総選挙は国民半数の棄権と世襲に負けた
今回の総選挙で自民党公明党の与党に多数を与えてしまった最大の理由は、前回総選挙とほぼ同様の５０%台、即ち有権者の二人に一人が相変わらず投票所に足を運ばない点にあり、決して立憲民主党代表の指導力が不足していたとは思えません。また共産党をはじめとする諸野党勢力や、一部の無党派層も加わって地域における国民運動活動も共産党が加わったことへの保守勢力からの中傷はありましたが、成功した地域では着実に得票して当選した例がたくさんありました。
なぜ立憲民主党が破れたかは、国民民主党との分裂選挙が最大原因と考えます。分裂した理由はいくつかあると思いますが、連合の中でも原子力発電を推進する電力会社関係やリニア等の大事業を実施中のＪＲ関係の労組は、国民民主党支持となり連合内の組織分裂が生じたことは大きなマイナス要因となったと考えます。また今回国民民主党と分裂した新しい立憲民主党は、党が創立されて１年程度で、静岡県連合会が発足したのは本年３月１５日で、コロナが全国で発生している最中にようやく発足された状況で、新党員を獲得する時間もほとんどない状況でした。これに対し自民党は私が３０代の頃から即ち５０年前より党員獲得を始め、私が郷里の掛川市支部長に就任したのは３０歳の頃で、当時から千人程度の党員がおり、現在でも総裁選挙に一票が投票できるということは党員にとっては大きなプラス要因で、おそらく今後も現在程度の党員数は減らないものと考えます。従って立憲民主党は次の総選挙に向かって、日常党員として活動してくれる地域の活動家を出来る限り多数獲得する必要があります。さらに立憲民主党に所属する地方議員が大変少ない地域も多数あり、私の住む掛川市では残念ながら市議、県議は一人もおりません。したがって党の内規により地方議員が一人もいない市町村には、党の支部を置くことができないこととなっており、選挙区支部長すなわち小選挙区選出の衆議院議員または公認候補者の住居となっている市町村のみに、総支部を置くだけしか地方組織を置くことのできないという内規は直ちに改正すべきと考えます。
立憲民主党と国民民主党は憲法改正につき、現在の自民党の原案にある第九条に自衛隊を明記することに絶対反対の立憲民主党と、これを受け入れる可能性のある国民民主党の最大の相違で存在しているように感じます。
自民党政権は現在の衆議院議員の任期の間に国会発議を強行することはほぼ間違いなくなっておりますので、速やかに国民民主党との対話から九条改正賛成の議員を除く議員には、立憲民主党への入党を歓迎し、九条改正議員には新たな道を歩んでいただくことを条件に現在の国民民主党と立憲民主党は立憲民主党に合流していただくよう、勇気を持って実行すべきと考えます。
そして九条改正は絶対反対の国民運動を広く展開し、今回の総選挙に棄権した半数の国民に永久平和の道を選んで、次期参議院選挙や衆議院選挙そして全国の地方選挙に党を挙げて取り組んでいくことを提唱致します。
私は来年１月には８２歳を迎えますので残りの人生はわずかですが、この世にある限り日本の永久平和に向けて頑張る決意です。
１０月３日 武蔵野市長選で 松下玲子現市長が自公推薦候補（医師）に大勝再選を果たした
１０月３日という日は、９月２９日に自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄氏が総裁に選出され、１０月４日には国会で内閣総理大臣の指名を受ける前日であり、日本中が自民党一色であったその日に、武蔵野市長選が投票日を迎え、正直のところ私は横浜市長選で新人の医師が勝利したことから、コロナ対策で医師が立候補することは大変有利だと考え、松下現市長が２倍以上の得票で再選されたと伺って、選挙民の判断は正しかったと思い、心より松下市長の向こう４年間のご活躍と共に、九条の会の共同代表を務められた勇気に対しても心から敬意を表します。松下市長の大勝は１０月３１日投票の総選挙で、衆議院の改憲勢力を三分の二以上とすることを必ず阻止できる、我が国の歴史に輝くことを確信して全力で行動いたします。
「自由で開かれたインド太平洋」と主張しながら核兵器を海底に常備すると言うバイデン戦略に絶対反対
バイデン米大統領がほとんど毎日地球を破滅させるのではないかと思われる言動で、米国民のみならず地球上に生きる人類にとって、生命に関わるような言動を続けております。最近の国際問題では、アフガニスタンからの米兵撤退の失敗から、タリバンを中核とする新政権が国際社会から認められるか否かや、女性の人権問題を始め生存にかかわる数多くの問題で、地球上に住む人々の心配をますます大きくし、米国議会でも重大問題として与野党から追求されている有様です。コロナ問題でも自国の感染者が減らないことから、強権発動を繰り返し、大きな批判を浴びております。そして最大の問題は英国とオーストラリアの首相と組んで、三ヶ国の潜水艦が常時核兵器を搭載してインド太平洋近辺の海中に３６５日潜って、中国をはじめとする米国に立ち向かう船舶の往来を全く不可能にしようとする恐ろしい活動を開始しております。オーストラリアに多数の潜水艦を納入しようとして契約していたフランスの国内の混乱は治る気配はありません。このような事柄がもし本当に実行されるなら、世界一周の客船旅行などはできなくなるかもしれません。国連は直ちに安全保障理事会で米国のこの恐ろしい計画を取りやめさせるため、最善の努力を尽くして欲しいと切望いたします。このような恐ろしい地球の終わりを予感させる行動を世界の善意ある人々がスクラムを組み、バイデン大統領の計画を止めさせることとしたいと訴えます。
全てのコロナ患者が入院可能となる野戦病院建設の提言書
参議院協会 理事
戸塚 進也
大都市におけるコロナ患者のために、２０００人〜３０００人収容可能な病院を多数建設し、専門医が常駐する他、全国数万人のインターン医師と看護学院生を特措法を制定して配置することを提言いたします。今や東京は入院させるべき患者が入院不可能で、家庭療養を強いられ早速同居家族はほとんどクラスターとなり、かねてより専門医から現在の能力では救いようのない最悪の事態に突入すると、マスコミも一斉に報道を開始しております。政府はこの事態の中で、既存の病院に病床を増加させること等を要請し、これに従わなければ病院名を公表すると脅迫のような表現で医療機関に通達を開始しておりますが、病院側とすれば公表されればかえってその病院はコロナ患者は最小限しかいないことになり、安心して一般の病気の診療ができる病院と評価され、かえって公表される方がありがたいとさえ思う病院が現れるかもしれないと申しても過言ではなく、笑い話のような状況となるように思えてなりません。しかも現在のまま病院が診療病棟を増床しても、現在他の病気で入院している患者にとっては大迷惑となり、一般の手術も相当期間延期されるような事態となり、ますます我が国のコロナ体制は悪化すると考えられます。そこで私はこの危機を乗り越えるために、全国に展開しているインターン医師及び看護大学（学院）を来春卒業予定の学生達に、野戦病院でコロナ治療が担当できるよう国会で時限立法となる特例措置法の制定を求め、以下に提言いたします。
1. 全国各地区の大都市に一ヶ所２０００床〜３０００床のコロナ患者を専門に収容することのできる野戦病院を建設する。（１０月中に開設期待）
2. この病院の必要費用は全て国家が負担する。
3. 病院の院長は大学病院教授クラスの方を選考することとし、専門医師と共に全国でインターン医師研修に励む医師及び来春卒業見込みの看護学生の方々に、実習を兼ねて野戦病院で働く方々を公募する。
4. 野戦病院事務局の職員は各都道府県より出向勤務を要請する。
5. インターン生・看護実習生にも国家公務員の初任給を支給する他、遠方からの赴任には宿泊のためのマンションを公費で負担する。
6. インターン医師、看護学院生としての研修ができなかった部分については、特別に免除して来年３月にはそれぞれ新しい人生に船出するよう特別の配慮を行う。
7. なお一般医師、看護師や事務局職員で、故あって野戦病院に勤務をしていただいた方についての野戦病院が閉館となった場合の新勤務先は、国の責任において再就職が可能となるよう配慮する。（薬剤師及びその他の職種で、派遣事務局職員以外で、野戦病院で勤務をした者の再就職の斡旋も同様とする。）
「黒い雨」の上告断念は菅首相の選挙運動
原爆で肉親が生命を奪われた家族たちが、長年にわたり一定の範囲外の者は国が救済しないと、長年にわたり被爆中心地から外れた人々を対象外に扱ってきたにも関わらず、この度、広島高裁で国の敗訴となったことを機会に、長年諸官庁広島市長崎市を巻き込んで訴訟に対処してきた事件を、広島高裁で国の敗訴が言い渡されたことを機会に、最高裁上告も断念しその旨を高裁判決の数日後に菅首相が直接談話として発表し、広島・長崎両市長を官邸に招いて突然にこの旨を伝え、長年にわたり苦しんできた遺族にも最高裁上告を断念する旨、首相自ら発表したことは、これまでこの問題に人道問題として取り組んできた関係者をまさに背負い投げにしたかのような決定を図ったことに付き、内閣はそれが正論であったが、安倍前首相時代より菅氏は官房長官として関係遺族たちに対し常に冷たい扱いで通してきたのが、今回１８０度転換し重要な点は、関係官庁や与党に対しても何の相談もなく首相独断で決定したその裏には、コロナを初め国の主要な問題で国民の多くから批判を受けている菅首相として、まさに満塁ホームランを放ったように新聞紙上を賑わせておりますが、安倍・菅のコンビで長年遺族達はどん底に落とされていたので、複雑な気持ちで受け止めておられると思います。菅首相は政権担当者としてコロナに振り回される中でオリンピックの強行開催をはじめ多くの失政に加え、世論の急激な支持率低下に怯えているような感があります。私たち日本人は広島・長崎の市民の生命財産を瞬間的に一発の原爆により奪われたことに対し、今度こそは遺族の方々への十分な償いを実施するとともに、再び核兵器をこの地球に落とすことなく、世界から廃棄するよう多くの良識のある皆様とともに呼びかけていきたいと存じます。
ＮＨＫは五輪放送に早朝から深夜まで全てを投入しコロナ対策等の重要政策を論ずる国会の審議を報道しなかった
去る７月２８日及び２９日の二日間に、国会の衆参の内閣委員会を開き、臨時国会が召集できないことから、与野党の幹部がハイレベルで会談し、主要閣僚や医療関係の専門家も加わり、現状と今後の対策を衆参内閣委員会で、与野党が４時間に亘り真面目に審議を行ったにも関わらず、ＮＨＫは早朝から深夜まで五輪番組のみを民放と競争するような形で放映し続けました。何とも情けなく思い怒りを感じたのは私一人ではないと思います。私は国会に籍を置きましたので、いつでも本会議や常任委員会ともに傍聴できる立場にありますので、７月２９日の参議院内閣委員会を１１時から１２時の１時間傍聴いたしました。内容は与野党ともにわずかな質問時間でしたが、実に真面目に急所を突いた質問を政府関係者に向かって質しておりました。印象に残った事項は、ワクチンの今後の配布の見通しや政府の判断の誤りでせっかく事業所や大学等が接種の準備を万全に整えたのに空振りに終わっている損害賠償問題及び、子供達に接種をどの程度広げていくのかについての質疑（数日前東京有楽町付近では千人を上回る父兄が幼児への摂取の強制をやめるデモが真剣に行われておりました）オリンピック選手達や外国マスコミ関係者等の感染問題、中小零細事業者が政府に求めている補償金の未払い問題、軽症と診断されても長期間に亘り副作用が続き社会復帰が当分見込まれない人々への救済対策等々、私が僅か１時間傍聴しただけでも、関心の深い問題が論議され、尾身会長からも今後のコロナ感染の見通しについても、決して楽観できない等の重要な答弁も行われました。ＮＨＫはなぜこのように貴重な委員会審議を実況しなかったのでしょうか。オリンピック報道も決して否定するのではありませんが、あまりにも過剰な報道が行われている現状を心から憂慮をしている日本人も私ひとりではないことを確信いたします。臨時国会は必ず招集されますが、それまでにも衆参各委員会が開かれた場合にＮＨＫはできる限り多くの委員会審議を放映されるよう、場合によっては当日の録画を深夜放送であっても、全国民に我々の代表が真剣に審議に取り組んでいる姿を紹介すべきだと主張いたします。
東京オリパラ開催の全責任は菅内閣にある
菅首相がこれを読めば「東京オリパラ開催の全権限はＩＯＣ・ＪＯＣにある」と言われることは、このセリフを１００回以上聞いている私としては何も驚くことはありません。
しかしこの私の結論は、過去１９年間自民党所属議員として、衆参両院に所属していた者として、間違いなく長く君臨した安倍晋三前首相の意を介した、菅首相が確信をもって下した結論と断言いたします。
この世界の祭典開催を最も冷たい批判の目で注視しているのは、地球上で現在でもコロナの患者が連日増え続けている多くの国々の人々や、世界の与論をリードしている欧米諸国の一般国民であろうと分析しております。
今回の東京オリパラを目指して、連日練習に励んできた世界最高レベルの選手の方々には本当に申し訳のないことですが、オリンピックの歴史を見て、世界規模の戦争の起こされた前後等、中止の歴史はかなりありました。コロナは地球全てに広がり、まさに世界大戦が世界中で戦われているのが現在の地球であろうと思います。
私は現在は自民党から離れ立憲民主党に所属しておりますが、立憲民主党は終始オリパラの中止を国会の内外で主張し、オリンピック強行決定に際しては、全競技の無観客開催を主張した主要政党です。この判断は正しかったと存じます。従って東京オリンピック、パラリンピックに関連して起こされると予想される悲劇の責任は全て菅政権が負わなければなりません。
