岸田首相への注文
正直申し上げて私は安倍元首相や菅前首相の強権政治に比べ、自民党内閣における岸田首相は多くの国民の声を聞きながら国政を誤りなく担当しようとされる姿には、敬意の心を持つ一人です。しかし高齢者で老後の備えを持たず年金生活で少しでも社会のために役に立つような活動をさせていただこうと考えながら日々を過ごす私ども夫婦のような立場から、岸田首相の国政の舵取りを見るとこれで良いのかと感ずるいくつかの事項を列挙し、このＨＰを読んでくださる日本国民はもちろん、私にとって信じられないほどの諸外国からアクセスくださる方々の評価も関心を持つところです。
� ，泙査２鵑猟秉蠧声堊悗了匐｜�に５万円ずつ緊急配布するというやり方には家内は強く疑問と反対の声を大きくしております。もちろん所得の少ない家庭の子育てを助けることは決して否定はいたしませんが、家内の主張は低所得者でなくとも所得税、市民税、固定資産税、介護保険税、後期高齢者保険税を全て支払い、手元に残る生活費は驚くほど少なくなる毎日をいかに暮らすかの苦労を重ねる毎日なのに、最近の諸物価の値上がり特に電気ガス等の燃料や、ウクライナ戦争による石油の値上がりに伴う生活に苦しむ者としては低所得者の子供５万円の支給より、一般国民への生活苦を肌で感じる多くの人々に福音となる政策を講ずるべきとの悲痛な声は今後ますます高まると感じております。
�◆ー鸛蠅力�休中の諸外国の歴訪は訪問先を慎重に検討すべき
国会が休んでいる間に一国の代表である首相が諸外国を歴訪する行為はこれを否定はいたしません。しかし私が首相であれば真っ先に韓国、北朝鮮、中国を訪問し相互に忌憚のない新世紀に向けての対話を選択いたします。韓国は次の大統領の特使が日本を訪問されました。任期最後の文大統領や次期大統領との率直な議論を交わす絶好の機会です。また北朝鮮は受け入れを拒否されるかもしれませんが、行方不明者の問題や、やがて実施しなければならない償いと国交回復問題を金正恩氏と率直に話し合うことは、アジアの平和のために避けて通れない問題です。北朝鮮は必ずしも岸田首相の訪問を拒否するばかりではないと私は信じます。中国は安倍首相時代に習近平総書記に訪日を要請したにも関わらず、オリンピックを含め相互訪問ができませんでした。やがて今ウクライナ戦争にロシアが突入し、どこまで進むのか見当すらつきません。最近私の耳に入ってくる国際世論はロシアの国際社会からの離脱が本当に起これば、世界をリードする国は中国の他にないとの声が聞こえて参ります。しかし中国は胡錦涛、李克強両氏が青年団幹部として活動し、その後党総書記、首相として活躍された時代に築かれた、日中友好の機運はほとんど消滅してしまいました。当面日中経済が大きく後退することが予想され、それは日本人の日常生活に大きな影響を与えるものと考えます。岸田首相が真っ先に外国訪問するならば隣国の中国を訪問することが最も重要と考えます。
�� 岸田首相が直面するのは憲法改正の国会発議です。私見としては岸田首相は憲法改正発議を急ごうとする立場には、賛同しないと信じておりますが、現在の情勢では来年には国会発議が可能となり、岸田首相もこれを否定する立場に立つことは困難と考えます。しかし現在の自民党内に大きく影響を及ぼしている安倍元首相を中心とした日本会議勢力に押し切られる可能性は大で、おそらく来年中の国会発議が強行されると考えます。改正後の憲法を日本会議は引き続き「自衛軍」に改正し、次の改正で「核の持ち込み容認」と改正する準備を着々と進めているように直感しております。しかしそれを知った国民特に総選挙でもほとんど投票所に足を運ばない人々が、さすがに今回の再び日本を戦争の道に引き入れる改正には明確に「ＮＯ」を表明して、国民投票による憲法改正は否決される可能性が十分にあると考えますので、岸田首相は慎重の上に慎重を期されるようお勧めいたします。
ロシア兵の蛮行はウクライナ戦争ばかりではない 第二次大戦終結直前のロシア兵の満州における蛮行を忘れるな
ウクライナ戦争の長期戦が憂慮される今日、ロシア兵の民間人への虐殺やレイプの続出、子供や一般市民の連れ去りなど、人道的に許すことのできない行為に世界各国から非難の声が高まっていることは当然のことですが、これらの非人道的な行為は近代の歴史でも、第二次世界大戦の終局直前に不可侵条約を破って、満州や樺太に侵入し特に満州におけるロシアの蛮行は、働ける男性はほとんどがシベリアの強制労働に連行したほか、女性へのレイプ行為は日常茶飯時であり、個人宅へ侵入して高級用品はほとんど略奪された事実を多くの現在に生きる日本国民は知らない人々が圧倒的です。私の母の妹（叔母）は主人が満鉄の幹部社員でしたから、ロシア兵が侵入して日本人に何をしたかについては帰国後私共家族にありのまま事実を話してくれました。それによればロシア兵は女性を見ればレイプするのが当然の行為と言わんばかりで、ほとんどの婦女子が頭を丸坊主にして男装して日々を送っていたとのこと。個人の家庭に入り込み金目の財産はほとんど持ち去り、若い男性はシベリアに連行したとのことです。一方当時の満州の中国人は親のいなくなった日本の幼い子供達を家に引き取り、我が子同様に育ててくださったとのことで、この子供を育てるために自分の子供を産むことを控えていた女性もたくさんいたと、引き揚げ者の方から直接聞いたこともありました。そしてこの子供たちが成人した時に初めて日本人であることを伝えて、祖国に帰るように勧めたとのことですが、日本に帰国せずそのまま中国人として現在も東北地方で多数の人々が生活していると聞いております。（書物や映画化もありました）一方旧日本軍も中国東北地方に特別な任務を帯びた人体実験を主とする病院研究所を設置、多数の中国人受刑者を生体実験に供し、非人道的な行為を繰り返していたことを我々は忘れてはなりません。戦争の悲劇を物語る何ものでもありません。従ってどのような国際情勢があろうとも現憲法を改正して軍事力を強化したり、戦争の道に走ることは絶対に防がなければならないと固く信じております。
黒田日銀総裁は早期退陣を
新聞報道によれば黒田日銀総裁は１年の任期を残しているとのこと。安倍首相時代、麻生蔵相と３人が結託して今日の大企業、大資産家および株式への投資で、個人法人を問わず巨額の不労所得を得た人々を作り出し、今や日本は４００人に１人の割合で１億円の財産を得て（不動産資産を除く）私ども庶民が体験すら不可能な豪遊生活を営んでいる状況を作り出しており、その際一般庶民は銀行利息すら限りなくゼロ円に近づき、特に高齢者で労働市場から外れた資産家以外の大多数の人々は、毎月１５日の年金支給日にカツ丼一杯が食べられるくらいの貧しい生活を送らざるを得ない状況に追い込まれているのが今日の日本であり、今後黒田総裁が続く限り改善は全く不可能と言わざるを得ません。国の財政についてはコロナの不幸もあり、今日日本国民がやがて子孫も含み１人１千万円の負債を負わされている実情であり、超低金利の結果国の借金の利息は限りなくゼロに近づきつつあるという信じられない状況下にあります。黒田総裁と彼に従属する大部分の委員の多数決により金融機関の有する国債を無制限に買い取り、この余剰金が大企業を中心とした金融市場に流れて、企業投資や株式市場には今やピークを迎えるほどの「金あまり」が続いている、日本の金融の歴史にも類例のない金融操作が行われているのが実情です。最も恐ろしいのは安倍・麻生・黒田氏がその任を外れたならば一切の責任は負わないのが我が国の仕組みであり、国民のほとんどがこれに全く無関心であり、当面１０年から２０年の短い期間にも何が起きるか予測のつかない自転車操業の毎日が続くことが心配されます。岸田首相はこの現状を知っているのは明らかです。現在以上に悪くさせないように舵を取りたいと考えていると思いますが、向こう１年間黒田総裁が続いていけばますます日本の経済や金融市場は最悪の状況になるものと思われます。黒田総裁に任期を待たずに勇退願うか総理から退任勧告を行うよう強く願っております。
