申して過言でなく、万一にも現憲法を改正しようとするならば、この部分のみの改正であれば賛成する用意があります。安倍首相のような政治を私物化して長期に政権に居座るような首相が居ないとも限りませんので早期に実現することを期待いたします。

日本を信頼し最も日本を優遇しているのが韓国であることを忘れてはならない

韓国においては、暗殺された朴チョンヒ大統領の時代以来、韓日議員連盟と韓日親善協会の必要費用は全て国会の予算で賄われていることを、安倍首相はじめ要職の方々はご存じないと思います。韓日議員連盟と韓日親善協会の事務所は国会議事堂の向かい側のビルに設けられ、数名の職員が勤務しておりますが、この方々は国会派遣職員であり、事務所の必要経費を含め全て国会予算(税金)で運営されております。韓国国会にも日本と同様外国との交流組織は沢山ありますが、これらは全て議員の負担であり、国会は負担しておりません。これまでにも野党(現与党)からは、この支出を止めるように国会でも論議されましたが、現在の韓日議員連盟会長は文大統領の信頼の厚い韓国史の専門家で、縁があって(財)日韓文化交流基金の招きで東京大学に留学され、博士号を取得された後国会議員に当選された方であり、前与党(現野党)出身の幹事長と二人で韓日友好に貢献されております。困難な現在の日韓関係を改善する為には、これまで韓国が日本に対し最も厚い信頼を持って接して下さった事に対し、今回は日本側が安全保障上の理由と称して韓国の貿易に対し特別な扱いを止めたことに対し、これを直ちにこれまでの最恵国扱いとするよう期待いたします。

参議院協会有志による北朝鮮訪問は大成功

私は去る9月27日〜10月3日に、参議院協会(前元参議院議員による社団法人)と、日本医師会代議員会議長の特別参加による中国・北朝鮮訪問団(一行8名)の幹事として、4回目の訪朝を経験させて頂き、一生の良き思い出と、今後の日朝正常化に多少でもお役に立てたと確信し私見を述べます。今回の訪問は私が師として尊敬する、元日本医師会副会長で参議院議員として3期活躍された、宮崎秀樹先生が自らの信念で決断された訪朝でした。去る4月15日、私が会長を務めるNPO法人日中親善教育文化ビジネスサポートセンターの役員定例会の席上「私はこれ以上待てない気持ちで北朝鮮を訪問したい」と発言された事から始まりました。宮崎先生は現在の全く対話のない日朝関係を大変憂慮され、対話のないところに拉致問題も核問題も解決しないという信念と、日本医師会のリーダーとして北朝鮮の医療水準を世界先進国並みに引き上げていくために、日本医師会が人道的見地から協力していくべきとの信念から、親しい友人でもある現日本医師会長横倉義武先生に信条をお話しされ、横倉先生も「私もすぐにでも訪朝したい」と述べられ、残念乍ら外国出張の日程が重なった為に、日本医師会代議員会議長の柵木充明先生(ませきみつあき先生)が名代として参加下さることになり、今回の北朝鮮訪問が単なる参議院協会の研修視察ではなく、日朝間の医療交流を目指すという大きな目的を持つ視察団となりました。そして宮崎団長は訪問中の挨拶の中でも(なお、加藤厚生労働大臣は宮崎先生の報告を熱心にお聞きになりました。また、衛藤征四郎代議士(日朝議員連盟会長)も私の説明を熱心にお聞き下さいました。)

日朝の対話がないところに行方不明者も核もミサイルも解決方法はない
日本医師会横倉会長一行の訪朝を出来る限り早い時期に実現させる
核問題は世界医師会の主張である、全世界の核兵器を地球上から無くしていく方向で共和国にも同調を求める

以上の3点を強調されましたが、私達の受け入れ先である朝鮮対外文化連絡協会(対文協)はじめ各方面から、全面的な賛同を得られました。特に横倉日本医師会会長訪朝については対文協副委員長より「来年都合の良い時期の訪朝を歓迎する」との回答が得られ、加えて柵木代議員会議長より共和国が世界医師会に新規加入するよう、横倉会長の希望を伝達したところ、共和国も加盟を希望する旨のご返事を、朝鮮医師会中央委員会副委員長李革(リヒヨク)先生より即日ご返答下さった事は、世界のニュースになる出来事と感じました。

その他、私が過去3回、直近は金正日委員長の急死3週間前の訪朝経験(将来東京〜北京までの親善サイクリング大会を実現する為、共和国へ協力の要請を行い、共和国から日朝正常化が実現したことを条件に全面的な参加と協力が約束され、私の死後の後継者として当時SS級競輪選手で、アテネ五輪銀メダリスト長塚智宏氏を指名済み)と今回の訪朝を比較した場合の感想は下記の通りです。