私は訴えます。オリンピックは２〜３日後に迫りました。せめてパラリンピック中止だけは今日すぐに世界に向けて発表すべきと考えます。
この競技に参加する方々は、いずれも身体に何らかの障害をお持ちの方がこれを克服してスポーツに参加し、優秀な成績を収めたエリートの方々ばかりですが、障害をお持ちの方々で一般人と比べて弱い立場にあります。この方々を世界から東京へ呼び集めて、競技大会を開くにはあまりにも地球上の環境が競技にふさわしくないからです。
一刻も早い決断と、次回パラリンピック、オリンピックで今回の選手の方々が気持ちよくプレイされお元気で過ごしていただくことを、日本人の一人として心からお詫びしながら、人類の末永い発展と幸せを願って提言いたします。
日本の古い格言「二兎を追う者は一兎をも得ず」 日本はコロナの終息だけに専念し五輪を中止（延期）せよ
私は１年以上に亘って東京五輪の中止（延期）をＨＰで主張して参りました。いよいよ今回が最終提言となります。
菅政権が最も重視している日米政権協調の相手先のバイデン大統領が、米国人の渡航禁止区域に日本を急に追加指定して参りました。これは日本を末永くパートナーとして世界平和に貢献しようとしているバイデン氏の「日本は早く目を覚ませ」という友情の結果の措置と考えております。そして万が一目を覚まさずに五輪強行となった時は、米国選手団だけは特別に訪日を許可するが、その代わり日本は現在よりさらに進んだ選手保護や対策を考えなければならないと警告し、それが不可能なら選手団も送ることを拒否する場合もあるという重大な決意を示しているのです。
私は重ねて日本政府や東京都ＪＯＣに提言いたします。 一刻も早くＩＯＣに開催国として日本国民のコロナの完全解決と五輪の成功を果たすことは不可能であり、早急にＩＯＣの判断を求める旨の正式な意思表示を行うべきと提言いたします。日本国民の７０％〜８０%が中止または延期を求めているのに、菅政権はなぜ五輪強行にしがみついているのでしょうか？
世界の人々に対してもどれほど日本の評価が低下しているかお分かりでしょうか。ワクチンも地球上のすべての人々が接種を済ませるためには、最低でも２〜３年は必要と考えます。日本の出場予定選手には本当に同情するところがあり、世界各国の出場予定選手にも大変申し訳ないことではありますが、コロナを世界から一日も早くなくすために次期の清々しい気持ちで五輪を迎えられることを期待し、その際の活躍を目指して頑張っていただきたいと願っております。
私は住所は静岡県掛川市ですが、長い間東京で学んだり公務を果たした関係上、東京都内に事務所とベッドを持って、日中・日韓の親善活動等に微力ですが活動しておりますが、私の見た東京都民の方々は大多数の方が我慢強く、国や都の要請にも従って、菅政権が支持率の低下にも表すように大きな失政を重ねても「自粛」の姿勢を崩さず、日々を送っておられます。私から見ると不思議なほど従順に都や国の指示に従っております。中にはコロナで利益を上げた人や、株で大きな財産を作った人や、コロナによって始まった新ビジネスで多額な利潤をあげている人もおります。しかし反面、飲食店を始め中小企業の方々や学生等一般人であっても、明日の食事すら３食を正常に食べることも不可能な人々や、お店の従業員にどうして給料を支払うか全く明日が見えない気の毒な人々が多数いることを、政治家や東京都知事はもっと真剣に考えるべきだと思います。
冒頭の見出しに書いた格言は、おそらく江戸時代か何百年前の偉大な知識人が、日々の生活から導いた貴重な金言だと私は思います。願わくばこの金言が教えているように、コロナと東京五輪の両立という夢物語から一刻も早く目覚めて、日本からコロナ患者が０人になる日までこの目標を一つに向けて、全国民が努力を重ねるべきと私は主張いたします。
東京オリンピックの中止（又は延期）決定を速やかに実施すべき
インドでは1日に30万人以上のコロナ感染者が報告され、驚くほどの多数の死者が報告されており、この国の人々が「オリンピック」を楽しむなどという余裕はあるとお考えですか。
菅首相をはじめオリンピック関係の日本指導者は、口を開けば「東京オリンピックの開催中止の判断はＩＯＣの権限であり、ＩＯＣ会長はいかなる困難も乗り越えて開催との方針である以上、日本政府や関係者はそれに従うのが当然だ」との説明を内外に繰り返しております。私はバッハＩＯＣ会長が開催国の日本の置かれた立場や、これまでの積み上げてきた努力に、中止や延期という相談を持ちかけることは、日本の関係者に対しとても申し出ることは困難と判断しているから、開催強行の主張をされていると私は判断しております。日本の指導者に強く申したいことがあります。地球上の多くの国は新型のコロナウイルスに対する強い措置を実行していくことに全精力を使っており、それぞれの国から日本へ派遣する選手の扱いや役員団始め国として、東京へ代表団を送ることに対して内心早く日本からこのような地球の悲劇を一刻も終息させて、地球に住む人々の日常の生活を取り戻すべく、それぞれの国の指導者にコロナの終息に全精力を費やすことができるような配慮を期待していると考えます。日本の関係者によくよく冷静になり考えていただくことを重ねて強く提言致します。
� ＼こΔ�ら選手団や役員団を日本へ招いて、参加するゲームのみに宿舎から往来し、それ以外の外出は一切禁止できるとお考えですか。（そんなにご苦労をおかけしてまで日本にお招きするのですか）
�◆仝什瀑�本の医療関係者はコロナ対策で心身共に限界に近いほどのご苦労をおかけしているのに、全国から何百人場合によっては何千人の医療関係者を、オリンピック中東京に滞在させることができるのですか。
�� 外国からの観客はすべて見学が困難になっていますが、最近は日本人の観客さえも入場を禁止する「無観客ゲーム」を検討していると聞きます。歴史上にもこのようなことは経験したことのないことを強行するのですか。
�ぁ）�一にもオリンピック・パラリンピック開催が原因となって、諸外国の人々が漸くワクチンで明るい陽が世界に照らされると期待していたのに、オリンピック・パラリンピックの開催によって、日本人だけでなく世界の人々に対して影響が発生した時は、日本に償う能力がありますか。
�ァ‘�本国民の早期中止（又は延期）の世論は、恐らく全国民の７０％以上の人々が賛同すると確信しています。
理由を申していけば、際限がなくなるほど問題点が山積しております。願わくば菅首相をはじめ政府オリンピック・パラリンピックの関係者は一刻も早く、中止（又は延期）の提言をＩＯＣバッハ会長に申し出る勇気をもって頂き、これ以上深刻な事態を起こさぬよう速やかに行動されるよう強く要請いたします。尚、延期を認めていただくならば既に次回次々回までは決定済みと思いますので、その国々にご迷惑をかけないよう配慮が必要なことを申し加えます。
立憲民主党は支持率１０％以上を目指して全力を
私は約１５年間無所属で活動しておりましたが、３月１５日に立憲民主党へ入党いたしました。理由は私が心から支援している、静岡３区総支部長、小山のぶひろ前代議士を再び国会に送る願いを込めて決意致しました。前回総選挙では、小山氏は無所属で戦いましたが、もしその時立憲に入党しておれば東海地区の比例第一位で復活当選したのに残念でなりません。それから４年間、小山氏は１日も休むことなく政治家としての活動を続け、自民党を支持する層の人々まで小山氏を支援する人が多く、次回こそと期待いたしております。しかし前回は国民民主党は存在しませんでした。現在静岡県では国民民主党の支持が多く立憲民主党はようやく４月４日に県連大会が開催できるところまで進んでまいりました。静岡市議選では２議席を得ましたが、立候補者がせめて５名くらいあれば全員当選できたかもしれないと残念に思います。今後解散総選挙を目指して、党勢拡張に最善を尽くしたいと考えております。党本部としては次の点に留意して国民にアピールできる政策を発表していただきたいと思います。
� 〃�法改正について
九条は原文のままで守らないと日本は世界戦争に巻き込まれる心配があり、日本会議では自衛隊を軍隊に更に交戦権や核保有まで、２〜３回の改正で実現しようとしております。絶対阻止していただきたい。しかし単に阻止だけでは国民の理解が得られないかもしれません。現憲法で最も問題があると思われるのは、衆議院の解散権がたった一人の国会議員がたまたま首相に選任されているために、一人の判断で５００名近い現職衆議院議員の政治生命を奪ってしまうことです。安倍前首相のようなヒトラーに劣らない独裁的な首相が今後も日本に現れるかもしれません。その点で民主主義のお手本と言われるイギリスでは、首相が解散を定義しても、下院の多数が賛成しなければ解散できない方式を、我が国でも憲法に定めておくことが大切ではないでしょうか。立憲民主党として検討していただきたいと存じます。
�◆ー�民党の「子供庁」設置の前に「高齢者庁」の設置を政策提言してください
高齢者はすでに国民の三分の一を上回る最大の人口となりました。また経済的に裕福に暮らす人も相当おります。介護施設で老後をおくることができる人もおります。何より家族に恵まれる人は幸せです。しかしその逆に、資産が乏しく年金も少なく元気で働いているのに一定年齢になれば、強制的に後期高齢者として扱われ、健康保険から後期高齢保険に入れられてしまいます。一人暮らしの老人も本当に気の毒な生活をしており、行政の導きが必要です。そこで「高齢者庁」を設置して現在地方の行政に組み込まれている後期高齢者保険や介護保険を全て国が一括して「高齢者庁」所管として、後期高齢者保険の本人の負担分は一般社会保険の本人負担分程度として、不足する財源は有価証券の売却利益課税を１０%増税することや、不動産売却税を１０%増額すれば高齢者の負担を大幅に減らすことができ、現在のように後期高齢と介護の税金を払うために生きているような高齢者を、健康に恵まれ何歳までも許す限り働く社会に改革することを旗印に選挙を戦ってください。
�� 地方組織を早急に確立してください
現在では現職の議員後援会と、次期総選挙に立候補する新人候補の、小さな後援会程度しか下部の組織がありません。特に都道府県の議会議員との関係が、国民民主党との関係もあって複雑です。地方議会議員と本部とのつながりを重視してください。また各支部に党員募集や困りごと相談所の設置も必要だと思います。各地区の連合組織も国民民主党と分裂しており関係者は困惑していると思います。早期に調整してください。
日本のワクチン接種はなぜ高齢者優先か
日本におけるワクチン接種は、原液を大量に確保することが困難な模様で、東京五輪が開催される７月までに、全人口の何％ぐらいが接種可能か大変悲観的な状況にあります。そのうえ日本では早くから、高齢者を最優先という政府の方針が発表されておりますが、ＥＵ諸国では高齢者優先の方針を変更して、第一線で働いている年齢の人々を優先する方向に方針が変更され接種が進んでおります。その主な理由は、高齢者に本当に安全性が保証されるかがこれまでの実験ではあまりに接種試験が少なく、高齢者が安全に接種できるか明確でないことや、変種のコロナウイルスが若い層が感染する例が多くなっていることで、早期に若者や中年層に接種を受けさせるべく国家の方針が変更されております。 従って高齢者への優先接種は、高齢でも労働に従事している者や、病歴により早期の接種が不可欠な人は優先させ、後の一般高齢者は若者や壮年層が済んだ後に実施すべきと考えますので、早急に政府の方針転換を図られるよう提案いたします。
日本政府は中国海警局の船がなぜ尖閣周辺に現れるか 歴史を顧みよ
去る２月２２日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員が最近度々尖閣諸島周辺に現れる中国海警局の船に対して、我が国の領海に不当に侵入しているから、中国側に厳重に抗議すべきと質問し、防衛大臣はこの事態を重大に受け止め、海上自衛隊と海上保安庁が密接に連携していくと、近日中に自衛艦が海上保安庁の巡視船の安全を図るための行動に着手することを思わせるような重大発言を行いました。加えて立憲民主党の議員が「この問題に対しては与野党を超えて協力していくべきだ」と注目する発言が飛び出しました。もしこの事態に自衛艦が尖閣周辺に展開すれば、海警局の船との武力行使も充分有り得ることでこれを機会に予期できない事態に発展しかねない重大な事態を憂慮いたしております。 尖閣諸島の領有権については、４０年以上以前、田中角栄首相と周恩来首相が、永遠の日中友好を目指し、国交回復を図るための歴史的会談を、田中首相が訪中して平和友好条約を締結する重要会談を行いましたが、その一つの会談が午前２時頃に開かれた、首脳間の会談でした。周首相はこのような重要会談を深夜にしかも首脳だけの会談で、重要事項を決していくという習慣であったと承知しております。この会談に同席したのは、日本側は二階堂進官房長官でしたが、中国側の同席者はいまだ不明ですが、想像としては毛沢東主席の側近ではないかと私は思っております。田中首相から「尖閣の問題はどう考えられますか」と問いただしたのに対し、周首相からは「この問題を今日の田中首相のご訪問中に解決させることは困難と考えます。もし今回のご訪問中に解決せよと言われれば、せっかくおいでくださったが平和条約問題は残念ながら解決しないでしょうから、このままお帰りいただくこと以外にありません。そこでこの問題は将来の賢い方々にお任せして、今回は棚上げとしてはいかがでしょうか」と語られ田中首相は「よくわかりました。そのようにいたしましょう」と語られたとのこと。さらに周首相は「尖閣周辺の海底には、大変貴重な資源が埋蔵されているとのことですから、これは日中政府共同で資源の調査を行い、もし豊富な資源が得られた場合はこれを日中で折半することではいかがでしょうか」と述べられ、田中首相は「この件も賛成いたします」と述べられ、会談は歴史的な成功を収めたと、同席された二階堂進官房長官が帰国後一週間程度過ぎた頃に、田中派の毎週一回開かれていた七日会（当時の田中派の名称）の定例会で述べられ、私はこの歴史的なご報告を伺うことができました。この会には、田中派担当の記者団や秘書は出席できない、国会議員だけの集まりだったと覚えております。その後、相当長い間日本の外務省でも海底資源問題について中国側と話し合いを続けていた旨を、その後の自民党外交部会の席上、私の質問に外務省はかなり積極的に答弁を行っていたと承知いたしております。残念ながらその後に、尖閣諸島を民間から国が買い取るような手続きが、日本政府で進められましたが、中国側としてはこれを認めることはできず、海警局の船が度々島周辺に近づき、日本漁船を退去させるような行動に出て今日に至っております。 なおこの問題については、中国、日本の他数カ国の学者が集まって、学術的な研究が進められており、その取りまとめを武漢大学の海洋学の教授が中心となり、学術的な立場での研究が進み、一昨年には学術論文が国際的な研究会で承認されましたが、日本からは私の実弟、戸塚悦朗弁護士（元神戸大学助教授、龍谷大学法科大学院教授）が参加していたことを付け加えさせていただきます。
