主張

安倍首相は自らの責任で起こされた政治不信と国会不正常を打開するために早期総辞職を求める

ゴールデンウイーク前に実施された新聞の世論調査によれば、憲法改正反対が50%を超えることや、安倍首相の政権維持が不可能と思われる程の不支持を表明する国民の声が、日を追う毎に大きくなっており、与党自民党内にも秋の総裁選挙を前に、安倍首相の退陣を求める声が高まって参りました。森友・加計問題に於ける政治の私物化に始まり、防衛省や厚生労働省財務省内の公文書偽造や、相次ぐ公表数字の誤り、防衛関連文書の意図的な非開示、財務省の最高官僚の地位にある者のセクハラ問題等、国民が政治家や高級官僚に対する大きな不信感を招く事件が次々と起こっている、近代政治史上類例のない異常事態が続出しております。一方安倍首相は相変わらずトランプ大統領とゴルフに興じたり、中東まで足を伸ばして北朝鮮を批判し、世界を挙げて北朝鮮国民が日常生活が不可能になるほどの圧力をかけ続ける手法を述べ、二階幹事長の談話では、歴代首相の中で最も外交で功績を挙げている首相との、驚くべき高い評価を天下に明言していることなど、日本の政治は完全な末期症状に陥っております。
連休前に行われた国会を取り巻く憲法改正反対集会は、私が知る限り全国から数人の人々が相互に集まった集会としては、過去最大の安倍内閣退陣を要求する集会となりました。日本経済も見せかけや、資産家や、大企業には驚くほどの利益を上げさせておりますが、庶民大衆は僅かな年金生活でようやく生きているような生活を強いられており、特に地方に生活する人ほど厳しい生活を強いられております。そして1000兆円を上回る国の借金は増える一方で、私達の子孫達より以降の日本人はどうやって生きていって良いか全く分からない情勢となって参りました。仮に安倍内閣は総辞職しても国会勢力がこのままでは自民党政権は変わりません。今度こそ解散総選挙により有権者の最低70%以上の投票率を持って、自民党の圧倒的過半数の現状を大きく打ち破らなければならないと考えます。その日の到来することを良識を持つ多くの人々と共に待ち望む者です。尚、ごく最近麻生副総理が「セクハラは犯罪ではない」と公言いたしましたが、セクハラは刑法の犯罪を通り越した、人間として最も恥ずべき大問題です。平気でこのような発言をする大臣は即刻自らの判断で辞職すべきと考えます。

世界史に残る南北朝鮮の融和と非核化への第一歩

昨年9月、ソウルで日韓文化交流基金訪問団の一員として、私は韓国第一外務次官と会談。その際に「平昌五輪への北朝鮮参加を積極的に呼びかけるべきですね」と問いかけると、次官はたいへん嬉しそうな顔で「私共もそれを期待して色々考えているところです」と語られました。それから僅か3〜4ヶ月の間に、北朝鮮の平昌五輪参加が決定し、4月には南北首脳会談が実現、双方の敵対的行為の中止と秋の文大統領平壌訪問、更に6月中に米朝首脳会談が実現しようとしております。又、最近世界各地で行われている各種スポーツ大会でも、南北朝鮮が統一チームで戦うことが当然のように行われており、恐らく近い将来これが文化行事にも連動が予想されます。南北朝鮮は東西独逸のような統一はあまりにも経済体制の違いすぎる現状から不可能と思われ、連邦制国家を実現することから完全統一国家に向かうものと思われます。幸いにも核兵器の廃棄もあまり時間がかからず実現するものと期待されます。日本は政治判断の誤りが長期間に亘り、特に安倍政権では国家間往来も殆ど断たれ、北朝鮮を最大限敵視する政策を取り続けて参りました。拉致問題を今になって韓国の文大統領やトランプ大統領に解決を託するような態度を取っておりますが、10年前洪善玉朝鮮対外文化協会副委員長(労働党の国交の無い国の窓口)が私に拉致問題を恥ずべき事と表明され、全ての拉致被害者の家族に訪朝を促し、北朝鮮当局者と共に当該の家族捜しを行い、見つけられなかった場合は国家賠償も行いたいという意向を表明されたので、帰国後直ちにその旨を内閣拉致対策室長(当時、現在参議院議員)に報告いたしましたが、何の反応もなかったのが真実です。又、当時拉致された被害者本人が平壌労働組合連合の副委員長(大臣クラス)となり、その母親が孫の顔を見て郷里の名産を届けるために平壌に向かうところを、隣の席となった私は確認しております。北朝鮮だけを悪者扱いにした歴代日本内閣は、自ら殆どこの問題の解決に当たらなかったことを恥ずべきです。その中では安倍内閣は北朝鮮に対する敵視政策を自らの政権の延命に使っていたとよく言われます。今後日本は早急に日朝議員連盟代表団(超党派)の訪朝を実行し、拉致問題だけでなく平和友好条約締結の準備活動に入るべきと考えます。そして安倍政権が本年の秋で終われば、これを機会として政府間においても国交正常化に向けた具体的な活動を開始すべきと主張いたします。