コロナ退治に深蒸しの緑茶と紅茶（ミルクなし）を１日５杯以上飲む国民運動を始めましょう
安倍晋三元首相の大失政はプーチン大統領に騙され続け国費を湯水のごとく貢いだことだ
安倍晋三氏が永く国政に居座ったことで、どれだけの国費が無駄に使われたかは、とてもこの紙面に書き尽くすことはできない程多額になりますが、中でもコロナを利用した「アベノマスク」と称して数十億円を無駄遣いし、現在もなおどの程度の被害となったかは明らかにできない状況にあることは周知のとおりであり、「桜を見る会」を悪用して自身の後援会員や自民党の支持団体に国費を利用して選挙運動を行い、自分の外遊記録を更新するために政府専用機で世界を飛び歩き、その都度多数の援助や長期借款を約束をして無駄遣いと思われる行動を行ってきたことは、後世の人々にも語り継がれ時間の経過に伴ってその悪事がどれだけ国益を害したかはあまり遠くないうちに知られることになると思いますが、今回のプーチンによるウクライナ攻撃を機会に、安倍氏が長年に渡りプーチン大統領を喜ばせるために北方領土問題を有利に運ぼうとした全容が明らかになってくると考えますが、当面世界的なニュースとしてプーチンが北方領土問題はそもそも論ずる必要のない問題であり、北方領土に日本が投資してきた事業等は全てロシアの財産となると思われる宣言が行われたことは、今後の日本列島で生活していく１億２千万人の日本国民にとっても子孫の代々に至るまで、安倍晋三氏の失政が原因で過去に積み上げられてきた日ソ友好関係もおそらく長期間にわたって否定される最悪の事態だけが残されるものと考え、大変憂慮しております。安倍氏は最近派閥の長として再び日本政界で君臨しつつあり、その言動は「日本会議」という将来の日本を破壊する政策、すなわち日本の再軍備や核の持ち込み等を正当化させる活動の先頭に立とうとしております。平和と再び戦争を日本で引き起こすことのないために現憲法を死守するために私どもは立ち上がらなければなりません。
日本におけるコロナの第６波は第７波へと続いていく可能性が大 その予防対策はカテキンの活用
私は先月にも緑茶や紅茶に多く含まれるカテキンが、日本人をコロナから救う最良の道と主張致しましたが、ここに至り益々自信を持ってカテキンの活用により多くの日本人を救うことにつながると、大きな声で主張したいと考え、今後も「深蒸しの緑茶と紅茶を１日５杯以上」をスローガンに掲げて主張し続けたいと存じます。私自身２７歳から８２歳の今日まで病気で終日床に就くことは１日もなく、もちろんコロナ陽性にもなっておりません。予防注射もアレルギーもあって受けておりませんし、高齢者健康診断も受けておりません。長年の主治医であって母の弟となる矢部晃作医師ひとりが私の主治医であり、９３歳で他界された昨年よりは博士の長男である矢部邦明医師（近畿大卒）一人だけに検査投薬を受けております。私が最も憂慮することは政府が予防注射として推進している政策はすでに４回から５回を超え６回になろうとしておりますが、心配することはオミクロンに変化して以来何回予防注射を接種しても感染する成人が多くあるばかりか、子供たちの接種も進められておりますが、果たしてそれが３回から４回と終わった時の副作用等が大きく心配されるところです。そこで京都府立医大大学院医学研究科教授松田修医師が、世界に発表した緑茶や紅茶（ミルクを入れない）を毎日数杯ずつ飲み続けることが、コロナ予防に大きく貢献するとの発表が近い将来世界の人々に受け入れられることが期待されております。緑茶でもカテキンの含有量が多いとされる深むし茶が緑茶の中でも群を抜いて予防効果が発揮できるとされており、私は近いうちに緑茶では数千年の歴史を持つ中国と積極的に情報交換をしながら、世界のコロナを限りなくゼロに近づけるよう私の生涯を通じて宣伝活動を続けて参りたいと存じます。
なお世界の患者発生率や死亡者の数を見ても、３月２８日現在で
日本は患者数 ６３８５８４４人 死者 ２７９８８人
韓国は患者数 １１８５０５８４人 死者 １４８９９人
中国は患者数 １２６３２９２人 死者 １１７３９人
となっており、他方
米国は患者数 ７９９４６０９９人 死者 ９７６６５２人
インドの患者数 ４３０１９４５３人 死者 ５２１００４人
となっております
コロナ危機の今後の見通しや数多い課題
先にＨＰにおいて発表いたしました「私のカテキン健康情報」第２弾を公表させていただきます。そして京都府立医科大学大学院医学研究科免疫学教授松田修先生から頂いた数多い情報を公表させていただきます。
�� 世界で流行するオミクロンの次に流行が予想される新種が、日本でも既に２〜３の新品種が発見されている。（これは日本でもオミクロンがゼロに近づいても決して油断のできない状況と解しました）
�� オミクロン前のコロナ菌については、人の口の中にカテキンを含ませたことでコロナ菌が死滅したと発表したが、オミクロンも同様であるかは現在実験準備中である。
�� 紅茶については緑茶と同様な効果が期待されるが、ミルクを入れた場合はカテキンの効果が失われる。（ミルクに含まれた物質によるとのことです）
�� 一般的に酒はコロナ退治には適さないと言われているが、多数の人々が大声で話し飛沫が多く飛び回るからだが、何よりも酒を飲んだ後に緑茶や紅茶を飲むことがほとんどないからであり、酒宴の終わった後も緑茶や紅茶を飲むことになれば、予防効果にもなるし焼酎緑茶割りは予防効果もあると考えられる。
�� 緑茶には深蒸し茶と、飲んで爽やかな感覚を与える宇治茶に代表される茶品種があるが、カテキン含有量は深蒸し茶の方が多量にカテキンを有すると考えられる。（これは茶の品種や製造段階によるもので、深蒸し茶以外の茶にもカテキンが相当量含まれることは間違いない）
�� カテキンが緑茶や紅茶に多く含まれることを国民に告知する場合に、薬事法等との関係を業界では心配するあまり、広告宣伝も控えている傾向があるが、この点については行政省庁が検討の上、早期に国民に周知できることが重要だ。
�� 国際的には緑茶の数千年の歴史を有する中国の学者から、すでに多くの論文が発表されこれが日本の学術界にも届けられていると聞くので、是非日本でもこれを発表したり緑茶文化では中国に次ぐ歴史を有している日本としては、日中が協力して世界のコロナを完全に退治するよう学術界の皆様に協力を要請したい。
�� 政府はコロナ対策に莫大な国費を投入しているが、コロナ研究に従事している学者や団体に補助金を支給しているとは聞いたことはないが、早急に研究助成を行うべきであると考える。
以上が京都府立医大松田修先生や東京農業大学中山勉先生にご指導いただき、私見を含めて発表いたしました。
コロナから身を守るため緑茶や紅茶に含まれるカテキンに注目 将来世界の人々の救世主となる