コロナ特措法で入院拒否者は刑務所行きなのに、入院を希望しても入院させない側に刑は無いのか
菅内閣のコロナ対策は多くの国民から批判されていますが、最も人権に関わる問題で新法が成立した場合、何らかの理由で患者が入院を拒否すれば、多額の罰金か懲役刑を受けなければならないという信じられない法案が、与党多数で押し切られようとしております。一方、１月に入って全国的に陽性患者が増加し、保健所は患者本人が入院を希望しても何日間も自宅で放置され死に至るケースや、家庭内感染という悲劇が全国的に起こされております。一体どういう発想から入院拒否の陽性者を刑務所に１年間収容するなどという発想が起こってくるのか不思議でなりません。不思議といえばこれだけの日本国内に近代史に例がない悲劇が起こっているのに、片側で株式市場は３０年以来の高値をつけて急落するとは思えない状況です。日銀が年金で預かっている金を始め国民にとって他に転用されては困る金を湯水のごとく注ぎ込んでこの不思議な相場を作り、大企業や特定個人の投資家をこの世の春のようにしている、普通の正常な頭では考えられない現状となっております。このような見地から、私は特措法の入院拒否者の罰金や懲役刑のような罰則は絶対にやめ、全ての入院の必要な患者は速やかに適切な医療機関に収容する措置を内閣の責任として講ずるべきと主張いたします。併せて株式売却益の一律１０%課税を、早期に２０%として国の収入増を後期高齢者医療保険の軽減（地方でなく国として保険を運用する）に充当すべきと主張いたします。（特措法は野党各党の努力により懲役刑が無くなったことを高く評価します。）
東京五輪開催は速やかに世界の関係国に意見を聞いて、中止または延期の措置を講ずるべきだ
私は昨年末、令和３年を予測して５項目の大切な事項を取り上げました。その重要な一つが東京五輪の早期中止または延期を提言いたしました。今日に至り東京五輪を強行しても実施するという国民世論はわずか１０%で、大多数の国民は外国の関係者に心配や迷惑をかけぬよう、早期に中止または延期を決断すべきだとの世論調査が、毎日のように新聞やＴＶ等で報道されております。にもかかわらず菅首相やＪＯＣ、東京都の小池知事はあくまで無観客であっても実施するという、とても正常な神経を持つものでは考えられない、国会答弁や各機関における公式見解となっております。国民世論とはもはや考えられないほどの差が生じている現状です。改めて私は下記のように提言いたします。
�� 国会や東京都議会に対しそれぞれの政党政治家議員の考えを全く白紙で問うべきと提案致します。
�� 政府から海外諸国のオリンピック担当者に公式見解を求めるべきです。
�� 国連に対しても意見を求めるべき時が来たと思います。
�� ＪＯＣからは世界五輪機関に現状の中で、７月の五輪に各国選手が参加できるか否かを聞くべきです。
７月を中止する場合は、延期すべきならばどの程度延期すべきか。この場合海外関係者からは次期五輪の内定国に迷惑を及ぼさない、２０３２年の開催という意見がありますが、建設的で実施可能な解決方法と思います。政府やＪＯＣ関係者や出場を予定していた選手等には本当に同情できますが、すでに７月開催を支持する世論は１０%台となりました。東京五輪についての建設的で諸外国とも理解できる提案を、政府、ＪＯＣ、東京都は早急に決断すべきです。それがコロナ対策にも必ず良い影響を与えるものと確信いたします。
通常国会召集日の解散総選挙はあるか
私は菅内閣発足直後から、菅首相が安倍首相の残任期だけのピンチヒッター内閣なら９月の安倍氏任期満了選挙（即ち菅氏は退陣）と考えておりましたが、最低４年以上の首相在任を望むならば１月９日召集日の解散総選挙と考えて参りました。しかし年末から新年のコロナ患者の急増や医療崩壊があり得るという現実を考え、さらに最近の菅内閣支持率急低下現象を考えた時、冒頭解散の可能性は大きく遠のき、９月の衆議院議員任期満了の総選挙の可能性を強く感じるようになりました。そうならば前回の総裁選で涙を呑んだ、岸田氏はもちろん女性総理を目指し野田聖子氏も出馬を明確に表明し（今回は支持議員が相当数になると思います）加えて、安倍首相が将来の女性首相候補と強く支援してきた稲田朋美氏も出馬することになると考えられ、二階幹事長の神通力もここまで来れば大きく弱まることを考慮すれば、菅首相の再選の目はなくなると思わざるを得ません。次回総選挙は自民党が党是として掲げている憲法改正の国会発議が可能か否か、日本の運命を決定することになろうと考えられそのために、自民党の工作で憲法改正に賛同している国民民主党が新たに誕生したり、日本維新の会の存在を含め３分の２議員の賛成が得られるかが最大の焦点となる選挙になると私は考えておりますが、少なくとも憲法第９条に自衛隊を明記する事に賛成する議員が３分の２を超えるか大変疑問となると私は直感しております。自衛隊の現役多数の方々は「平和な時の自衛隊」に勤務することに生きがいを感じており、自衛隊を明記し次は「自衛軍」となり次は「交戦権を認める」となる改正の道順を（描いている）日本会議の面々の考えに絶対乗ることはできません。やがて日本を第二次世界大戦のような地球上の大戦争に引き込む前哨戦になる、憲法改正に進むことはできない勢力が得られるよう全力で努力しなければならない新年を迎えたように考えます。
安倍首相の犯罪は前夜のパーティーではなくて公の催し物「桜を見る会」だ
安倍前首相の犯罪は、国家として実施している公の費用、公費の行事「桜を見る会」に数年間にわたり数千人の後援会員を参加させて、国費でアルコール飲み物に加え軽食を新宿御苑に準備して、首相とともに歓談するという国家の重要行事であり、歴代首相を務めた方が国家社会において重要な地位にあり、スポーツ、文化活動など特殊技能を持って国民に尽くした方々、諸外国の要人、自衛官等々各省庁を通じて選考基準にあった方々が、夫妻で招待され広い公園で桜を見ながら歓談するという行事で、園遊会には招かれなかった方が「桜を見る会」に夫妻で招かれ一生の良き思い出とする方々がたいへん多くおられました。私も国会議員で役付となった時に、衆参両院で１回ずつ招待を受けたことを覚えております。いつも地元で選挙民の皆様の声を伺ったり私が公務で地元の会合に欠席することが多かったので、妻が必ず代理を果たし苦労ばかりしておりましたので、この会に参加した時は本当に喜んでおりました。歴代の首相と安倍首相の全く異なった点は、自分の地元支援者を１０００人単位で数年間続けて招待したり、自民党本部へ招待人数を割り振って党に多額の献金をしたり、選挙活動に業界挙げて応援を受けていた団体の幹部を招待したり、首相がお気に入りの議員に何人かの招待枠を作って招待状を割り当てたり、首相や夫人が東京でお気に入りの方々を招待するなど、公私混同もこれ以上のものはないという程の招待を少なくとも最近５年間ぐらいにわたって繰り返していたと承知しております。地方議員たちが地元のお宮様に酒一本をお祭りに届けても公職選挙法違反に問われるのに、安倍首相の振る舞いは何の問題にもならないのでしょうか。安倍前首相が行った国政私物化の犯罪行為はこのままで済ますことは断じて許されるものではありません。願わくば国会や検察当局はもちろん、国民の全ての方々は安倍前首相の犯罪行為を現行法令に基づいて判断を下し、国会議員辞職はもちろん適正な裁判のもとに厳罰に処されるべきだと考えます。また菅首相は就任早々「桜を見る会」は開催しないと公言されましたが、それはコロナの影響を防ぐために暫定的に中止するのか、あるいは全面的に取りやめするのか国会で十分論議を尽くすべきです。長年にわたり歴代首相によって催された「桜を見る会」は決して悪いことでも無駄なことでもなく、国家社会のために長年貢献されている方々への感謝の催し物であるならば永久に続けてしかるべきものと私は考えております。
戸塚進也の「令和３年の日本はこうなる」
�� 尖閣議員連盟の海底資源国費調査法案可決。日中の対立が頂点に達する。
（中国盧溝橋で一発の銃弾が発射されたことにより、日中戦争が開始されたことを日本人は絶対忘れるな）
�� 国会解散で改憲反対勢力が三分の一を超える。
（憲法９条に自衛隊を記することが日本の世界大戦参戦に通じる）
�� 総裁選で岸田氏が勝利する。野田聖子氏が副総理または副総裁に就任する可能性がある。
（岸田氏の父君は、私の通産政務次官当時に中小企業庁長官を務め、国会議員となった人格者）
�� コロナの世界完全終息は困難で我が国もマスク姿が１年続く。
（ワクチンの持続性および副作用問題をはじめ陰性後長期間副作用に悩む患者が続出、この問題こそ最大の課題）
�� 東京五輪はコロナの世界の感染状況が終局せず中止になる。
（世界各国でコロナ患者が苦しんでいる状況で五輪を強行すれば、世界史に永久に汚点を残す）
�� 人為的に作られてきた株式相場は、日米ともに終局し４０〜５０%下落するとともに、急激な円高を予想。
（安倍氏とトランプ氏の合作。国内では安倍・麻生・黒田氏の合作により、明らかに常識では考えられない株価操作が行われた）
�� ＩＴ万能社会に急ブレーキがかかる。
（相次ぐ国際犯罪やＩＴ病などの問題が深刻となりＩＴ離れが始まる）
�� 国民の3人に１人の高齢者を代弁する「日本高齢者党」が出現する。
（中国では政治家は老・壮・青が三分の一ずつ選出されている。日本では老年者は悪者扱いで追放が続く）
�� 大都会の地価が下落し、地方に移動する人々が急増する。
（大都会の地価は限りなく値上がりし、一般の人々が億万長者となっている現象は是正されて当然だ）
�� 独身者が減少し日本の人口は増加に転ずる。
（独身者王国の時代は終わり、コロナ後に家庭生活が長くなったので出産も増加する）
トランプ大統領はコロナウイルスに敗れた
私が８０年間の人生で、世界の指導者の中で最も印象に残った政治家は、トランプ氏でした。おそらくトランプ氏のような政治家らしくない政治家で、米国民はもちろん世界の人々を驚かせ続けた政治家はトランプ氏以外にないと思います。破れたとは申せ国民の半数をあれだけ熱狂的に導いた政治家は、おそらく今後の長い歴史にも再び生まれてこないのではないでしょうか。トランプ氏が大衆を惹きつけるもうひとつの特徴は、どんな身分の低い教育レベルの低い人でも理解できるような言葉を使って話す手法です。通常の政治家は一般大衆には意味不明のような表現を使って話すことが、政治家は偉い存在だと思わせる手法を使う人が、古今東西の政治家に共通しておりますが、トランプ氏のスピーチは自分の言葉で心の底から語りかける演説は、幼稚園の子供でも熱狂すると思われる、誰にも真似のできない話術でした。４年間で最も心に残ったのは、北朝鮮の金正恩委員長と腹を割った対話ができた姿でした。私が感じた二人の関係は、心の底からお互いが信じ合えるような間柄であったことは、バイデン氏が逆立ちしても真似の出来るものではないと私は信じております。後期の４年間をトランプ氏が大統領を務めれば誰も信じることのできない北朝鮮の非核化が実現していたかもしれないと私は直感しております。このような他の人ではとても真似のできない指導者が、なぜバイデン氏に敗れたのか。それはトランプ氏のコロナ政策が完全に裏目に出たことにあると私は断言致します。最大の失敗はトランプ氏が多くのその道の専門家と言われる医師をはじめとする医療従事者の忠告に全く耳を貸さない態度を取り続けたことにあると思います。世界中には多くの医師や細菌問題に取り組む専門家がおり、その立場にもかなりの相違があり、場合によって間違った判断を示す専門家もあると存じます。しかしながら医師の資格を与えられている人々は、数年間の医療に関する専門知識を学び、ほとんどの世界の国々で医師の国家試験に合格したものでなければ医療行為を行うことはできません。一生を通じ多くの病気の患者を診察し、治療し手術を行ったりして、ほとんどの場合人々の生命を救っております。その医師の中でも最も専門的な知識を持った優秀な医師団がトランプ氏には、何時でも意見を求めることができたのですが、残念ながらその忠告や意見を聞き入れず、自らも一時陽性患者となるという経験も持つという立場になりながらも、国民へのスピーチでは「コロナは恐ろしいものではない、経済が優先だ」と言い続けたのです。女性票の多くがバイデン氏に流れたのは、コロナが女性、特に子供を育てる主婦の立場では最も恐ろしい敵がコロナであったことを、トランプ氏は自らが反省し大統領ではなくても、引き続き多くのアメリカ国民の幸せのために尽くされることを強く期待いたします。