核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題

米国の有名な調査機関が地球の寿命を1日24時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か1分30秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。

今国会中の憲法改正発議は絶対に反対

安倍首相は「日本会議」の強い要望に応える為、何としても今国会で憲法改正を国会発議に持ち込み、強引に国民投票に付そうとしておりますが、将来の日本の平和と繁栄を維持する為には絶対阻止しなければならないと考えます。その理由は、安倍首相は9条に自衛隊の存在を明らかにすることにより、次には「防衛軍」と改正し戦争を仕掛けることが出来る戦力にしようと、唯一そのことを願って改正を提議しているように思われます。従って9条以外の改正案は、国民投票で過半数を得られるように耳障りの良い内容を並べておりますが、現在の時期にわざわざ憲法に記す必要のないものばかりを並べております。日本は世界の国々と仲良く共存することが理想ですが、特に大東亜戦争で大変ご迷惑をお掛けした朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国には、日本が軍事強国となる姿は絶対に見せるべきではありません。最低限の防衛手段だけを持つことこそ重要であり、その姿勢を貫けば近隣諸国は絶対に日本を侵略することはないと確信いたします。もし憲法を改正したり軍事力の強化の道を歩めば、残念乍らアジア諸国から明白な敵国の扱いを受けるでしょう。又、自衛官自身も現在のままの立場を維持することを、より多くの自衛官は家族共々願っていると思います。「日本会議」という大きな勢力は再軍備を果たし、再びアジア諸国への軍事的野望を持っている集団と考えます。どうか善良な国民各位も目をはっきり開いて直視して下さい。そして前回総選挙で投票所へ行かなかった50%の方々が、一票の重みを自覚して正しい一票を行使して下さい。私はもし総選挙で80%以上の投票率があり憲法改正を主張する政党の方々が衆参の3分の2を確保した場合は、私自身の考えが変わらなくとも改正発議を無言で容認することと思います。中国の習近平総書記が、憲法の改正により10年を超える任期を得られたとしても、現在の安倍内閣は国民有権者の4分の1しか得票できないのに、憲法改正を強行しようとしている姿を「これが民主主義だ」と大声で主張できるでしょうか。私には習総書記の3選の方が、現在の中国の体制においては正しい道のように考えられてなりません。

消費税引き上げの際の軽減税率に重ねて反対

消費税制度を導入するに際し、当時これからの日本を安定して維持するためにはこの道しかないと考えた竹下登先生はじめ私共は、どんなに国民各層からの反発があっても必ずこの税制を確立しなければならないと決意して、消費税導入の人柱のような気持ちでこの税制実現に死力を尽くしました。そして確かにこの税制を実現する為に特に所得の少ない方々の為に、食料品の非課税又は軽減税率を適用する道はないかと、当時の大蔵省の有能な官僚の方々の知恵を借りながら、長い時間に亘って議論を尽くしました。しかしその結果はもし食料品等の軽減税率を導入すれば、その事が引き金となって消費税そのものの維持さえ出来なくなる恐れがあることに多くの議員が気づき、例外的な一部品目を除いて全て平等な税率とした次第です。その際に出された否定的な意見は次の通りです。
食品と一言で言ってもどこまでの範囲とするのか(即ち生鮮だけなのか加工食品も含む全ての食品とするのか)
食品を運ぶときは段ボール等に入れて運んだり食品を包装する部分は課税をどうするのか
食料品という広い分野に軽減税率とする為には、正しい計量や記帳等が中小零細な人々に出来得るのか
軽減税率が食品全般に及んだ場合、不正の防止や取り締まり、記帳等税務職員の大幅な増員が必要となる
軽減税率摘要で予想された税金の収納が出来なかった場合(今回は6000億円と言われる)不足分を新税制に頼れば特定の人々や企業に大きな負担を掛けることになる
食品の軽減税率適用で最も困難な立場に置かれるのは中小企業者である
以上の点が議論され、食品軽減税論を採用せずと例外を殆ど作らない現税制が出来上がったのです。今墓場からこの状態を一番悲しんでいるのは、ご自身の総理大臣のイスを投げ出してこの法案を国会通過させた竹下登先生が、この税制の行方を心配しておられると思います。公明党を支持する一部の方々の顔を立てるような、今回の食品の軽減税率は是非止めて頂くよう全国会議員の方々に申し上げたいと思います。