私がコロナ菌から自らを守ってくれていると確信したのは、私が２７歳から８２歳の今日まで病気で一日も寝た経験を持たないとことに感謝とともに、自己を振り返りながら我が国でカテキン研究の最も秀でた研究をされている二人の学者にお会いする機会を得たことにより、ますます自信を持ってこの文章を書かせて頂いております。
その学者のお名前は東京農業大学の中山勉教授であり、京都府立医科大学大学院医学研究科免疫学教授の松田修先生の二人です。中山先生は現在日本においてカテキンの研究に取り組まれる多くの学者が１年に１度研究の成果を発表されている、カテキン学会の学術研究発表会の令和３年１２月の発表大会の会長を務められ、ご自身も緑茶はもちろん紅茶に含まれるカテキン研究では日本一と評価される学者であり、松田先生は人間の口の中にカテキンを含ませてコロナ菌を体内に送り込もうとした実験で、菌が死滅した実験結果を海外の医学誌に発表され、国際的にも高い評価を受けておられる、日本を代表する専門家です。
幸い私はこの二人のお方に昨年末より本年３月にかけてお会いして、直接両先生と長時間お話を伺う機会をいただき、中山教授の大学における研究室で学生を含む多くの科学者が、カテキンを緑茶や紅茶等から取り出している場面も拝見することができました。
私がなぜ自身の５５年間風邪や腹痛等は何度か経験しても、そのために病床に就いたことは一度もない人生を自分自身が振り返り、当然自分は何と幸せな人間かを感謝しつつその健康に過ごした理由はどこにあったかを振り返って考えた時 �”稱譴琉篥岨劼砲茲� ��中国韓国に各３００回程度訪問し健康食に恵まれた ��ベートーベン第九合唱にも３００回程度参加したほかコーラス演劇活動を長い人生の中で多く体験した �な△鯲�てて怒ったり人に手をあげて暴力を振るうことはなかった �ゥ罅璽皀△里△訖誉犬鯡椹悗靴� 等々を振り返ってみても、これらが決定的な理由に結びつくとは考えられませんでした。
最後に残った理由としては、私は日本の緑茶の産地静岡県掛川市で多くを過ごし、少年時代は東京、静岡市で過ごしましたが、２０歳の頃より掛川で家業に従事し、２７歳で市議、３１歳で県議、３４歳で参議院議員、４３歳で衆議院議員と進ませて頂き、５３歳で公職を退きましたが、その後の生活も掛川市で過ごすことが多く、その間茶生産の始まる４月から５月は毎夜緑茶の共同工場を訪問して、その都度荒茶（製品前の最もカテキンの含有量が多い製品）を一晩のうちに２０〜３０杯程度飲み続けていたことが、６０歳の頃まで続いておりました。私は化学には弱く医学も全く素人でありますが、他の人々の経験したことのない多量のカテキンを体内に入れたことがコロナ菌への抗体として、長い人生を持ち続けられたのではないかと考えることが最も妥当と自分で考え、松田教授にお話したところ「それは自分の研究外ではあるが大変興味のあるお話です」と関心を示してくださいました。
私は現在のところで予防注射を受けないばかりか、高齢者に与えられる毎年１回の健康診断も一度も受診したことはありません。それは日本国民としては決して良い選択とは思いませんが、私の人生を省みて仮に検診を一度でも受診しておれば必ずいづれかに異常があると指摘されたに違いありません。それを知れば気の小さい性分である私はその診断を聞いただけで「これで自分の人生は終わりだ」等と考えてしまう恐れを感じておりました。私は人生を通じての主治医は私の母の弟である慈恵会医科大学出身で長年国会診療所の医師を務めた矢部晁作博士（心臓専門医）ただ一人でしたが、９１歳まで診療を続けて９２歳で他界いたしました。全ての私の身体はこの叔父が全てを正しく導いてくださり、今日はその子息である矢部邦明医師（近畿大学卒）が引き継いでいただいております。
私は今後生がある限り「カテキンが人生を救う」を信念とし、若い頃に日本茶業中央会会長、静岡県茶業会議所会頭を多くの方々のご推挙で務めさせていただいたことの恩返しとするためにも、緑茶の千年以上の先輩である中国の方々にも協力しながら、地球上のコロナ菌から多くの人々が救われることを夢見ながら全力を尽くす決意です。
なおこれまでに私の考えに賛同しご尽力下さった、小山のぶひろ代議士や松田修先生及び共同研究しておられる伊藤園カテキン研究所の方々、松田先生の面談に同行下さった静岡県ＪＡ経済連会長松永大吾氏、（掛川ＪＡ組合長）私に貴重な情報を提供してくださった静岡県庁の方、私の実弟で弁護士の戸塚悦朗氏（米国の研究事情や日本カテキン学会の活動を教えてくれた）方々に心より感謝いたします。
ウクライナ侵攻命令を下したプーチン氏は世界の指導者としての地位は失った
２月末より開始されたロシア軍のウクライナ侵攻は、最終結果がどうなるかは未知数の状況ですが、以下のことを私は主張したいと思います。
1. プーチン氏の命令したウクライナ侵攻は私の８２年の人生の中で最悪の戦争となり、明らかに国際法に反する行為である
2. ウクライナのゼレンスキー大統領の運命も予断を許さないが、世界の最高指導者の一人として将来の歴史に残る偉大な政治家であり心から敬服する。
3. ウクライナの国民は私の見る限りでは、平和を心から願い国土に対する愛着心を強く持った人々であり、プーチン氏のクーデターの呼びかけにも全く動じず、男子は若者から高齢者までほとんどの人々が非常召集に応じ、銃を持って勇敢に戦っていることは、世界の人々が尊敬し、出来る限りの物心の援助をしたいと願っていると信ずる。
4. 願わくば早期に戦闘状態を収束させ、ロシア軍はウクライナ領から撤退し、爆撃により生じた損害を償うべきだ。
5. これらを実行しない限りロシアの国際的な活動は停止すべきである。
国民民主党は公明党とともに自民党の与党勢力として正式に宣言する時が来た
先の衆議院選で立憲民主党が敗北した大きな原因は、国民民主党との分裂の結果であることは明らかです。私の知る限り、自民党は参議院選挙が終了次第、憲法改正の国会発議を強行すると私は感じており、そのためには公明党とともに与党勢力になる議員を早くから求めており、その最終結果が今回の新年度予算に賛成したことにより表面化したものと、私は感じております。私は立憲民主党と国民民主党が早期に再合併を果たし、野党勢力の名実ともに国をリードして自民党に変わる新勢力となるよう心から願ってきましたが、予算案賛成の態度を見て、速やかに政権与党と明確にして国民の審判を受けるべき時が到来したと判断致します。併せて立憲民主党は憲法改正については、将来に向けて建設的な審議は応じながらも、第９条改正については昨今のロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻も良き手本として、日本の軍備の強化や核武装に繋がるような改正は、私達の大切な日本の将来を担う子供たちのことも常に念頭において、自衛隊を近い将来軍とし核武装まで認めようとする行動には断固として反対し、平和に徹する自衛隊としての活動を期待する、先頭に立つべきことを心から願います。なお自民党が国会審議でも主張する中国の脅威については、中国の建国以来中国から相手国に侵攻するようなことは絶対にしないという歴史が証明しており、中国をはじめアジアの国々と友好関係を続けて、私たちの子孫の平和と繁栄の毎日を送ることができるよう、立憲民主党が常に先頭に立って活動することを心から期待いたします。なおそのためには総選挙に投票しない約５０%の人々に、賛同者を多く集めることを提唱いたします。