三人に一人と言われる高齢者の幸せのために
現在の日本で最も恵まれている人は、高齢者であっても資産を持ち、あるいは孝行な家族に囲まれて、物心ともに恵まれている高齢者は大変ハッピーな方々です。しかし多くの高齢者は、わずかな年金で万一病気となっても世話してくれる身内もなく、配偶者に先立たれて寂しい一人暮らしをしている高齢者、そして多少の所得はあっても、介護税や後期高齢者保険税の負担においまくられて「Go to トラベル」や「Go to Eat」 等を楽しむ余裕のない人々が、どれほど多いことかお考えになっている方がどれほどおられるでしょうか。幸い病気はなくとも、他人様の負担を背負って苦しい日常を送る人々がいかに多いことか。私もその一人です。高齢者保険に強制的に加入させられている、高齢でも働いている人々がどれほど多いことでしょうか。所得に対しては所得税、住民税、固定資産税を負担した上に、高齢であるために介護保険税や後期高齢者負担税を払わされている人々がどれほど多いことでしょうか。わずかな年金を受け取った高齢者が２〜３日の間、せめて美味しい食事を求めて飲食店に立ち寄る話はあまりにも有名です。どうしてこんなに惨めな姿になったのか。誰がこのような制度を作ったのか。私は国会から去って２５年が経過しましたが、高齢者がこの間ほとんど国会を去りました。その立場にならないと実際のことはわからないのです。中国では老・壮・青と言って、政治に関与するものは三分の一ずつほどに分け合っています。これがあるべき姿と考えます。私は今後残された人生に多くの高齢者が楽しいこと、嬉しいこと、幸せ感を持って健康に一生を送ることができるように、高齢者の幸せになる政策を地域でも国でも主張する、高齢者自身の政党「日本高齢者党」をとりあえず、地方政党から立ち上げていくために、残された人生を送りたいと決意しております。後期高齢者保険や介護保険税等は地方に任せるのではなく国が運営にあたることが当然であり、現在の株式譲渡益の１０%を２０%に引き上げることで、高齢者自身の負担は大きく軽減されるであろうと確信しています。願わくば若い方々にも、働き盛りの皆様にも現在の国の税制の不均衡を正すためにお力を貸してください。
安倍前首相と菅首相の北朝鮮との関わりを改めて明らかにする
９月１４日の自民党両院議員総会において、安倍氏の病気辞任に伴う後任として、長らく官房長官を務めた菅義偉氏が新総裁に選出され、特別国会において首班指名を受けることとなり、時を同北朝鮮は１０月１１日深夜に、平壌において盛大な祝賀行事を開催し、金正恩委員長は涙して困難と戦っている国民に向けて「指導者として申し訳ない」「国民に感謝している」「韓国民とも和解して共に生きていくことを希望している」と語られました。本来であるならば、日本政府も敵対行為はやめて、貧困や医療、介護の技術的協力を希望している、北朝鮮と一刻も早く対話することが大切ですが、安倍前首相は内閣官房副長官時代に、小泉首相と同行して平壌を訪問し、北朝鮮側の多くの指導者とも面識のある立場にありながら、朝鮮対外文化協会（北朝鮮の国交の無い国々との交流窓口で労働党の機関）の、洪善玉副委員長、黄虎男日本局長の２名が年１回、北朝鮮の文化使節団（舞踊、歌曲を中心とした青少年の一行）の正副団長として訪日した際、日本外務省の査証を持参した２名に対し、北京空港で、日本へ向かう飛行機の搭乗拒否をさせたのが、当時の安倍晋三内閣官房副長官で、拒否の理由は「好ましからざる人物」とした事実があります。私は北朝鮮訪問の際、洪副委員長（女性で当時国会副議長）黄日本局長（小泉訪朝の際通訳を務めた優秀な男性）で、この出来事が北朝鮮の指導者のほとんどに知れ渡っていることに驚きました。この時小泉首相は「私の通訳を務めてくれた人を拒否して良いのか」と安倍副長官に質したとのこと。安倍氏は学生時代の家庭教師を務めた人物で、その後政界入りした議員から、入国拒否するようアドバイスを受けたとのことであり、その人物は今回の菅内閣で新入閣した方と直感しております。また菅首相は、菅氏が一時前議員になられた際、北朝鮮を訪問されていたことを私は偶然の機会に知りました。それは私が静岡県サイクリング協会会長の立場で、すでに実現した日本と韓国（プサン―ソウル間）日本と中国（河南省黄河堤防５０kmを日中青年有志で走ったこと。その際の河南省党書記は李克強現首相）に北朝鮮が加われば、東京―北京間の平和友好サイクリングが可能と考え、李克強氏の同意を受けて３回訪朝し、北朝鮮側より日朝正常化実現を条件として、北朝鮮も参加する旨の了承を、ソンイルボ6カ国協議大使よりいただくことに成功いたしましたが、その訪問日程の中で、江戸時代から日本との交流港で有名であった南甫（ナンホ）市の、日本との歴史記念館を見学中、菅氏と偶然出会うことになりました。私は菅氏とはお話ししたこともなかったのですが、私の出身校が玉川学園で、小此木彦三郎元代議士と（私が現職中大変親切にしていただきました）の子息である、小此木八郎代議士と同窓会役員として面識がありましたので、菅氏が小此木父子と親しくされていると思っておりましたので、菅先生に目礼だけさせて頂き、先方も目礼されたことをしっかり記憶しております。私は過去３回（その後、昨年９月参議院協会代表団として訪朝）合計４回の訪朝では共に朝鮮総連（日本には北朝鮮の大使館は存在しないので、その代理業務を果たしています）の仲介で、朝鮮対外文化協会のお招きを受けましたが、菅氏も北朝鮮訪問の際は必ずこれらの北朝鮮関係者のお世話になられたと確信いたしますので、当時の方々とも何らかの繋がりがあるものと思われます。以上私の知っていることをありのままに申し上げました。なお私が北朝鮮滞在中に洪善玉先生より「拉致は本当に申し訳ないことを致しました。そのことを恥ずかしく思います。ただ拉致に関わった人たちはほとんど銃殺刑となり、当時のことを知る人がほとんどいない実情です。しかし私どもも一生懸命お手伝いいたしますから、拉致されたと思われる家族の方々は平壌においで下さい。私どもが出来る限りお手伝い致します。どうしても見つからない場合には国家賠償致します。その旨日本に帰られたら要職の方に伝えてください」との心のこもったお話を頂きました。洪先生は当時の金正日先生の了承を得てこの話をなさったと私は思っております。当時は私がバッチを外しておりましたので、政府の拉致問題対策室長、中山恭子氏に会って詳細にお話しいたしました。残念ながらその答えは「あらそうですか」の一言だけでした。あのとき中山室長が私の報告を真剣に取り上げてくださり、小泉首相や拉致家族の方々に話していただいたならば、今日とは違った一歩でも二歩でも前進した結果があったものと残念でなりません。私も満８０歳を過ぎましたので、ここに将来のためにホームページにおいて公表させていただきました。なお日中南北朝鮮サイクリング大会は、私の亡き後はアテネ五輪銀メダリスト、元ＳＳ級競輪選手、長塚智宏氏に委ねております。長塚氏も私の訪朝に同行して下さいました。
菅首相の政治家としての顔が分かった学術会議会員任命拒否のこと
菅首相はスタートの際、スピード感のある国民へのサービスや規制緩和などを次々と打ち出したが、その成果も見えないうちに６人の日本学術会議の会員につき、拒否権を行使しました。理由は明らかにはしないが、自民党や内閣の方向と反する信条を持っていることへの拒否行動であることは明らかです。この行為に対し私は大きな怒りを感ずるだけでなくこのような首相をたとえ短期であっても国会が許したことに対しても情けなくさえ思います 。同時に日本学術会議の会員は、一人の会員を我が国の多くの科学者が支持したり、共に研究活動を続けていると思うので、これらのその道の世界的な能力を持たれる学者の意見を十分聞くだけでなく、今回を機会に国家だけに奉仕したり、制約を受けることのないよう学術会議の機構を、特殊法人や民間の機関として自由に活動したり、世界の科学者との交流機関として、日本の学者が世界の学者たちと自由に交わり場合によっては共同研究もできるような組織に改編した方が良いのではないかと考えます。日本の財界や企業の関係者も必ずこの組織づくりへの協力は惜しまないと確信しますから、年間の必要とする経費も今日の１０億円より一桁多い１００億円程度の規模の機関とすることを期待しています。
桜を見る会の中止とは如何か
菅首相は本人が首相就任の際申されたように、安倍首相の残された任期を全うして次の本格的な首相が誕生できるよう、本人はもちろん周囲の関係者もその方向で、次期首相となり得る方を選べる準備を行うべきと考えます。その際、前回党総裁を目指した岸田前政調会長を軸として調整すべきと私は考えます。岸田氏の父上は、私が参議院在籍の頃、中小企業庁長官から政治家に転身されましたが、人柄の素晴らしい方で今日の岸田氏も父上の性格を踏襲されたような明朗な性格と、気軽に国民と対話のできる首相に適した方と確信いたします。また菅首相が突然「桜を見る会」中止を発表されましたが、安倍前首相が刑罰を受けないためにこのような発想するとは信じられません。本来の「桜を見る会」は園遊会には招かれなくても、国に大きく貢献している方々、外国の大公使館の人々や自衛官、地方議員、経済界の代表などを招待し、少しでもその功に報いるために、永い期間喜ばれていた国家の大切な行事です。これを今後も維持していくべきと考えます。
トランプ氏が地球の指導者でなくなったことを念頭に対処をする時が来た
トランプ大統領が４年前に米国大統領に就任した時の私の印象は、１００年に一度現れるか否かの異質な指導者だと感じました。「アメリカファースト」の基本理念の元に、歴代大統領が実行できなかった世界の戦争行為を少なくしたり、株式市場の育成に努めてアメリカの経済、すなわち国民生活を失業のない国民全体が職を得て相当な所得を得られるように導いたのは、青年時代からの数十年間の実業家としての蓄積された豊富な起業家としての体験が数多い政策に反映されたと考えます。日本の株式市場がコロナで大きな影響を受けた経済市場を立て直す原動力となる、ダウ平均株価を日本の国の最も経済の良好な株価に留めたのは、安倍首相、麻生財務大臣、黒田日銀総裁の三者が談合し、将来の国の財政健全化より後世に多くの負担を背負わせる、世界一の借金大国と化したのは事実ですが、日本経済が今後も世界経済に並んで行くことのできるようになっている現在の姿は、トランプ氏の安倍首相に対する強力なバックアップの結果と私は承知しております。従ってトランプ氏が大統領の座から去り、バイデン氏が新大統領に就任すれば、米国株式は大きく下げに転じると共に、日本市場も大きく下げて国民生活にも大きな影響を及ぼすものと思われます。トランプ氏が退陣すれば世界の中で最も注意すべきは、北朝鮮の強行政治の転換による世界の不安要因が最大の世界の関心事となり、場合によれば米国との核戦争の危機すら感じます。金正恩委員長とトランプ氏は間違いなく心で信じ合える立場にあったと考えます。トランプ氏は北朝鮮に足を踏み込めば生きて帰国すらできないかもしれないということを覚悟で金正恩氏と対話されました。金正恩氏の心の中には、今日でもトランプ氏の率直で飾りのない態度を、金委員長は真面目に受け止めていたと思います。対中国でもトランプ氏は表面的には反中的な言動を繰り返しましたが、大統領選前に使用するポスター、ビラ、幕等は中国の有名企業で作られており、バイデン候補の民主党も同様です。決して市価が安いから中国に発注したとばかりは思えません。私は中国の要職の方にＴＶ会議でもお話いたしましたが、トランプ氏が大統領であれば彼だけを説得したり、相談相手とすればどんな難しい問題でも片付けることが出来ましたが、バイデン氏を相手にすれば米政府の何百人の人々と対話をしなければ政策一つ決定することができないこととなり、バイデン氏を継ぐことが明らかなのは、民主党現役上院議員で検事出身の強者です。反中政策を率先して指導することが予想されます。トランプ氏のような異色な政治家を、例え一期で終わったとしても大統領の座に押し上げた成果は、今後長く伝えられるものと私は確信します。
自民党菅義偉総裁（首相）・立憲民主党枝野代表に望むこと
９月１４日の自民党両院議員総会において、安倍氏の病気辞任に伴う後任として、長らく官房長官を務めた菅義偉氏が新総裁に選出され、特別国会において首班指名を受けることとなり、時を同じくして長年の懸案であった、野党立憲民主党と国民民主党の統合新党を結成し、枝野代表が新党の代表に就任する事になったことを、将来の日本のために喜ばしい出来事として評価したいと思います。
菅氏は官房長官として安倍首相の在職中ほとんどを官房長官を務められ、多くの功績を残されました。しかし国民に対してほとんど毎日のように記者を通じて内閣の重要事項を説明される姿は、無愛想この上ない態度で度々不愉快を感じましたが、総裁に就任した記者会見では実に誠実に丁寧に国民に語りかけるような印象を受け、願わくば首相在任中終始この態度を貫いていただきたいと切望いたします。また党人事でも、将来の女性首相として私も大きな期待を抱いていた野田聖子氏を自民党幹事長代理のポストに当てられたことも、今回の人事の目玉として高く評価致しました。