金正恩委員長の強力な指導力と経済最優先の政策が実を結び数々の経済制裁にも拘わらず飛躍的な発展と生活安定を果たしている。
平壌市内のアパート群や新都市構想が理想的都市に近づいている他、市民生活も過去に比して豊かさを直感できる。
平壌〜板門店までの250K強の風景は、中小都市、農村の住居や都市づくりが大きく発展している。
8年前にもかなり進んだ土地改良を確認したが、これが日本と比較しても劣らないほどの改良が実現し、収穫期を目前とした米・麦・トウモロコシ・各種野菜が大豊作であると感じた。
共和国関係者から日本政府の消費税導入に伴う、乳幼児の保育無料化に付き、共和国(ブラジルを含む)のみを除外した不公平な取扱いに付き、各方面の方々から強い批判があった。
共和国は自力で生きていける自信があり、日本に頼る必要はなく今の制裁を加えたままでも共和国は何も困ることはない、逆に日本の方が将来国際的にも困る立場となるのではないかと主張された。
日朝議員連盟(略)の現職議員が訪朝の希望があれば受け入れる用意はあるが、我々の大使館の役割を果たしている朝鮮総連とよく相談して欲しいとのアドバイスがあった。

以上今回の訪朝団に参加させて頂き、将来の北東アジアの平和と繁栄の為に多少のお役に立つことが出来たと、心から感謝しております。(なお、私が訪朝時に撮影した写真をホームページ上に掲載しております。)

国民の400人に1人が1億円のお金を自由に使える社会は幸せか不幸か

今日の日本は気が付いたときには、国民の400人に1人が1億円のお金を自由に使える社会になっていました。これには不動産のように今すぐ自由にお金にならない資産は入っていないと言うから、実際の日本人の多くが「金持ち」になっていることは間違いありません。これはどうしてこのような驚くべき社会になったのかと言えば「安倍晋三」という日本人を内閣総理大臣に就任させ、超長期の政権を担当させているからだと私は思っています。少なくとも現在の野党勢力の中心となっている旧民主党政権が続いていれば、このような「リッチ」な社会が誕生していたとは思えません。では残りの399人はどうであったか。あくまで推定ですが、この内の約半分200人は中流的な生活を営むことの出来る階層として、恐らくは日常生活には困っていないと思われます。残りの200人はどうか。大部分が老人階層と生産性のない幼児でしょう。最大の問題は多くの老齢者が病気や要介護者を除いても、多くの人々が年金を除いて無収入に近い人々が多く、税金だけはこれらの人々にも待ったなしで国県市町村から押し寄せてきます。生きることに全く望みを失った人々です。毎日、明日の生活をどうするかを考えずにはいられない人々が、日本にいかに多いことでしょうか。そして国の借金は幼児を含めて、1人1,000万円に近付こうとしています。私が国会を去った時は、1人100万円弱でしたが、私はこの借金を早期に無くすことを訴え続けて落選いたしました。中国の習近平総書記が一昨年、一帯一路構想を世界の人々に協力を呼びかけた記念すべき国際会議(日本ではマスコミの全てがこの報道をしなかった)において「中国は2030年には最も貧しい人のいない社会を実現し、2050年に名実共に世界一の裕福な国となります」と語られました。これは習総書記が少なくとも向こう10年間は政権のトップに君臨する意思表示であったと私は思いました。中国が名実共に世界一となる30年後の日本は、国際ランクの裕福度では何位になっているでしょうか。私は恐らく50位以下に凋落していることは確実と思います。借金漬けになりながら地獄の池をさ迷っている日本に、このままの政治のやり方では転落することは間違いないと考えます。正直なところこの社会に私が生きていることはあり得ないことに心の安心をもっています。しかし、私の20代に近い孫娘が出産した子供は特別の事情がない限り、103〜105才まで生きると日本医学界の最高位にある方々が断言しております。更に恐ろしいことは、安倍首相の内閣は日本人の抱えている借金をいつまでに誰がどのようにして返済するかを全く明らかにしておりません。トランプ大統領とゴルフに興じている安倍首相はそのようなことは全く考えていないのでしょう。自分が後何年政権の座に居座ることが出来るかを、毎日床の中に入っても考えているのが安倍晋三氏の今日の姿と考えます。私は来年80才を向かえますが、高齢者の声を地方議会や国政選挙に反映していかなければなりません。「日本老人党」が一刻も早く誕生することを念願しております。又、私もこれに向けて立ち上がらなければと固く決意しております。一言付け加えれば1億円の金持ちの殆どが、アメリカの株式市場の好況に支えられて、ボタン1つを押して株式市場で富を得た人々ばかりと推定できます。従ってアメリカに大恐慌が起きれば日本の金持ちも一度に奈落の底へ落ちることも考えられると言うことです。カジノを日本に何カ所つくる等という話は問題にもなりません。