佐渡金山の世界遺産登録申請に思う
日本が世界の人々に誇れる歴史遺産として、佐渡金山を登録申請することが、地域の人々の願いも込められ、２月１日以後に世界遺産の登録を閣議決定した後、申請の手続きに入ることは日本人の多くの人々が支持される出来事であろうと考えます。しかし私はこの金山で、日本の朝鮮併合が行われた結果、旧朝鮮の南北を問わず多くの人々が日本政府からの命令をもって、過酷な労働を長期間にわたって強制された結果、過剰労働で重病となり再び故郷の朝鮮半島へ帰ることすらできなかった多くの人々がいたことは、歴史の事実として広く知られております。今日までもこの強制労働に従事させられた親族の人々から、強い怒りの声が上がっており、今回の登録申請を機会に韓国世論がますます悪化することは目に見えております。さすが岸田内閣もこれを予期して申請を直ちに行うのではなく、慎重にすべきとの暗黙の申請延期を決めておりましたが、安倍元首相を中心とする自民党内の強硬派の圧力に押し切られる形となり、日韓関係をますます悪化させるところであり、おそらくこれは北朝鮮も同様の見解を表明するものと考えられ、日本の外交に大きなマイナス要素になるものと憂慮しております。おそらく韓国政府は今後世界に向けて指定反対運動を展開するものと予測されます。私はこれまでの政治活動や国際活動で一貫して主張して行動し実践してきたことは、軍国主義の日本がアジア各国へ進出を試みて多くの兵をアジア特に中国や朝鮮半島に送り込み、武力をもって多くの人々を死傷させ大切な家屋や農地を使用不能に追い込んだことに対し、自分の一生を通じて相手国の方々に心からお詫びして償っていかねば、将来の私どもの子孫たちが平和で豊かな生活を送ることは困難と考え、実践をもって行動して参りました。残念ながら戦後の多くの時代の政権を担当した自民党の右派勢力は、朝鮮半島や中国の人々に対し過去は既に償ったとして相手の心の痛みを無視した政治行動に徹し、これを是とする多くの日本の経済人や文化人が反韓、反北朝鮮、反中国の言動を積み重ねて参りました。相手国は決して日本のこの態度を容認するとは思われません。さらに最近日本の侵略行為によって死に追いやられたアジアの人々は、約２０００万人と公に発表されております。日本も３５０万人近くの兵隊が戦地で尊い命を失いました。今後日本政府が自民党タカ派の人々や、これに同調する各派の人々によってアジアの人々が味わってきた旧日本軍に指導された人々の考えを引き継ぐならば、日本は今日でさえも三等国に転落しておりますが、現在より何倍もの苦難を私どもの子孫が被ることになることを念頭に置き、朝鮮半島の人々や中国（台湾も含む）の人々に心から過去の過ちを詫びると共に、今回のような相手国の理解が得られないような国際活動は絶対に慎むべきことを強く主張いたします。
北京五輪の成功を祈る
多くの困難を克服しながら北京五輪が開幕致しました。世界のコロナ問題は東京五輪と比較しても当時よりさらに悪化している状況と思われます。日本の中国に派遣される多くの報道関係者からは、当然のことながら五輪施設以外の中国の人々の日常生活や町の繁栄する様子等は全く見聞することができないことや、厳重が過ぎる程の毎日のＰＣＲ検査やロボットによる関係者への毎日の食事の提供など、私のように過去５０年間３００回の渡航経験からは全く考えられないような姿が報道されております。また冬の五輪に不可欠な雪の量が不足して、場合によればレースが満足に実施できるかが心配される点もあります。しかし今回の五輪パラリンピックに国のあらゆる知恵と工夫を動員して、コロナからの安全に出場選手の力がフルに活用されることを、現在のすべての知恵と総意を尽くして国民の協力（場合によれば多少の犠牲を伴って）を得て、無事終了されることは確実と考えますし、アメリカのバイデン大統領を始め議会関係者の示したボイコットの行動は誤りであったことが明確になることは間違いないものと確信いたします。出来る限り多くの世界の人々がテレビや放送、新聞等の報道を通じて中国の偉大な姿を評価する日が必ず訪れることを願って、私の中国における五輪の成功を願うコメントと致します。
オミクロンで本年一年も希望の持てない日が続く コロナを地球から追放するには緑茶のカテキンだ
コロナ菌の変異ウイルスが地球に現われ、わずか数ヶ月も経たないうちに、主要国がオミクロン株に引き回されている現状は、従来に比して軽傷で死者はほとんどいないと宣伝されているが果して信じられるのか疑問である。
私は今年中にオミクロンがさらに変化して、第３の新株が地球に横行することを恐れるし、各国指導者や医療関係者はこの対策を講ずる必要を痛感する。
昨年の京都府立医科大学の研究班が、緑茶に含まれるカテキンによってコロナ菌が死滅したとの発表を行ったが、世界的研究発表なのにマスコミもその後報道せず、各国の指導者の間にも関心を示そうとはしていない。この研究はお茶の生産販売日本一の伊藤園が、研究委託を行って今回の発表に至ったと聞いている。カテキンが各種の菌に効果があり、細菌による病気を治すとの報道や研究は日本だけでなく、米国公衆衛生院でも３０数年前から研究しており、漢方により西洋医学と同様、各種の病気を治療する研究を、中国の各省に一ヶ所ずつ設立されている中医養成の大学により、多くの研究や治療が進められていることも周知の事実だ。カテキンは緑茶に多く含まれているが、ココアにも存在すると聞いているし、他の生産品にも存在するかもしれないと言われている。これらに注目した日本の科学者により、カテキン学会（会長東京農業大学中山教授）が公的に設立されており、昨年１２月１１日にもオンラインにより１年に１回の総会研究発表会が開催され、私も特別参加を許された。
私自身は茶産地に生まれ、２７歳で市議、３１歳で県議、３４歳で参議院議員、４３歳で衆議院議員となり２５年間連続で務めていたが、その間５月から６月には茶産地の協同工場を深夜に訪問し、１日２０から３０杯の荒茶（製品前の最もカテキンが多く含まれている）を飲みながら茶農家と対話をしてきたが、２７歳から８２歳の今日まで、病気で床についたことがないことを不思議なことだと考えている。私が最も力説したいのは、カテキンを含む緑茶をほとんど毎日１０杯から２０杯飲み続けた事が、体内にコロナ菌を殺したり数多くの病気に対する抗体を、自然の内に体内に蓄えていたのではないかと思わざるを得ない。私は今後の残りの人生を、地球の人類からコロナ菌を追放するためにカテキンの果たす役割を一人でも多くの人々に伝えながら、３０年から５０年の歳月を経た地球でこれが真実と言われるよう、多くの人々に申し伝えて参りたいと決心している。
日本国はついに三等国となってしまった
多くの学者や政治家が「日本は米国はじめ先進国の仲間入りを果たしている」と公言しているが果たして本当か。まず最近の日本人の生活を考えてみよう。いずれも生活に密接している食料品始め日常生活に欠くことのできない商品が驚くほどの値上がりとなっている。私が１７〜８歳の頃、新宿の横丁に「ホームラン軒」というラーメン店が繁盛していたが、大ドンブリで３５円だった。今日はいよいよラーメンが１０００円に近づいている。国の借金（債務）は最近のコロナ騒動によって国民一人の背負った借金は、赤ん坊も含め一人一千万円となった。日銀総裁は「物価は全く上がらない」とラッパを吹いているが、呆れた指導者が国のトップに存在して歴代首相、蔵相もこの方とスクラムを組んで「日本経済や国庫は全く正常だ」と宣伝している。今後もコロナ対策として国の借金は増え続け、歴代の首相も日銀総裁も国会議員も一旦その任から離れるならば、何の責任を負う必要はないという現実を、良識ある国民は知るべきであり、将来に向けてこの現状を大幅に改革できる人々を要所に配置して、子孫が現在以上の苦しみに合わないように心がけるべきだと考える。