個人的なことですが、私も地方議員を７年、衆参国会議員を１９年務め、その後郷里の首長を一期務め、合わせて３０年間を公職で過ごしてまいりましたが、少年時代は日大の２部で勉学しながら、昼間は通産省で働いた経験を持っております。菅氏が秋田から少年時代に上京され苦学した上に、市議会議員国会議員秘書を務められた経歴を伺い、そのご苦労が今日を迎えることになったと考え、今後のご活躍を願うものです。しかし安倍首相の犯した国会議員の犯罪、「桜を見る会」の公職選挙法違反事件の疑いについて側近だった菅氏が、安倍氏を説得して止めさせることができなかったことは誠に残念で、この問題の最終決着は菅氏の判断と勇敢な行動を切に望みます。
一方新立憲民主党の代表に就任された枝野氏にも、これまでの野党の大同団結に向かってその一歩を踏み出されたことに心から敬意を表するものです。そして次の解散総選挙では改憲勢力の３分の２の議席を何としても阻止するため、そしてその次の選挙では一部自民党議員も加えられても新政権を実現されるよう期待いたしております。
私は国会議員の任期中に自民党青年局長を務めましたが、５月１日のメーデーには党の街宣車で神宮外苑のメーデーに向かって「自民党も憲法９条を必ず守って平和な日本を作ります」と呼びかけましたが、自民党議員に批判されたり反対を唱えられたことはありませんでした。約４０年間の間に自民党は全く国民政党でなくなると共に、党内で自由に発言できるような空気が全くなくなってしまったことを残念に思っております。私は八十歳となりましたが、現在はどの政党にも属しておりませんので、今後生ある限り枝野代表が率いられる立憲民主党の重要政策の憲法９条を守る活動に全力を尽くす決意です。
安倍首相が日本の女性首相候補と高く評価された安倍チルドレンの一人で、稲田朋美衆議院議員が会長を務められる、尖閣諸島周辺における海洋資源調査を国費で実施するための立法を目指している議員連盟が活発に活動している姿が、マスコミに紹介され大きな関心を持ちました。
４５年ほど前、当時の田中角栄首相と周恩来首相が、両国の国交を回復し平和友好条約を結ぶ目的をもって、北京で会談された際、田中・周恩来会談が深夜少数の参加者によって開かれ、田中首相から「尖閣問題はどうしますか」と周首相に申し上げると、周首相は「この問題を解決しなければ国交回復はできないと言うなら、田中先生がせっかく中国までおいでくださいましても国交回復には応じられません。この解決困難な問題は、将来の賢い人に任せて棚上げにいたしましょう。そして尖閣付近の海域は資源の宝庫と言われておりますから、両国で共同調査し、もし資源があった場合はその利益は両国で折半してはいかがでしょうか」と述べられ田中首相も「それで結構です」と語られたと、この会談に同席された二階堂進先生から私は明確に伺っております。その後、相当年数日本の外務省もこの問題の実現に向けて検討していたと、当時の自民党外交部会での私の質問にそのような答弁が行なわれておりました。どのような意図があって稲田氏がこのような発想を持たれたかは存じておりませんが、この議員連盟が発議して、もし法案が国会に提案されれば日中関係は想像できないような事態に陥り、最悪の場合は米国も加わった深刻な国際紛争となり、最も心配されることは戦闘行為に発展する可能性があると私は直感しておりますので、日中間で十分な意思疎通を図られることを切望いたします。
安倍首相の辞任表明に際し
８月２８日の夕方記者会見した安倍首相は、自己の難病の再発悪化を理由に残任期間１年余を残して退陣表明されました。もしこの表明が４〜５年前に行われていれば、日本国民は将来に向けて今日よりより良い方向になっていたと私は思います。それは日本国民１億２０００万人の子孫に対してはもっと色々な意味で、国民全体が幸せを感ずる現況が作られていたと思います。（莫大な国の負債）安倍首相が日本政治史に残した最大の汚点は「桜を見る会」に代表される、明らかな総理大臣の公職選挙法違反に関する一連の首相の残した汚点であり、首相を辞任したからといって許される問題ではありません。そしてコロナでこんなに日本経済が落ち込み、明日の食事さえできない多くの国民が日本中をさまよい続けているのに、上場されている株券を有する人々だけが「我が世の春」の想像もできないほどの富を蓄えて、安倍首相と同じように高級車に乗り一流レストランで高価な食事を食べ夢のような家に住んで家族共々ハッピーな毎日を送っている、この姿を作ったのは、安倍首相や麻生財務大臣、黒田日銀総裁の３人が終夜眠らずに一万円札を刷り続け、日銀発行の国債を日銀自身が異常な条件で買い上げ、国民の将来の生命財産に関わる年金積立金を大量に株式市場に投資して、上場企業の株価を会社の実際の価値とは程遠い高値で維持し、金のある者はますます富み、一般庶民は日常生活に必要な金すらなくなって将来に夢や希望を持つことさえ出来なくなっているのが現在の日本の姿であると断言いたします。安倍首相が就任前に私ども縁のあったものに、当時の中国が元を終夜にわたって刷り続けた結果、経済が大きく活性化しているとの表を見せながら「私は首相になったらこれをやる」と得意になって話していた姿が今でもはっきり私の脳裏に焼き付いて離れません。安倍首相は就任後直ちにこの政策を、麻生、黒田の２氏と共に現在に至るまで続けてまいりました。加えて安倍首相の憲法改正運動の中心となっている「日本会議」の財界メンバーにもこの政策推進を説明して、銀行から湯水のごとく金を引き出し（おそらく担保等はほとんどなかったと思われる）ホテルや大型ビル等を全国至る所に建設させる等、国民会議参加の企業は安倍氏の首相在任中にどれほどの事業拡張を行ったか、見当がつきません。（やがてこれらの過重投資が株価の暴落と我が国の経済に大きな影響を及ぼすでしょう）日本会議という憲法改正を促進し、安倍首相一派の政治活動を全面的に支援する恐ろしい団体は、自民党前幹事長代理を務める稲田朋美氏等が中核となって、新政権でも大きな政治的圧力集団となる可能性が十分考えられます。稲田朋美氏は安倍チルドレンの一人で、安倍氏が自らの後継者と名指ししていた人物で、最近は超派閥の議連を自らが会長となって活動しており、それは対中国の敵視政策を中心とする団体で、当面尖閣諸島付近の海底資源調査を国が実施するために、近日の国会で法制化を目指しており、これがもし本当に実現すれば、元来田中、周恩来会談で尖閣諸島寄付近の貴重な資源を、日中双方が共同で調査を実施して、その果実は両国が折半するという合意の内容と全く相反し、日本だけの資源確保を目指しており、中国がこれを容認するどころか、武力をもってしてもこれを中止させるほどの重要政治問題に浮上する内容であり、日本外務省も３０〜４０年以前にはこの合意実現のために検討していたことは間違いのない事実で、その頃の衆参外務委員会や内閣委員会では質疑も行われておりましたので（戸塚進也も発言）当時の議事録を、関係議員の方々にはご覧願うことを切望します。安倍首相の後任に女性議員の中で稲田議員も意欲を見せておりますが、全く受け入れられません。それより相当以前から総裁候補に出馬の意欲を示している、野田聖子議員は人格、信念、国際政治に対する考え方も立派であり、今回の候補としてだけではなく将来に至るまでの女性総理大臣として期待される人材と確信しております。なお最後に、安倍首相が退任後直ちに在任中の重大な犯罪行為や安倍氏が首相として訪問した８０ヶ国に、どれだけのＯＤＡや経済協力だけでなく相当長期にわたる資金協力や援助を約束している（公文書によるもの）を詳細に調査し、国会に報告する必要があると考えます。また公職選挙法による犯罪としては「桜を見る会」の買収供応事件は今後の我が国の正しい公選法の運営のためにも、辞任によりその刑事罰は免れるべきものではなく、国会や司法により適正に処理すべきものと考えます。
コロナ第二波重大局面に際し緊急提言
東京都におけるコロナの陽性患者数は、現在のままで進めば陽性者が8月中旬には1日３０００人を超え、8月下旬には1万人に迫る重大局面に達すると専門家は警告を発しました。いよいよ日本は正念場を迎えようとしています。この重大局面に対し私は次の緊急提言を主張いたします。
� ［彁�国会を速やかに招集し「コロナウイルス対策の特別国会」とし、連日衆参本会議、委員会を開催して、対策に取り組み必要な緊急立法を行う。
�◆＾打榮盂佞倭躰�職し、暫定的に安倍現首相を首班とする全党派が参加する「挙国一致内閣」を発足させ、コロナに対する全ての対策を論じ、最悪の危機を乗り越えた際に安倍首相は辞任し新内閣を発足させる。
�� 「ＧｏＴｏキャンペーン」は直ちに中止し、改めて観光投資対策や経済活性化事業を検討し、経済の活性化を図る。西村大臣の主張する７０%の会社員のオンライン勤務は困難だ。
�ぁ．灰蹈平芭鼎暴昌�する医師・看護師はじめ、医療関係者や、コロナ患者の緊急搬送や消毒作業に従事するコロナウイルスと戦っている全関係者に、国から特別報奨金を支給する。（現在支払っている額を大幅に引き上げる）また医療従事者へのマスクのほか、防護服等を再点検して万全を期する。
�ァ‖膤悵絣愽瑤簓軋杏賊，侶弍弔�危機を迎えていることに対し、公立私立を問わず大幅な財政支援を行う。またコロナ対策のために新設する施設や、民間から借り入れするホテル等の利用についての必要経費を大幅に引き上げ、ホテルに専従の医療関係者を配置する。
�Α〕祝疋錺�チンについて、諸外国及び国連やＷＨＯと連携し、日本国民の速やかな予防接種が実現するよう万全を期する。また今回の教訓として、多くの予防医学研究に従事する学者や研究所の運営について、思い切った財政援助を実施する。
�Аヽ惺散軌蕕砲弔い討蓮�都道府県知事及び市町村長の権限で、休校措置を実施することを認めると共に、大学については公私立とも引き続き当分の間、オンライン教育をもって代替え措置とすることを認める。
�─々餾歙�の復活については、さらに慎重な態度で対処し、最近の世界の状況でこれまでは発症者がゼロに近い国が、外国からの入国者のために再度大量な患者が発生していることを考慮して、復活しても不要不急な旅行は対象外として、各国に対する十分な検査指導を講ずる。もし日本へ入国してからの行動制限を何日か続ける場合は、その必要経費を日本政府が負担すべきである。
�� 来年の東京五輪は是非とも実施を願うが、現実問題として諸外国の状況を見れば果たして本当に全ての選手や関係者は、安全に参加することが可能なのかを十分検討し、もし困難が予想されるならできる限り速やかに、五輪開催辞退を表明することが国際社会の安定や、日本の国としての財政負担を最小限に留めるためにも必要と考える。
�� 北朝鮮でコロナが疑われる脱北者が判明し、開城市は閉鎖されたほか、金正恩委員長はその事実をＷＨＯにも報告する方針と報道されている。また平壌に新設される総合病院の建設に大きな関心を持って指導しているとの報道もある。前日本医師会長が、北朝鮮に人道的に救いの手を伸ばそうと考えられた、世界平和に貢献されるお考えが今後も実現に向けて前進することを願う。
�� コロナ陽性患者が陰性となって、一旦退院した後後遺症により再入院した場合、公費負担が認められず数十万円の負担を課たせられる現状を直ちに是正すべきだ。
世界のコロナは今後最低２年は続く
東京では、いよいよ第２波を思わせるような事案が起こってきました。これに対する安倍首相を始め政府首脳は幸いに重症者や高齢者が少ないことを理由に、国としての全国的な自粛要請などは行わず、巨額の国費を使っての観光キャンペーンを早期に行おうとする動きを、今夏から年末にかけて実施しようと企てているように思われます。他方アメリカや南米を中心とする、世界で最も患者や死者の多い国では、日を追うごとに悲劇的な末路に向かっているように思われます。又、東京都知事選挙の公営掲示板のポスターには「コロナは風邪だ」とか、ホリエモンのポスターには「コロナは心配せず経済活動を優先させよ」等、コロナを軽視する内容が見られ、これに惑わされる都民の相当多くの人々が、最近はマスクもかけない人々の姿も見られるようになっております。この事態を私は本当に心配しております。何のために借金大国の日本政府が、何百兆円の借金をさらに増やして、コロナ対策に向かったのか残念でなりません。最大の心配は来年夏に延期された東京五輪が、世界の人々の協力と参加を得て、無事開かれるのでしょうか。私は大変困難と判断し、早期に世界各国に向けて「東京五輪辞退」を大変厳しく辛いことではありますが、国家として判断し、ＩＯＣなどに表明すべきと考えます。さらに我が国の医療機関や医大教育には多大な困難と迷惑をかけていると申さざるを得ません。東京女子医大の看護師達２０００人の夏のボーナス不支給のニュースは、全国の医療関係者に大きな失望を与えたと思います。今回のコロナ問題に真剣に取り組んでくださった医療機関や医大関係者に対し、国の早急で手厚い援助処置を切望いたします。そして国民がこぞって外出時にはマスクを着用するとともに、大規模な集会は当分の間謹んで一刻も早く感染者を最小限に留めるよう、国民一人一人の自覚と実践を強く呼びかけたいと思います。ＴＢＳＴＶ１６日朝のコロナ番組で、コロナ患者として入院し陰性になっても退院後後遺症が続いた結果、治療費を１０万円近く自己負担し、まだ症状が治らないケースが報道されました。ＧｏＴｏキャンペーンに多額の金を使う前に、こうしたケースの保険適用等の措置を早急に講じる必要を強く感じました。
アメリカと日本の株価はなぜ高いのか