習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を

昨年12月1日〜3日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界120ヶ国600名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の2050年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国(現在推定115ヶ国)と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた120数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ40ヶ国弱(中国外相)であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では500円玉1枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが70才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去8年間従来の社会保険料より3倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去50年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で93才になる診察を受けるだけの状態です。78才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

トランプ米新大統領の就任は世界を大きく変革させる

昨年末当選以来数々の話題を世界に振りまいたトランプ米新大統領が、正式にホワイトハウス入りを果たして以来、未だ1ヶ月を経過しませんが、米国内は勿論、日本をはじめ世界中の人々が賛否両論やデモ等を通して、かねて経験したことのない先行き不透明感と論議を巻き起こしております。
トランプ氏の評価は賛否両論完全に二分されており、トランプ氏が無事一期4年の任期を果たされることすら、不安の声や最悪の事態を警告する専門家がおります。しかし、私は政治家としての経験を全く持たないトランプ氏ですから、相当な物議を起こすことは必至と考えますが、世界の民主主義の祖ともいわれる米国民の多数の人々が賛同して、世界に送り出した大統領ですから、必ずや将来の米国は勿論、世界の平和と繁栄を目指して活躍して下さる方だと信じております。
当面大きな問題を起こしている難民や、査証が登録されている者への米国への渡航差し止めについては、安倍首相が小泉内閣の官房副長官をつとめておられた際、当時の朝鮮対外文化連絡協会の対日本の最高責任者であった洪善玉氏(女性で対文協の副委員長をつとめ国会副議長)、日本局長であった黄虎男氏(小泉首相訪朝の際の金正日氏の通訳官)のお二人が、北朝鮮の学生を引率して日本へ訪問を計画され、日本法務省の査証が発給されて、北京空港から日本への飛行機に乗ろうとした時、安倍副長官の指示で搭乗を拒否されたという出来事があり、国際的に見れば甚だ非礼な扱いをしたことが現在でも日朝関係に大きく影響していることを知っている私としては、トランプ氏の今回の大統領令による非礼も国家の安全を優先して考えた措置と評価される場合もあると考えます。
2月上旬にワシントンで日米首脳会談が開催されますが、トランプ氏は安倍首相に対し自動車の洪水的輸出問題をはじめ、米農産物の大量買い付け問題、及び日本の為替操作による不当な円安問題等について相当厳しく対処されるよう要求されるものと思われます。
二国間協議を行った場合、現在中国では我々が想像できない程の農産物を米国から買い付けているという話を聞けば、日本が果たして尋常に二国間協定を結ぶことができるものか大きな疑問を持っております。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」(日本シニア党・日本老人党等)を結成する提案

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

  1. 高齢者が日本の全資産の60%を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
  2. 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
  3. 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
  4. 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。(財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる)
  5. 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

  • 法律用語で75才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
  • 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、3年前に戻すべきである。
  • 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
  • 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度(借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度)を国が法制化して支援する。
  • 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
  • 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な100万人の追加資格取得者を充足させる。
  • 韓国では、60才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原(約40分)の準特急料金は日本円で280円、(ソウルタクシーの初乗りが300円)日本のJR料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
  • これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」(仮称)を結党し活動を開始する。

(提案者)元衆議院議員・元参議院議員  戸 塚 進 也