日本が三等国になった最も情けない状況が最近の大都市における歩道を走り回る自転車の大波である。
まるで自転車専用道を高齢者が命懸けでヨロヨロ歩いている姿は、三流国の象徴だ。スマホを片手に前方は見ない人や競輪選手顔負けのスピードで、もし歩行者がこれに当たれば即死もあり得る現状だ。指導者は早急に歩道を自転車が走ることを禁止する法律や条例を制定し歩行者の安全を図ってほしい。三流国では実施が困難なのか。
三流国による最近の大学入試で、東大会場で起きた殺傷事件だ。犯人は極刑とし、負傷した受験生の一生を絶望にしないよう受験者の2名とも志望大学への入学を特別に扱って、将来一人の人間として長い人生を送ることができることに配慮を望みたい。
世界の先進国の東京が、歩道を無数に走り回る自転車に占領されている現状を、為政者は早急に改善せよ
私は来春1月には８２歳を迎える高齢者として、都内各地で子供から大人まで全く無秩序に、まるで歩道は「自転車専用道」だと思わせるような走り方で、連日連夜走り回っている現状を、毎日のように自分の目で確認し、その都度「これが先進国なのか」と子孫のことを考えると情けないやら怒りに身が震える思いです。歩いている人間は全く無視で、競輪選手顔負けのように走る者や、スマホや携帯のながら運転、子供を前と後部に乗せて母親は平気な顔で猛スピードで走る風景は、これがもし万一重大事故につながれば親としての悲しみは如何ばかりかと察する程の状況です。一方警視庁のひき逃げ犯人探しの看板も、最近は自動車より自転車ひき逃げ犯人探しの方が多いのではと思われる程、都内各地に見受けられます。交番の婦人警官にこうした実情を訴えると「本当にその通りです」と言われて涙を流す方もおります。現在の状況を本当に身にしみて私と同じ思いをしているのは公職の方にもたくさんいると確信しております。すなわち公職の方が注意したとしても、現状ではどうにも手がつけられない状況だと私は考えます。最も良い方法は、東上野地区に設置されている歩道を半分にして、鉄柵で分離し自転車歩行者の専用にする方法だと考えます。現在の都内歩道は二分しても、通行不能な場所はないと思います。相当な財政支出が伴いますが、これなら老人の私も子供の手を引いて歩くお母さんも安心して歩道を歩くことができると思います。また信号のある交差点を自転車が渡る場合は、必ず自転車を降りて歩いて渡る条例の制定が必要と考えます。歩道の自転車との分離が完成するまでは歩道を走っている自転車は歩行者と同様、歩いて自転車を降りていくことが期待されます。さらに自転車に乗る場合は自動車と同様の運転免許証についても、全国都市部では必要になると考えます。ロケットで宇宙へ旅する時代が来たと世界の有識者が自画自賛しておりますが、ロケットは後回しにしても人間の歩く歩道の安全を確保することの方が優先すると日々思っているのは私一人ではないと思います。
立憲民主党泉新代表に期待し、枝野前代表も復権を期待
私は今回の総選挙で、静岡３区から小山展弘氏を復権させることを願い、本年３月１５日に入党した、元自民党衆議院議員、参議院議員として１９年間国会在職した８１歳の高齢者です。小山氏当選を祈願した理由は、本人の政治感覚が将来の日本のために必ず役に立ってもらえると確信した事と、党として自民党が悲願としている、憲法９条の改正について、国会で堂々と発議に反対する、最善の努力を尽くしていただき、国民投票に持ち込まれた場合は今回も前回も総選挙に参加しなかった有権者の５０%近い人々にも、反対の論戦を繰り広げ否決に持ち込まれるよう期待しております。泉氏には既に発表された次期衆議院選挙に今回次点となり果たせなかった候補予定者を、次期総選挙に公認されることを発表したことは私の考えと全く一致して、これだけでも次回は相当議席が期待されると思います。加えてこれらの方々も含めて現職の方が選挙区支部長として、日常活動を活発に展開し、総支部には「困りごと相談室」等を設けて有権者の声を膝突き合わせて聞く体制及び党本部にても常に政策秘書等を動員して「立憲民主党本部困りごと相談室」を設け、国民一人一人が進んで立憲民主党に生の声を頂けるよう万全を期していただきたいと願います。また現在の党の規則では、各市町村に支部を設置する場合は地方議員が必ず一人以上居住することを設置条件としておりますが、残念ながら現状では一人の地方議員もいない（国民民主党との関係あり）ケースが多く、今回の選挙でも党員獲得運動がほとんどできなかったことを反省し、党規定を改正して総支部内の市町村には立憲民主党党員が支部長となることを条件として、幅広く各地に支部が設置できるよう本部の規定改正を速やかに行ってくださるようお願いします。最後に枝野前代表には最も困難な組織づくりに全国を走り回り、立派な実績を作ってくださいました。国民民主党が別組織として残り連合もそのために二分化され本当に苦しかったことと存じますが、全国を走り回ってこれだけの実績を作ってくださいました。野党共闘の姿も今回国民の前に野党の力を結集するために働かれた実績は、将来に残る立派な功績と考えます。近い将来必ず復権を果たされ、政権交代を枝野氏の手で実施されることと心からお祈りしております。
総選挙は国民半数の棄権と世襲に負けた
今回の総選挙で自民党公明党の与党に多数を与えてしまった最大の理由は、前回総選挙とほぼ同様の５０%台、即ち有権者の二人に一人が相変わらず投票所に足を運ばない点にあり、決して立憲民主党代表の指導力が不足していたとは思えません。また共産党をはじめとする諸野党勢力や、一部の無党派層も加わって地域における国民運動活動も共産党が加わったことへの保守勢力からの中傷はありましたが、成功した地域では着実に得票して当選した例がたくさんありました。
なぜ立憲民主党が破れたかは、国民民主党との分裂選挙が最大原因と考えます。分裂した理由はいくつかあると思いますが、連合の中でも原子力発電を推進する電力会社関係やリニア等の大事業を実施中のＪＲ関係の労組は、国民民主党支持となり連合内の組織分裂が生じたことは大きなマイナス要因となったと考えます。また今回国民民主党と分裂した新しい立憲民主党は、党が創立されて１年程度で、静岡県連合会が発足したのは本年３月１５日で、コロナが全国で発生している最中にようやく発足された状況で、新党員を獲得する時間もほとんどない状況でした。これに対し自民党は私が３０代の頃から即ち５０年前より党員獲得を始め、私が郷里の掛川市支部長に就任したのは３０歳の頃で、当時から千人程度の党員がおり、現在でも総裁選挙に一票が投票できるということは党員にとっては大きなプラス要因で、おそらく今後も現在程度の党員数は減らないものと考えます。従って立憲民主党は次の総選挙に向かって、日常党員として活動してくれる地域の活動家を出来る限り多数獲得する必要があります。さらに立憲民主党に所属する地方議員が大変少ない地域も多数あり、私の住む掛川市では残念ながら市議、県議は一人もおりません。したがって党の内規により地方議員が一人もいない市町村には、党の支部を置くことができないこととなっており、選挙区支部長すなわち小選挙区選出の衆議院議員または公認候補者の住居となっている市町村のみに、総支部を置くだけしか地方組織を置くことのできないという内規は直ちに改正すべきと考えます。