今回のコロナ問題で世界の経済活動は停滞し、企業の経営状況は最悪となっているのに、不思議な現象としてアメリカと日本の株価は連日大きく値上がりを続けています。もちろん株式相場というのは、一寸一分経済の実態と合致するものではありません。しかしこの現象によりアメリカと日本の大手企業（特に株式上場企業）は莫大な含み益を持ち、我が世の春となっており、大金持ち続出の現象は一般の人々には信じられない現象となっております。又、大衆株式投資家もある程度の現金や預金を持っておれば、株式市場へ参加でき、コンピューターを使ってわずか数分間で何百万円の利益を得ることも十分可能となっております。又、大きく相場の下がる日に信用取引で大量の株式を空売りし、相当下がったところで買い戻しを行い、かなり安価のところを狙って大量に信用買いを行えば、わずか一週間か１０日程度で数百万円はもちろん、数千万円でも利益を上げることができるのが今日の日本株式市場の仕組みです。 巨大な株式カジノに参加している状況と申せましょう。日本における株式の利益に対する課税は今日では売却した際に利益の１０%を納税すれば、税務申告等を行う必要はなく、損失を生じた場合は年間の株式利益から差し引くことも可能となっており、資産家にとってはこれほどおいしい大金作りの方法は他に先例がありません。要するに資産を持っている人はどんどん増えて、無い人は当然株式を買いたくても金がなければ買えませんので、いつまでも貧乏人で生きていかなければならないのが日本の現状です。株式利益に対する課税等を相当強化する必要を痛感しております。米国株式はトランプ氏がバイデン氏に大統領が交代すれば３０〜５０％程度暴落すると思います。
前日本医師会会長横倉義武先生の交代を惜しむ
６月下旬に実施された日本医師会会長選挙で、私が心より尊敬している横倉義武先生がわずかな票差で５選を果たすことができませんでした。新会長も北海道医師会会長から副会長を５期勤められたお方ですから、立派な方であると思います。私が横倉前会長を惜しむ理由は、横倉先生の人間的な温かさと医師の処遇改善に努められることは当然としても、医療関係者全体の人々のことや多くの患者の立場に気を配ると共に、安倍首相に近いと言われながら、野党の国会議員にも高く評価されていた点を、私は偶然に参議院厚生労働委員会を傍聴して知りました。立憲民主党の理事の方が日本医師会横倉会長の提案している、将来の医療費の決め方について「国民総生産のＸパーセント以内とすると言う考え方は評価できる」と発言しておられたことです。横倉前会長は北朝鮮の人々の医療支援を考え、世界医師会に北朝鮮を加入させることを、昨年９月参議院協会長で元日本医師会副会長の宮崎秀樹先生を団長とする訪朝団に、北朝鮮の医療指導者に横倉会長の私案を伝えるよう要望され、機会があれば自身が訪朝して交流を図りたいと申されており、宮崎訪朝団の幹事として訪朝した私も強い関心と期待を持って、北朝鮮の医療指導者にお会いしましたが、先方から「横倉先生の訪朝を歓迎し世界医師会加入も希望するので指導してほしい」とのコメントをいただきました。これは今後の北東アジアの平和と安定に大きく寄与された出来事と、私は心から喜んでおります。世界のコロナが解決しなければ、今後の訪朝等は不可能ですが、願わくば世界のコロナ終息後に横倉先生自身が訪朝されて、世界の医療の発展に尽くされるよう心より期待しております。
横田滋氏の逝去に際し思うこと
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時少女）の父親、横田滋氏が夫人と共に１４００回の救出を願う集会に出席されて、娘さんの一刻も早い帰国を願って活動された事実には敬意を表すると共に、願いが実現しないまま他界されたことに心より哀悼の意を表します。しかし滋さんがこんなに努力されたにも拘わらず、もっと早い時期にめぐみさんの北朝鮮に於ける生活の実態や北朝鮮の配慮で、めぐみさんの娘さんに会えた事実から、場合によれば相当早い時期に滋さん夫妻とめぐみさんが対面できた可能性があったと、私は確信を持って申し上げたいと存じます。
それは私が、日本―ソウル―平壌―北京の国際親善サイクリング大会の実現を期待して、三度目の訪朝をした、予期しなかった金正日総書記が突然他界された３週間前のことですが、私は平壌で私共一行を受け入れて下さった朝鮮対外文化連絡協会の当時の副委員長であった、洪善玉先生（女性で当時国会副議長の要職にあった政治家）と長時間、数回に亘って会談した際、洪先生より「拉致問題は北朝鮮の側から見て誠に恥ずかしく申し訳なく思っており、私共で役に立つことがあればどんなお手伝いでもさせて頂きたい。残念乍ら拉致に関わった者は殆どが銃殺刑となり、本当の事実が分かる人が殆ど居ない状況にあることです。そこで私共の提案は拉致されたと確信される方々は勿論、拉致されたのではないかと疑っている方々も揃って平壌を訪問して頂きたいと提案いたします。私達はそのお一人お一人の方々の為に全力で調査したいと思います。もしそれでも分からなかった場合は国家賠償をさせて頂きたいと思っております。」以上が洪先生のありのままの提案であり、私との何回かのお話し合いの結論でした。
私は間違いなく洪先生は信頼を受けている金正日総書記にその都度報告して、私共に北朝鮮としての拉致家族の方々への最大の譲歩策を語られたものと信じ、帰国後は直ちに当時の政府拉致問題対策室長に（その後国会議員を務められた）報告し、拉致家族の方々へ伝えて下さるよう要請いたしました。室長のその際のご返事は「あら、そうですか」だけのご返事でした。当時私は元国会議員の立場でしたので、こうした扱いを受けたものと思いました。その後室長からは唯の一回も返事もなく、拉致家族の方々からのお問い合わせもなく終わってしまい今日に至っております。但し、この報告をして数ヶ月を経て「戸塚進也は悪い奴だ」と拉致家族が話しているとの噂話を聞きました。もしこの時に拉致家族の方々が何人かで平壌を訪問されていれば、事態は大きく前進していたと想像しております。尚、一説では拉致家族の方々は安倍首相始め政府関係者に全てを託しており、拉致家族自身が行動することを控えていたとの見方も成り立ちます。併せて私は２０１９年９月に、前元参議院議員で組織される参議院協会の宮崎秀樹会長を団長とする訪朝団の幹事役として北朝鮮を訪問いたしました。その際、私共を一週間に亘って全てに行動を共にして下さった対文協の専門職の方より「私は横田めぐみさんが亡くなった際、火葬場まで同行いたしました」と語って下さった学者風の方から、その後の遺骨を日本政府に引き渡した経過もお話し下さいました。「引き渡した遺骨が法医学の専門家の方の鑑定の結果、他人の遺骨であるとの返事を日本側から受けましたので、それならその遺骨を北朝鮮側に返して下さいとお願いしましたが、未だに返送されておりません。一説には遺骨は現在ハワイにあるとのことです。北朝鮮側の提案としては、遺骨の再鑑定を日本・北朝鮮・第三国より１名ずつの専門家に鑑定を委嘱してはどうかと提案する考えでした。」このように語っておられました。北朝鮮側がこのように今日でもめぐみさんの遺骨について、ＤＮＡ鑑定を求めている事実も政府関係者のみならず家族の方々にも真剣に考えて頂くべきだと思います。
宮崎秀樹会長は帰国後直ちに安倍総理や菅官房長官に直接お会いして訪朝の報告をしたいと願っておりましたが、菅長官から人を介して「渡航を禁止されている国に行った者の話など聞く必要はない」と断言されたとのことです。最後に対文協の当時の日本局長は、小泉首相訪朝の際通訳を務めた黄虎男氏でしたが、洪先生と黄先生が引率されて一年に一回の文化訪日団の正副団長として日本訪問の途につきましたが、法務省の渡航査証を所持していたにも拘わらず、北京空港から日本への飛行機搭乗を拒否され、その理由はこの二人が危険集団の疑いがあるとの官邸からの連絡で搭乗が拒否されたとのことで、これを実行したのが小泉訪朝に同行された安倍内閣官房副長官であったと知った洪・黄両先生の怒りは、私が肌で感じた事実として後進の為に申し述べておきたいと存じます。
安倍首相は明らかに「桜を見る会」の公選法違反で起訴されることを恐れて行動している
国民全てが新型コロナウイルスの恐ろしさと戦っている毎日なのに、安倍首相は口先ではコロナ克服をめざし全力で国政に尽くしていると内外に向かって述べているが、本心は安倍首相がその権力を私物化して引き起こした森友問題や、獣医大開設特認を、永年の友人に与えたり、数多くの首相の地位を利用した事件を引き起こしたが、安倍首相の国会議員の地位さえ奪われかねない、歴代日本の首相で前例のない自らの選挙後援者を、１０００人以上国費を使って、飲食が伴う国家的な行事「桜を見る会」に出席させ、国費による酒食の提供を行った「桜を見る会」の事件については、日本の全ての公職選挙に関わる国会議員、首長、地方議員に適用される公職選挙法に抵触することが明白な事件に当然該当する、大事件を引き起こしたことです。今回国政で最も国民の関心を持たれた問題は、コロナ事件を除けば自らに最も忠実な検察官を検事総長の座につけて、起訴を免れようという悪質な行為を、自らに忠実な内閣の官僚や与党の国会議員を総動員して、公務員定年延長に合わせて検察庁法改正を提案し、自らの保身に万全を期そうとしているのが現在の政治姿勢です。公職選挙法は、金品を選挙民に供与することをあらゆる方面から禁ずる法律で、地域の祭典に酒１本を提供することも、最も身近な人でも葬儀の香典は本人が持参しない限り全て違反として、刑事罰を課せられるという厳しい内容となっています。今回安倍首相がその地位を利用した犯罪行為は、万が一にも指揮権発動があったとしても、その後に他の議員や首長又はその候補者が引き起こした物品供与の事件に対し、検察はこれを起訴することは不可能となり、法治国家としての日本の国際的信用も一挙に失うことになりかねません。我が国でも有力な法曹界の方々が検察に対して、安倍首相の起訴を目指して訴訟を起こしたと聞いております。この国民の良識が認められれば、真の民主主義国家として永遠に国際社会から評価されるものと大きな期待が寄せられています。次期臨時国会では国家公務員法の定年延長と検察庁法改正案は完全に分離して審議されるべきです。
新型コロナの日本に於ける今後はどうなるか
５月１８日現在の東京都内の新患者の発生は限りなく０に近付いております。これは果たして喜んで良い数字なのか疑問があります。どこかで早期解除のために操作が行われていないか。私は心配でなりません。この数字が続いていけば、恐らく来週には３１日を待たずにかなりの規制解除が行われる可能性があります。私は日本に関する限りは、第2次感染が５月末日あるいは６月初旬に到来し、全国的に死者も含め第１次を上回る大波が寄せると考えます。そこでこの事態を予測し次の点につき政府、国会は万全の備えを行うべきと考えます。
（１）日本の医療関係者特に医師看護師の特別な手当を早急に支給すべきです。（１日４，０００円では全く不足です）
（２）新型コロナ対策に隔離施設等を提供した病院への特別財政支援を直ちに実施すると共に、大量の感染者に対処できる入院施設を大都市を中心に建設すべきです。
（３）大学生や大学院生、専門学校生等の生活と授業料の全額を国が肩代わりして支給すべきです。
（４）今後早期の授業再開は困難と予測し、９月１日新学期の制度を大学、大学院だけでも本年度から実施すべきです。
（５）最近若者の中に精神に異常を思わせるような自転車での暴走を見受けます。医療政策と若者の取り締まりを強化して下さい。
（６）仮に一時的な騒ぎは終わっても、再び過去の正常な活動に戻ることは困難と考えますし、観光も政府のお金の入った行事は満員でも、以前のような金の使い方は戻らないと思います。コロナ以後のあるべき健全な日本人の姿を描く専門家会議をスタートさせて下さい。
（７）米中の最悪の状態を起こさせないよう、日本は世界の先頭に立つべきです。
（８）来年の夏の東京五輪は、世界の情勢から困難と考えます。早期に２０２２年開催を提案するか、中止を判断することが、日本の重要な責務と思います。
（９）国は国民１人１００，０００円の特別なお金を支給しました。同様に全国民を対象にＰＣＲ検査を実施することを提言いたします。
日本のコロナウイルス問題はいよいよこれから悲劇の始まりとなる
５月６日に日本全国の非常事態宣言の期限が到来いたしますが、今や日本全国で日常生活が殆ど不可能となり、日本経済も全ての面で最悪の状態となり、コロナ患者の重症化により医療関係者の全力の医療活動にも拘わらず、全国的に終息の兆しは全く見えない状態となっております。政府も５月６日で終結宣言を発する可能性は殆どゼロに近い状態であり、日本医師会会長で医師として人格識見を高く評価されている横倉義武先生の言葉に「このままでは来年の東京五輪の開催は困難ではないか」という、きわめて重要な含みのあるコメントが発せられる程の状況です。横倉義武先生の見解を私なりに申し上げると
�� コロナウイルスの性質が中国からの感染経路でない、欧米型の大量の集団的な死者を発生させる性格を持っており、これからＰＣＲ検査が１日数万人となれば驚くほどの陽性患者が発見され、新たに病院や介護施設等の集団感染や死亡者の激増が予想される。
�� 医療関係者も不眠不休で治療に当たっているが、この治療活動にわずか１日に４千円余りの手当を予算化したとのことだが、今日の献身的な活動を評価すれば、１日当たり５万円の特別加算でも安いと思われる程、政府の取り組みが誤っている。
�� 全国的に企業活動を再開させるべき時期には至っているが、これをゆるめれば全国の患者数がどれほど多くなるか考えただけでも恐ろしい状況が起こることを覚悟せねばならず、現在の自粛、家庭に留まらせる措置を続けざるを得ない。