日本の金融機関は今最悪の時代を向かえている

最近日本の超大銀行の中に、前年度の予想利益を大幅に下回る決算を発表した銀行があります。理由は外国での取引の損失や、国内に於ける大口取引による損失、人件費の増大等による経費の増加を挙げており、これを契機に不良債務を思い切って損失計上し、責任者はこの決算の責任を感じて辞任しています。私はこの銀行に最も敬意を表しております。銀行や各種金融機関は昔の「借りたい人には貸さず、借りたくない人に貸す」と言われておりますが本当にその通りです。でも今日は借りたくない企業は金融機関からどんなうまい話を持ちかけられても、それに応じないムードが漂っています。自分の力で新しく銀行を創設する企業すら多数見受けられます。私の住む静岡県には「駿河銀行」のような回復不能といわれる一流銀行も存在しますが、他方信用金庫の中で「浜松と磐田」「掛川と島田」の4つの信用金庫が本年合併いたしました。浜松と掛川信用金庫は全国的に知られる有力信用金庫です。浜松と掛川の信用金庫はいずれも全国信用金庫協会最高幹部か協会職員だった方が、今日理事長をつとめておられ、奇しくも私はそのトップと永年親交があります。恐らくこの快挙により、今後地方信用金庫の合併が急速度で進むものと思われます。安倍内閣が超低金利政策を取り続けている限り、日本の金融機関は益々苦境に立たされるでしょう。

高齢者新党の必要性を痛感

今回の統一地方選挙では、私の住む静岡県熱海市の市議選で91才の候補者が13回目の当選を決めたほか、他の市では91才の新人候補が議席を得ました。各級議員が若返りを理由に高齢者が引退したり立候補を見送るケースが多くありますが、勇気を持って高齢者が多数各級議会に進出する必要を強く感じます。私は早い頃からインターネットを通じて高齢者新党を主張して参りましたが、多数の方々より賛同の声と激励を頂いております。今誕生する赤ちゃんは殆どが、男女を問わず103才〜105才迄生きると有名な医師が述べられており、この人々が将来に亘って健康で100才を全うしていけることを願い、各級議会に多数の高齢者が進出することを期待いたします。

フェイクより悪質な官民共謀による報道規制

安倍首相の7年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してAIIB(銀行)加入することが見送られ、当面ではなく20年〜30年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年12月1日〜2日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界120ヶ国の最高指導者や議員など1200人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のTV新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の30%程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、2030年迄に大きく改善を果たす他、2050年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は3日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。NHKはBS放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。

安倍首相の独走外交は全て失敗する

自民党総裁三選を果たした以後の安倍外交の最大の活動は、日米関係であり国連重視です。トランプ大統領は安倍首相の腹の中を充分承知の上で、日米二国間協議を提案し、日本側は表面上自動車関税を阻止できたと喜んでいるようですが、それは一時的なことで農産物の開放は勿論、米国の牛肉輸入の飛躍的増加や、米穀類の大幅買い上げ等、アメリカの農民を守る為の要求に結局は応ぜざるを得ない運命に追いやられることは必定です。トランプ側から見れば、核の傘を借り米軍の駐留で日本の平和を守らせ、充分な負担も果たしていないという主張が、これから日を追う毎に大きくなることでしょう。最も心配なことは今後米国の株式の急激な低下により、日本の株式市場でも第二のリーマンショックに似た心配があり、地方経済の冷え込みと米中経済戦争に巻き込まれ、中間選挙以後の日本経済は大きく下落するものと思われます。ロシア外交ではプーチン大統領の巧みな政治力に押される一方で、四島返還どころか多額の投資とか、共同経営等の名目で多額の経済協力(援助)を実施せざるを得ない羽目に陥り、気づいてみたら北方四島から日本への橋でも架ける提案を認めざるを得ない羽目に陥る心配が出て参りました。安倍首相のオンチ外交の完全な失敗が目の前に現れる日も遠くないと大きく恐れています。

核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題

米国の有名な調査機関が地球の寿命を1日24時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か1分30秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。

習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を

昨年12月1日〜3日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界120ヶ国600名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の2050年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国(現在推定115ヶ国)と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた120数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ40ヶ国弱(中国外相)であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では500円玉1枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが70才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去8年間従来の社会保険料より3倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去50年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で93才になる診察を受けるだけの状態です。78才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」(日本シニア党・日本老人党等)を結成する提案
(当面、地域政党から始める構想も含める)

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

  1. 高齢者が日本の全資産の60%を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
  2. 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
  3. 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
  4. 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。(財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる)
  5. 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

  • 法律用語で75才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
  • 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、3年前に戻すべきである。
  • 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
  • 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度(借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度)を国が法制化して支援する。
  • 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
  • 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な100万人の追加資格取得者を充足させる。
  • 韓国では、60才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原(約40分)の準特急料金は日本円で280円、(ソウルタクシーの初乗りが300円)日本のJR料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
  • これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」(仮称)を結党し活動を開始する。

(提案者)元衆議院議員・元参議院議員  戸 塚 進 也