立憲民主党と国民民主党は憲法改正につき、現在の自民党の原案にある第九条に自衛隊を明記することに絶対反対の立憲民主党と、これを受け入れる可能性のある国民民主党の最大の相違で存在しているように感じます。
自民党政権は現在の衆議院議員の任期の間に国会発議を強行することはほぼ間違いなくなっておりますので、速やかに国民民主党との対話から九条改正賛成の議員を除く議員には、立憲民主党への入党を歓迎し、九条改正議員には新たな道を歩んでいただくことを条件に現在の国民民主党と立憲民主党は立憲民主党に合流していただくよう、勇気を持って実行すべきと考えます。
そして九条改正は絶対反対の国民運動を広く展開し、今回の総選挙に棄権した半数の国民に永久平和の道を選んで、次期参議院選挙や衆議院選挙そして全国の地方選挙に党を挙げて取り組んでいくことを提唱致します。
私は来年１月には８２歳を迎えますので残りの人生はわずかですが、この世にある限り日本の永久平和に向けて頑張る決意です。
「自由で開かれたインド太平洋」と主張しながら核兵器を海底に常備すると言うバイデン戦略に絶対反対
バイデン米大統領がほとんど毎日地球を破滅させるのではないかと思われる言動で、米国民のみならず地球上に生きる人類にとって、生命に関わるような言動を続けております。最近の国際問題では、アフガニスタンからの米兵撤退の失敗から、タリバンを中核とする新政権が国際社会から認められるか否かや、女性の人権問題を始め生存にかかわる数多くの問題で、地球上に住む人々の心配をますます大きくし、米国議会でも重大問題として与野党から追求されている有様です。コロナ問題でも自国の感染者が減らないことから、強権発動を繰り返し、大きな批判を浴びております。そして最大の問題は英国とオーストラリアの首相と組んで、三ヶ国の潜水艦が常時核兵器を搭載してインド太平洋近辺の海中に３６５日潜って、中国をはじめとする米国に立ち向かう船舶の往来を全く不可能にしようとする恐ろしい活動を開始しております。オーストラリアに多数の潜水艦を納入しようとして契約していたフランスの国内の混乱は治る気配はありません。このような事柄がもし本当に実行されるなら、世界一周の客船旅行などはできなくなるかもしれません。国連は直ちに安全保障理事会で米国のこの恐ろしい計画を取りやめさせるため、最善の努力を尽くして欲しいと切望いたします。このような恐ろしい地球の終わりを予感させる行動を世界の善意ある人々がスクラムを組み、バイデン大統領の計画を止めさせることとしたいと訴えます。
日本政府は中国海警局の船がなぜ尖閣周辺に現れるか 歴史を顧みよ
去る２月２２日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員が最近度々尖閣諸島周辺に現れる中国海警局の船に対して、我が国の領海に不当に侵入しているから、中国側に厳重に抗議すべきと質問し、防衛大臣はこの事態を重大に受け止め、海上自衛隊と海上保安庁が密接に連携していくと、近日中に自衛艦が海上保安庁の巡視船の安全を図るための行動に着手することを思わせるような重大発言を行いました。加えて立憲民主党の議員が「この問題に対しては与野党を超えて協力していくべきだ」と注目する発言が飛び出しました。もしこの事態に自衛艦が尖閣周辺に展開すれば、海警局の船との武力行使も充分有り得ることでこれを機会に予期できない事態に発展しかねない重大な事態を憂慮いたしております。 尖閣諸島の領有権については、４０年以上以前、田中角栄首相と周恩来首相が、永遠の日中友好を目指し、国交回復を図るための歴史的会談を、田中首相が訪中して平和友好条約を締結する重要会談を行いましたが、その一つの会談が午前２時頃に開かれた、首脳間の会談でした。周首相はこのような重要会談を深夜にしかも首脳だけの会談で、重要事項を決していくという習慣であったと承知しております。この会談に同席したのは、日本側は二階堂進官房長官でしたが、中国側の同席者はいまだ不明ですが、想像としては毛沢東主席の側近ではないかと私は思っております。田中首相から「尖閣の問題はどう考えられますか」と問いただしたのに対し、周首相からは「この問題を今日の田中首相のご訪問中に解決させることは困難と考えます。もし今回のご訪問中に解決せよと言われれば、せっかくおいでくださったが平和条約問題は残念ながら解決しないでしょうから、このままお帰りいただくこと以外にありません。そこでこの問題は将来の賢い方々にお任せして、今回は棚上げとしてはいかがでしょうか」と語られ田中首相は「よくわかりました。そのようにいたしましょう」と語られたとのこと。さらに周首相は「尖閣周辺の海底には、大変貴重な資源が埋蔵されているとのことですから、これは日中政府共同で資源の調査を行い、もし豊富な資源が得られた場合はこれを日中で折半することではいかがでしょうか」と述べられ、田中首相は「この件も賛成いたします」と述べられ、会談は歴史的な成功を収めたと、同席された二階堂進官房長官が帰国後一週間程度過ぎた頃に、田中派の毎週一回開かれていた七日会（当時の田中派の名称）の定例会で述べられ、私はこの歴史的なご報告を伺うことができました。この会には、田中派担当の記者団や秘書は出席できない、国会議員だけの集まりだったと覚えております。その後、相当長い間日本の外務省でも海底資源問題について中国側と話し合いを続けていた旨を、その後の自民党外交部会の席上、私の質問に外務省はかなり積極的に答弁を行っていたと承知いたしております。残念ながらその後に、尖閣諸島を民間から国が買い取るような手続きが、日本政府で進められましたが、中国側としてはこれを認めることはできず、海警局の船が度々島周辺に近づき、日本漁船を退去させるような行動に出て今日に至っております。 なおこの問題については、中国、日本の他数カ国の学者が集まって、学術的な研究が進められており、その取りまとめを武漢大学の海洋学の教授が中心となり、学術的な立場での研究が進み、一昨年には学術論文が国際的な研究会で承認されましたが、日本からは私の実弟、戸塚悦朗弁護士（元神戸大学助教授、龍谷大学法科大学院教授）が参加していたことを付け加えさせていただきます。
安倍首相の犯罪は前夜のパーティーではなくて公の催し物「桜を見る会」だ