�� 当面世界各国との航空路等も殆どの国との運行が出来ない状況で、相手国も当面日本との航路を再開させる見込みは全く無い。
以上のような現状分析がされますので、政府の近く発表される規制措置は次のように予想されます。
イ） 現在の全国的な非常事態措置は少なくとも向こう１ヶ月は延長される。
ロ） 全国でも患者数が少なく直ちに経済活動を開始しても問題がないと判断される地域に限って、知事の判断で緩和される可能性がある。
ハ） 学校活動については、東京はじめ相当数の陽性患者を有する主要都市は引き続き休校措置を続けるが、知事の判断で学校活動を再開する地域もあると思われる。
ニ） 大学については、宮城県知事が当初私案を述べられて、これが中央政界や有識者の間に賛同の声が広がっていることから、向こう１ヶ月程度で調査を行って欧米諸国のように９月に新学期を開始する方式に改められる可能性が高い。その場合は、小中高校については現行通り４月から始業されても、高校卒業後大学開始までの６ヶ月は、少年少女時代の有意義な６ヶ月として国内外を見学し、人間形成の一生の良き思い出となるような期間として、各人が大切な人生を送ることが可能だ。
ホ） ４月３０日に、当面の経済活動や中小企業者等への救済政策、全国一律に国民１人に１０万円の生活に使うことが出来る援助金等は予算化され速やかな執行が期待されるが、大学生の勉学に必要な資金援助をはじめ、医療機関に働く人々や病院の経営等に対する援助、中小企業者の倒産防止、事業再開への援助資金等多くの追加対策を盛り込んだ、大型の第2次補正予算の編成と速やかな執行が不可欠である。
ヘ） 隣国の韓国は、文大統領の直接指揮の中で大量の陽性者や死者が当初発表され、内外より批判を受けたが、４年に１度の国会議員選挙も延期することなく予定通り実施され、文大統領と政権与党の対策が成功して現在終盤に至っており、日本政府からの要請があればＰＣＲ検査を増加させる方法や、医療体制の崩壊を防ぐ方法等を日本政府からの要請があれば無償で協力する用意があると発表されており、これを日本政府が相変わらず感謝の気持ちを表さないという安倍内閣の姿勢を速やかに転換させ、韓国の指導を受けるべきと主張いたします。
國光保夫氏がミャンマーから介護実習生多数を紹介 日本関係者は大喜び
当会、副会長である國光保夫氏は、私が日中親善を一層進める為に設立した、ＮＰＯ法人日中親善・教育文化ビジネスサポートセンターを設立した最も有力な発起人であり、私が心より尊敬する活動家です。この方が日本とミャンマーの友好親善を深める為に、ヤンゴンの大学の中に日本語を習得できる学科を設立され、その卒業生を当会理事であるフジ虎ノ門整形外科病院土田博和理事長が経営される介護施設に、本年当初に初めて２０人を派遣下さり、土田先生はご自分ばかりでなく近隣の介護施設で人材不足に悩んでいる方にも半数の実習生を振り分けられました。更に、本年８月と９月に更に２０名ずつの４０名を受け入れられることを、先に開かれた公益財団法人日中アジア人事援護会の席上明らかにされました。今回の國光氏の快挙はミャンマーの担当大臣からも高く評価されていると聞いており、私も許されるなら近日中にミャンマーを訪問したいという強い願望を持っております。
安倍首相はいよいよ退陣が秒読み
このＨＰを通して、再三安倍首相の想像を絶する独断と偏見で、国の政治を取り返しのつかない方向へ進めて参りましたが、さすがに自民党内からも公然と首相退陣を迫る者が週刊誌等に掲載されるに至りました。今後の東京五輪や諸行事を考えると、安倍首相が解散したくても物理的に出来ない方向に進みつつあります。一刻も早く安倍首相が退陣を表明して、最も悪事と言える「桜を見る会」の公選法の大違反の責任を取って、議員も辞職することを期待し、国民世論を盛り上げることに全力を尽くしましょう。
国会は安倍晋三衆議院議員を「桜を見る会」の公職選挙法違反容疑で告発すべきだ
首相が主催する「桜を見る会」は、あくまで国家の最高指導者の一人として、国家社会に貢献された国内外の人々を招待し、その功績に報いる為に開く重要行事です。それに便乗した安倍晋三首相夫妻は、自らの選挙や個人的な知友関係者を数千人無料招待し、国の税金で全てが賄われている行事で飲食の提供を与えたということは、公職選挙法に規定する買収供応に該当する以外の何物でもありません。もしこの悪行をそのまま見逃せば、今後公職選挙法が適用される国会・地方を問わない、議員や知事・市町村長等が、自らの後援組織で選挙民を招待し、飲食を無料で提供しても、公職選挙法違反として問うことは全く不可能となり、日本は法治国家でない無法国家となります。国会で何時間論議を続けるよりも、一刻も早く賛同する衆参両院国会議員が連盟で告発手続きを行うべきです。告発により検察がこれを不問にすれば、その理由を国民に分かり易く説明しなければ、到底多数の国民を納得させることは出来ません。又、もし検察が立件したとすれば、殆ど間違いなく法相は指揮権発動に及ぶでしょうから、そうなれば解散総選挙に進む以外に道は残っておりません。この総選挙こそ自民党の一党独裁政治（公明党は自民党と見なす）を終わらせ、真の民主的な新政権を擁立する道と考えます。
首相主催「桜を見る会」の４０年前
今日の安倍私物化後援会パーティーとは全く異なる
４０年前、私は３９才で通産政務次官として活動していた頃です。この当時の桜を見る会は、国内外各層の方々が対象でしたが、印象深いのは外国大使館の方々をはじめ自衛官、各国武官の方々や、若い方でも青年海外協力隊で貧しい国々へボランティアとして派遣されて帰国した方々、各界各層で国の発展に常に努力している人々のご苦労に報いるような主旨で、夫婦で招かれているような、首相個人とは全く関わりのない人々ばかりでした。人数も２０００人〜３０００人程度で、ささやかな茶菓子やつまみを食べながら軽食をいただくという大変微笑ましい催し物でした。衆参１９年間の在職中に、常任委員長や議院運営委員会理事の職にあった時には、家内共々招待を受けましたが、国会議員の場合は与野党を問わず院の役職に就いている人を交互に招かれたと記憶しております。今日の１８０００人という信じられない人々を招き、公費（税金）を使って宴を催し、これを首相個人や特定の政党が有利になるような会としたことは、歴代安倍晋三首相唯一人であり、このような公私混同を謀った政治責任は重く、首相の座を退くに充分な理由になると思います。
現行憲法改正を行うとすれば衆院の解散権を英国下院のようにすべき
今日の日本では、安倍首相一人が解散権を行使できるという、実に先進国で例の少ない方法がとられています。これに対し民主主義のお手本となる英国で下院においては、首相が解散権を行使しようとしても下院議員の3分の2以上の議員が賛成しなければ解散できないとしており、真に民主的な方法と考えます。私は加えて下院議員（日本では衆議院議員）の一定数以上から解散の要求があればこれを採決して、３分の２以上が同意すれば議員発議でも解散を可能とする方法こそ自由民主主義の政治と申して過言でなく、万一にも現憲法を改正しようとするならば、この部分のみの改正であれば賛成する用意があります。安倍首相のような政治を私物化して長期に政権に居座るような首相が居ないとも限りませんので早期に実現することを期待いたします。
日本を信頼し最も日本を優遇しているのが韓国であることを忘れてはならない
韓国においては、暗殺された朴チョンヒ大統領の時代以来、韓日議員連盟と韓日親善協会の必要費用は全て国会の予算で賄われていることを、安倍首相はじめ要職の方々はご存じないと思います。韓日議員連盟と韓日親善協会の事務所は国会議事堂の向かい側のビルに設けられ、数名の職員が勤務しておりますが、この方々は国会派遣職員であり、事務所の必要経費を含め全て国会予算（税金）で運営されております。韓国国会にも日本と同様外国との交流組織は沢山ありますが、これらは全て議員の負担であり、国会は負担しておりません。これまでにも野党（現与党）からは、この支出を止めるように国会でも論議されましたが、現在の韓日議員連盟会長は文大統領の信頼の厚い韓国史の専門家で、縁があって（財）日韓文化交流基金の招きで東京大学に留学され、博士号を取得された後国会議員に当選された方であり、前与党（現野党）出身の幹事長と二人で韓日友好に貢献されております。困難な現在の日韓関係を改善する為には、これまで韓国が日本に対し最も厚い信頼を持って接して下さった事に対し、今回は日本側が安全保障上の理由と称して韓国の貿易に対し特別な扱いを止めたことに対し、これを直ちにこれまでの最恵国扱いとするよう期待いたします。
参議院協会有志による北朝鮮訪問は大成功
私は去る9月27日〜10月3日に、参議院協会（前元参議院議員による社団法人）と、日本医師会代議員会議長の特別参加による中国・北朝鮮訪問団（一行8名）の幹事として、4回目の訪朝を経験させて頂き、一生の良き思い出と、今後の日朝正常化に多少でもお役に立てたと確信し私見を述べます。今回の訪問は私が師として尊敬する、元日本医師会副会長で参議院議員として3期活躍された、宮崎秀樹先生が自らの信念で決断された訪朝でした。去る4月15日、私が会長を務めるNPO法人日中親善教育文化ビジネスサポートセンターの役員定例会の席上「私はこれ以上待てない気持ちで北朝鮮を訪問したい」と発言された事から始まりました。宮崎先生は現在の全く対話のない日朝関係を大変憂慮され、対話のないところに拉致問題も核問題も解決しないという信念と、日本医師会のリーダーとして北朝鮮の医療水準を世界先進国並みに引き上げていくために、日本医師会が人道的見地から協力していくべきとの信念から、親しい友人でもある現日本医師会長横倉義武先生に信条をお話しされ、横倉先生も「私もすぐにでも訪朝したい」と述べられ、残念乍ら外国出張の日程が重なった為に、日本医師会代議員会議長の柵木充明先生（ませきみつあき先生）が名代として参加下さることになり、今回の北朝鮮訪問が単なる参議院協会の研修視察ではなく、日朝間の医療交流を目指すという大きな目的を持つ視察団となりました。そして宮崎団長は訪問中の挨拶の中でも（なお、加藤厚生労働大臣は宮崎先生の報告を熱心にお聞きになりました。また、衛藤征四郎代議士（日朝議員連盟会長）も私の説明を熱心にお聞き下さいました。）
�� 日朝の対話がないところに行方不明者も核もミサイルも解決方法はない
�� 日本医師会横倉会長一行の訪朝を出来る限り早い時期に実現させる
�� 核問題は世界医師会の主張である、全世界の核兵器を地球上から無くしていく方向で共和国にも同調を求める
以上の3点を強調されましたが、私達の受け入れ先である朝鮮対外文化連絡協会（対文協）はじめ各方面から、全面的な賛同を得られました。特に横倉日本医師会会長訪朝については対文協副委員長より「来年都合の良い時期の訪朝を歓迎する」との回答が得られ、加えて柵木代議員会議長より共和国が世界医師会に新規加入するよう、横倉会長の希望を伝達したところ、共和国も加盟を希望する旨のご返事を、朝鮮医師会中央委員会副委員長李革（リヒヨク）先生より即日ご返答下さった事は、世界のニュースになる出来事と感じました。
その他、私が過去3回、直近は金正日委員長の急死３週間前の訪朝経験（将来東京〜北京までの親善サイクリング大会を実現する為、共和国へ協力の要請を行い、共和国から日朝正常化が実現したことを条件に全面的な参加と協力が約束され、私の死後の後継者として当時SS級競輪選手で、アテネ五輪銀メダリスト長塚智宏氏を指名済み）と今回の訪朝を比較した場合の感想は下記の通りです。
�� 金正恩委員長の強力な指導力と経済最優先の政策が実を結び数々の経済制裁にも拘わらず飛躍的な発展と生活安定を果たしている。
�� 平壌市内のアパート群や新都市構想が理想的都市に近づいている他、市民生活も過去に比して豊かさを直感できる。
�� 平壌〜板門店までの250K強の風景は、中小都市、農村の住居や都市づくりが大きく発展している。
�� 8年前にもかなり進んだ土地改良を確認したが、これが日本と比較しても劣らないほどの改良が実現し、収穫期を目前とした米・麦・トウモロコシ・各種野菜が大豊作であると感じた。
�� 共和国関係者から日本政府の消費税導入に伴う、乳幼児の保育無料化に付き、共和国（ブラジルを含む）のみを除外した不公平な取扱いに付き、各方面の方々から強い批判があった。
�� 共和国は自力で生きていける自信があり、日本に頼る必要はなく今の制裁を加えたままでも共和国は何も困ることはない、逆に日本の方が将来国際的にも困る立場となるのではないかと主張された。
�� 日朝議員連盟（略）の現職議員が訪朝の希望があれば受け入れる用意はあるが、我々の大使館の役割を果たしている朝鮮総連とよく相談して欲しいとのアドバイスがあった。
以上今回の訪朝団に参加させて頂き、将来の北東アジアの平和と繁栄の為に多少のお役に立つことが出来たと、心から感謝しております。（なお、私が訪朝時に撮影した写真をホームページ上に掲載しております。）
国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会は幸せか不幸か