安倍前首相の犯罪は、国家として実施している公の費用、公費の行事「桜を見る会」に数年間にわたり数千人の後援会員を参加させて、国費でアルコール飲み物に加え軽食を新宿御苑に準備して、首相とともに歓談するという国家の重要行事であり、歴代首相を務めた方が国家社会において重要な地位にあり、スポーツ、文化活動など特殊技能を持って国民に尽くした方々、諸外国の要人、自衛官等々各省庁を通じて選考基準にあった方々が、夫妻で招待され広い公園で桜を見ながら歓談するという行事で、園遊会には招かれなかった方が「桜を見る会」に夫妻で招かれ一生の良き思い出とする方々がたいへん多くおられました。私も国会議員で役付となった時に、衆参両院で１回ずつ招待を受けたことを覚えております。いつも地元で選挙民の皆様の声を伺ったり私が公務で地元の会合に欠席することが多かったので、妻が必ず代理を果たし苦労ばかりしておりましたので、この会に参加した時は本当に喜んでおりました。歴代の首相と安倍首相の全く異なった点は、自分の地元支援者を１０００人単位で数年間続けて招待したり、自民党本部へ招待人数を割り振って党に多額の献金をしたり、選挙活動に業界挙げて応援を受けていた団体の幹部を招待したり、首相がお気に入りの議員に何人かの招待枠を作って招待状を割り当てたり、首相や夫人が東京でお気に入りの方々を招待するなど、公私混同もこれ以上のものはないという程の招待を少なくとも最近５年間ぐらいにわたって繰り返していたと承知しております。地方議員たちが地元のお宮様に酒一本をお祭りに届けても公職選挙法違反に問われるのに、安倍首相の振る舞いは何の問題にもならないのでしょうか。安倍前首相が行った国政私物化の犯罪行為はこのままで済ますことは断じて許されるものではありません。願わくば国会や検察当局はもちろん、国民の全ての方々は安倍前首相の犯罪行為を現行法令に基づいて判断を下し、国会議員辞職はもちろん適正な裁判のもとに厳罰に処されるべきだと考えます。また菅首相は就任早々「桜を見る会」は開催しないと公言されましたが、それはコロナの影響を防ぐために暫定的に中止するのか、あるいは全面的に取りやめするのか国会で十分論議を尽くすべきです。長年にわたり歴代首相によって催された「桜を見る会」は決して悪いことでも無駄なことでもなく、国家社会のために長年貢献されている方々への感謝の催し物であるならば永久に続けてしかるべきものと私は考えております。
トランプ大統領はコロナウイルスに敗れた
私が８０年間の人生で、世界の指導者の中で最も印象に残った政治家は、トランプ氏でした。おそらくトランプ氏のような政治家らしくない政治家で、米国民はもちろん世界の人々を驚かせ続けた政治家はトランプ氏以外にないと思います。破れたとは申せ国民の半数をあれだけ熱狂的に導いた政治家は、おそらく今後の長い歴史にも再び生まれてこないのではないでしょうか。トランプ氏が大衆を惹きつけるもうひとつの特徴は、どんな身分の低い教育レベルの低い人でも理解できるような言葉を使って話す手法です。通常の政治家は一般大衆には意味不明のような表現を使って話すことが、政治家は偉い存在だと思わせる手法を使う人が、古今東西の政治家に共通しておりますが、トランプ氏のスピーチは自分の言葉で心の底から語りかける演説は、幼稚園の子供でも熱狂すると思われる、誰にも真似のできない話術でした。４年間で最も心に残ったのは、北朝鮮の金正恩委員長と腹を割った対話ができた姿でした。私が感じた二人の関係は、心の底からお互いが信じ合えるような間柄であったことは、バイデン氏が逆立ちしても真似の出来るものではないと私は信じております。後期の４年間をトランプ氏が大統領を務めれば誰も信じることのできない北朝鮮の非核化が実現していたかもしれないと私は直感しております。このような他の人ではとても真似のできない指導者が、なぜバイデン氏に敗れたのか。それはトランプ氏のコロナ政策が完全に裏目に出たことにあると私は断言致します。最大の失敗はトランプ氏が多くのその道の専門家と言われる医師をはじめとする医療従事者の忠告に全く耳を貸さない態度を取り続けたことにあると思います。世界中には多くの医師や細菌問題に取り組む専門家がおり、その立場にもかなりの相違があり、場合によって間違った判断を示す専門家もあると存じます。しかしながら医師の資格を与えられている人々は、数年間の医療に関する専門知識を学び、ほとんどの世界の国々で医師の国家試験に合格したものでなければ医療行為を行うことはできません。一生を通じ多くの病気の患者を診察し、治療し手術を行ったりして、ほとんどの場合人々の生命を救っております。その医師の中でも最も専門的な知識を持った優秀な医師団がトランプ氏には、何時でも意見を求めることができたのですが、残念ながらその忠告や意見を聞き入れず、自らも一時陽性患者となるという経験も持つという立場になりながらも、国民へのスピーチでは「コロナは恐ろしいものではない、経済が優先だ」と言い続けたのです。女性票の多くがバイデン氏に流れたのは、コロナが女性、特に子供を育てる主婦の立場では最も恐ろしい敵がコロナであったことを、トランプ氏は自らが反省し大統領ではなくても、引き続き多くのアメリカ国民の幸せのために尽くされることを強く期待いたします。
三人に一人と言われる高齢者の幸せのために
現在の日本で最も恵まれている人は、高齢者であっても資産を持ち、あるいは孝行な家族に囲まれて、物心ともに恵まれている高齢者は大変ハッピーな方々です。しかし多くの高齢者は、わずかな年金で万一病気となっても世話してくれる身内もなく、配偶者に先立たれて寂しい一人暮らしをしている高齢者、そして多少の所得はあっても、介護税や後期高齢者保険税の負担においまくられて「Go to トラベル」や「Go to Eat」 等を楽しむ余裕のない人々が、どれほど多いことかお考えになっている方がどれほどおられるでしょうか。幸い病気はなくとも、他人様の負担を背負って苦しい日常を送る人々がいかに多いことか。私もその一人です。高齢者保険に強制的に加入させられている、高齢でも働いている人々がどれほど多いことでしょうか。所得に対しては所得税、住民税、固定資産税を負担した上に、高齢であるために介護保険税や後期高齢者負担税を払わされている人々がどれほど多いことでしょうか。わずかな年金を受け取った高齢者が２〜３日の間、せめて美味しい食事を求めて飲食店に立ち寄る話はあまりにも有名です。どうしてこんなに惨めな姿になったのか。誰がこのような制度を作ったのか。私は国会から去って２５年が経過しましたが、高齢者がこの間ほとんど国会を去りました。その立場にならないと実際のことはわからないのです。中国では老・壮・青と言って、政治に関与するものは三分の一ずつほどに分け合っています。これがあるべき姿と考えます。私は今後残された人生に多くの高齢者が楽しいこと、嬉しいこと、幸せ感を持って健康に一生を送ることができるように、高齢者の幸せになる政策を地域でも国でも主張する、高齢者自身の政党「日本高齢者党」をとりあえず、地方政党から立ち上げていくために、残された人生を送りたいと決意しております。後期高齢者保険や介護保険税等は地方に任せるのではなく国が運営にあたることが当然であり、現在の株式譲渡益の１０%を２０%に引き上げることで、高齢者自身の負担は大きく軽減されるであろうと確信しています。願わくば若い方々にも、働き盛りの皆様にも現在の国の税制の不均衡を正すためにお力を貸してください。
安倍前首相と菅首相の北朝鮮との関わりを改めて明らかにする