今日の日本は気が付いたときには、国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会になっていました。これには不動産のように今すぐ自由にお金にならない資産は入っていないと言うから、実際の日本人の多くが「金持ち」になっていることは間違いありません。これはどうしてこのような驚くべき社会になったのかと言えば「安倍晋三」という日本人を内閣総理大臣に就任させ、超長期の政権を担当させているからだと私は思っています。少なくとも現在の野党勢力の中心となっている旧民主党政権が続いていれば、このような「リッチ」な社会が誕生していたとは思えません。では残りの３９９人はどうであったか。あくまで推定ですが、この内の約半分２００人は中流的な生活を営むことの出来る階層として、恐らくは日常生活には困っていないと思われます。残りの２００人はどうか。大部分が老人階層と生産性のない幼児でしょう。最大の問題は多くの老齢者が病気や要介護者を除いても、多くの人々が年金を除いて無収入に近い人々が多く、税金だけはこれらの人々にも待ったなしで国県市町村から押し寄せてきます。生きることに全く望みを失った人々です。毎日、明日の生活をどうするかを考えずにはいられない人々が、日本にいかに多いことでしょうか。そして国の借金は幼児を含めて、１人１，０００万円に近付こうとしています。私が国会を去った時は、１人１００万円弱でしたが、私はこの借金を早期に無くすことを訴え続けて落選いたしました。中国の習近平総書記が一昨年、一帯一路構想を世界の人々に協力を呼びかけた記念すべき国際会議（日本ではマスコミの全てがこの報道をしなかった）において「中国は２０３０年には最も貧しい人のいない社会を実現し、２０５０年に名実共に世界一の裕福な国となります」と語られました。これは習総書記が少なくとも向こう１０年間は政権のトップに君臨する意思表示であったと私は思いました。中国が名実共に世界一となる３０年後の日本は、国際ランクの裕福度では何位になっているでしょうか。私は恐らく５０位以下に凋落していることは確実と思います。借金漬けになりながら地獄の池をさ迷っている日本に、このままの政治のやり方では転落することは間違いないと考えます。正直なところこの社会に私が生きていることはあり得ないことに心の安心をもっています。しかし、私の２０代に近い孫娘が出産した子供は特別の事情がない限り、１０３〜１０５才まで生きると日本医学界の最高位にある方々が断言しております。更に恐ろしいことは、安倍首相の内閣は日本人の抱えている借金をいつまでに誰がどのようにして返済するかを全く明らかにしておりません。トランプ大統領とゴルフに興じている安倍首相はそのようなことは全く考えていないのでしょう。自分が後何年政権の座に居座ることが出来るかを、毎日床の中に入っても考えているのが安倍晋三氏の今日の姿と考えます。私は来年８０才を向かえますが、高齢者の声を地方議会や国政選挙に反映していかなければなりません。「日本老人党」が一刻も早く誕生することを念願しております。又、私もこれに向けて立ち上がらなければと固く決意しております。一言付け加えれば１億円の金持ちの殆どが、アメリカの株式市場の好況に支えられて、ボタン１つを押して株式市場で富を得た人々ばかりと推定できます。従ってアメリカに大恐慌が起きれば日本の金持ちも一度に奈落の底へ落ちることも考えられると言うことです。カジノを日本に何カ所つくる等という話は問題にもなりません。
日本の金融機関は今最悪の時代を向かえている
最近日本の超大銀行の中に、前年度の予想利益を大幅に下回る決算を発表した銀行があります。理由は外国での取引の損失や、国内に於ける大口取引による損失、人件費の増大等による経費の増加を挙げており、これを契機に不良債務を思い切って損失計上し、責任者はこの決算の責任を感じて辞任しています。私はこの銀行に最も敬意を表しております。銀行や各種金融機関は昔の「借りたい人には貸さず、借りたくない人に貸す」と言われておりますが本当にその通りです。でも今日は借りたくない企業は金融機関からどんなうまい話を持ちかけられても、それに応じないムードが漂っています。自分の力で新しく銀行を創設する企業すら多数見受けられます。私の住む静岡県には「駿河銀行」のような回復不能といわれる一流銀行も存在しますが、他方信用金庫の中で「浜松と磐田」「掛川と島田」の４つの信用金庫が本年合併いたしました。浜松と掛川信用金庫は全国的に知られる有力信用金庫です。浜松と掛川の信用金庫はいずれも全国信用金庫協会最高幹部か協会職員だった方が、今日理事長をつとめておられ、奇しくも私はそのトップと永年親交があります。恐らくこの快挙により、今後地方信用金庫の合併が急速度で進むものと思われます。安倍内閣が超低金利政策を取り続けている限り、日本の金融機関は益々苦境に立たされるでしょう。
高齢者新党の必要性を痛感
今回の統一地方選挙では、私の住む静岡県熱海市の市議選で９１才の候補者が１３回目の当選を決めたほか、他の市では９１才の新人候補が議席を得ました。各級議員が若返りを理由に高齢者が引退したり立候補を見送るケースが多くありますが、勇気を持って高齢者が多数各級議会に進出する必要を強く感じます。私は早い頃からインターネットを通じて高齢者新党を主張して参りましたが、多数の方々より賛同の声と激励を頂いております。今誕生する赤ちゃんは殆どが、男女を問わず１０３才〜１０５才迄生きると有名な医師が述べられており、この人々が将来に亘って健康で１００才を全うしていけることを願い、各級議会に多数の高齢者が進出することを期待いたします。
フェイクより悪質な官民共謀による報道規制
安倍首相の７年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してＡＩＩＢ（銀行）加入することが見送られ、当面ではなく２０年〜３０年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年１２月１日〜２日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界１２０ヶ国の最高指導者や議員など１２００人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のＴＶ新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の３０％程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、２０３０年迄に大きく改善を果たす他、２０５０年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は３日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。ＮＨＫはＢＳ放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。
安倍首相の独走外交は全て失敗する
自民党総裁三選を果たした以後の安倍外交の最大の活動は、日米関係であり国連重視です。トランプ大統領は安倍首相の腹の中を充分承知の上で、日米二国間協議を提案し、日本側は表面上自動車関税を阻止できたと喜んでいるようですが、それは一時的なことで農産物の開放は勿論、米国の牛肉輸入の飛躍的増加や、米穀類の大幅買い上げ等、アメリカの農民を守る為の要求に結局は応ぜざるを得ない運命に追いやられることは必定です。トランプ側から見れば、核の傘を借り米軍の駐留で日本の平和を守らせ、充分な負担も果たしていないという主張が、これから日を追う毎に大きくなることでしょう。最も心配なことは今後米国の株式の急激な低下により、日本の株式市場でも第二のリーマンショックに似た心配があり、地方経済の冷え込みと米中経済戦争に巻き込まれ、中間選挙以後の日本経済は大きく下落するものと思われます。ロシア外交ではプーチン大統領の巧みな政治力に押される一方で、四島返還どころか多額の投資とか、共同経営等の名目で多額の経済協力（援助）を実施せざるを得ない羽目に陥り、気づいてみたら北方四島から日本への橋でも架ける提案を認めざるを得ない羽目に陥る心配が出て参りました。安倍首相のオンチ外交の完全な失敗が目の前に現れる日も遠くないと大きく恐れています。
核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題
米国の有名な調査機関が地球の寿命を１日２４時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か１分３０秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。
習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を
昨年１２月１日〜３日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界１２０ヶ国６００名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の２０５０年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国（現在推定１１５ヶ国）と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた１２０数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ４０ヶ国弱（中国外相）であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。
安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている
日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では５００円玉１枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。
高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ
私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが７０才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去８年間従来の社会保険料より３倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去５０年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で９３才になる診察を受けるだけの状態です。７８才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。
高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」（日本シニア党・日本老人党等）を結成する提案
（当面、地域政党から始める構想も含める）
今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には
- 高齢者が日本の全資産の６０％を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
- 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
- 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
- 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。（財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる）
- 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。
等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。
- 法律用語で７５才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
- 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、３年前に戻すべきである。
- 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
- 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度（借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度）を国が法制化して支援する。
- 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
- 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な１００万人の追加資格取得者を充足させる。
- 韓国では、６０才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原（約４０分）の準特急料金は日本円で２８０円、（ソウルタクシーの初乗りが３００円）日本のＪＲ料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
- これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」（仮称）を結党し活動を開始する。
（提案者）元衆議院議員・元参議院議員 戸 塚 進 也