９月１４日の自民党両院議員総会において、安倍氏の病気辞任に伴う後任として、長らく官房長官を務めた菅義偉氏が新総裁に選出され、特別国会において首班指名を受けることとなり、時を同北朝鮮は１０月１１日深夜に、平壌において盛大な祝賀行事を開催し、金正恩委員長は涙して困難と戦っている国民に向けて「指導者として申し訳ない」「国民に感謝している」「韓国民とも和解して共に生きていくことを希望している」と語られました。本来であるならば、日本政府も敵対行為はやめて、貧困や医療、介護の技術的協力を希望している、北朝鮮と一刻も早く対話することが大切ですが、安倍前首相は内閣官房副長官時代に、小泉首相と同行して平壌を訪問し、北朝鮮側の多くの指導者とも面識のある立場にありながら、朝鮮対外文化協会（北朝鮮の国交の無い国々との交流窓口で労働党の機関）の、洪善玉副委員長、黄虎男日本局長の２名が年１回、北朝鮮の文化使節団（舞踊、歌曲を中心とした青少年の一行）の正副団長として訪日した際、日本外務省の査証を持参した２名に対し、北京空港で、日本へ向かう飛行機の搭乗拒否をさせたのが、当時の安倍晋三内閣官房副長官で、拒否の理由は「好ましからざる人物」とした事実があります。私は北朝鮮訪問の際、洪副委員長（女性で当時国会副議長）黄日本局長（小泉訪朝の際通訳を務めた優秀な男性）で、この出来事が北朝鮮の指導者のほとんどに知れ渡っていることに驚きました。この時小泉首相は「私の通訳を務めてくれた人を拒否して良いのか」と安倍副長官に質したとのこと。安倍氏は学生時代の家庭教師を務めた人物で、その後政界入りした議員から、入国拒否するようアドバイスを受けたとのことであり、その人物は今回の菅内閣で新入閣した方と直感しております。また菅首相は、菅氏が一時前議員になられた際、北朝鮮を訪問されていたことを私は偶然の機会に知りました。それは私が静岡県サイクリング協会会長の立場で、すでに実現した日本と韓国（プサン―ソウル間）日本と中国（河南省黄河堤防５０kmを日中青年有志で走ったこと。その際の河南省党書記は李克強現首相）に北朝鮮が加われば、東京―北京間の平和友好サイクリングが可能と考え、李克強氏の同意を受けて３回訪朝し、北朝鮮側より日朝正常化実現を条件として、北朝鮮も参加する旨の了承を、ソンイルボ6カ国協議大使よりいただくことに成功いたしましたが、その訪問日程の中で、江戸時代から日本との交流港で有名であった南甫（ナンホ）市の、日本との歴史記念館を見学中、菅氏と偶然出会うことになりました。私は菅氏とはお話ししたこともなかったのですが、私の出身校が玉川学園で、小此木彦三郎元代議士と（私が現職中大変親切にしていただきました）の子息である、小此木八郎代議士と同窓会役員として面識がありましたので、菅氏が小此木父子と親しくされていると思っておりましたので、菅先生に目礼だけさせて頂き、先方も目礼されたことをしっかり記憶しております。私は過去３回（その後、昨年９月参議院協会代表団として訪朝）合計４回の訪朝では共に朝鮮総連（日本には北朝鮮の大使館は存在しないので、その代理業務を果たしています）の仲介で、朝鮮対外文化協会のお招きを受けましたが、菅氏も北朝鮮訪問の際は必ずこれらの北朝鮮関係者のお世話になられたと確信いたしますので、当時の方々とも何らかの繋がりがあるものと思われます。以上私の知っていることをありのままに申し上げました。なお私が北朝鮮滞在中に洪善玉先生より「拉致は本当に申し訳ないことを致しました。そのことを恥ずかしく思います。ただ拉致に関わった人たちはほとんど銃殺刑となり、当時のことを知る人がほとんどいない実情です。しかし私どもも一生懸命お手伝いいたしますから、拉致されたと思われる家族の方々は平壌においで下さい。私どもが出来る限りお手伝い致します。どうしても見つからない場合には国家賠償致します。その旨日本に帰られたら要職の方に伝えてください」との心のこもったお話を頂きました。洪先生は当時の金正日先生の了承を得てこの話をなさったと私は思っております。当時は私がバッチを外しておりましたので、政府の拉致問題対策室長、中山恭子氏に会って詳細にお話しいたしました。残念ながらその答えは「あらそうですか」の一言だけでした。あのとき中山室長が私の報告を真剣に取り上げてくださり、小泉首相や拉致家族の方々に話していただいたならば、今日とは違った一歩でも二歩でも前進した結果があったものと残念でなりません。私も満８０歳を過ぎましたので、ここに将来のためにホームページにおいて公表させていただきました。なお日中南北朝鮮サイクリング大会は、私の亡き後はアテネ五輪銀メダリスト、元ＳＳ級競輪選手、長塚智宏氏に委ねております。長塚氏も私の訪朝に同行して下さいました。
菅首相の政治家としての顔が分かった学術会議会員任命拒否のこと
菅首相はスタートの際、スピード感のある国民へのサービスや規制緩和などを次々と打ち出したが、その成果も見えないうちに６人の日本学術会議の会員につき、拒否権を行使しました。理由は明らかにはしないが、自民党や内閣の方向と反する信条を持っていることへの拒否行動であることは明らかです。この行為に対し私は大きな怒りを感ずるだけでなくこのような首相をたとえ短期であっても国会が許したことに対しても情けなくさえ思います 。同時に日本学術会議の会員は、一人の会員を我が国の多くの科学者が支持したり、共に研究活動を続けていると思うので、これらのその道の世界的な能力を持たれる学者の意見を十分聞くだけでなく、今回を機会に国家だけに奉仕したり、制約を受けることのないよう学術会議の機構を、特殊法人や民間の機関として自由に活動したり、世界の科学者との交流機関として、日本の学者が世界の学者たちと自由に交わり場合によっては共同研究もできるような組織に改編した方が良いのではないかと考えます。日本の財界や企業の関係者も必ずこの組織づくりへの協力は惜しまないと確信しますから、年間の必要とする経費も今日の１０億円より一桁多い１００億円程度の規模の機関とすることを期待しています。
桜を見る会の中止とは如何か
菅首相は本人が首相就任の際申されたように、安倍首相の残された任期を全うして次の本格的な首相が誕生できるよう、本人はもちろん周囲の関係者もその方向で、次期首相となり得る方を選べる準備を行うべきと考えます。その際、前回党総裁を目指した岸田前政調会長を軸として調整すべきと私は考えます。岸田氏の父上は、私が参議院在籍の頃、中小企業庁長官から政治家に転身されましたが、人柄の素晴らしい方で今日の岸田氏も父上の性格を踏襲されたような明朗な性格と、気軽に国民と対話のできる首相に適した方と確信いたします。また菅首相が突然「桜を見る会」中止を発表されましたが、安倍前首相が刑罰を受けないためにこのような発想するとは信じられません。本来の「桜を見る会」は園遊会には招かれなくても、国に大きく貢献している方々、外国の大公使館の人々や自衛官、地方議員、経済界の代表などを招待し、少しでもその功に報いるために、永い期間喜ばれていた国家の大切な行事です。これを今後も維持していくべきと考えます。
世界のコロナは今後最低２年は続く
東京では、いよいよ第２波を思わせるような事案が起こってきました。これに対する安倍首相を始め政府首脳は幸いに重症者や高齢者が少ないことを理由に、国としての全国的な自粛要請などは行わず、巨額の国費を使っての観光キャンペーンを早期に行おうとする動きを、今夏から年末にかけて実施しようと企てているように思われます。他方アメリカや南米を中心とする、世界で最も患者や死者の多い国では、日を追うごとに悲劇的な末路に向かっているように思われます。又、東京都知事選挙の公営掲示板のポスターには「コロナは風邪だ」とか、ホリエモンのポスターには「コロナは心配せず経済活動を優先させよ」等、コロナを軽視する内容が見られ、これに惑わされる都民の相当多くの人々が、最近はマスクもかけない人々の姿も見られるようになっております。この事態を私は本当に心配しております。何のために借金大国の日本政府が、何百兆円の借金をさらに増やして、コロナ対策に向かったのか残念でなりません。最大の心配は来年夏に延期された東京五輪が、世界の人々の協力と参加を得て、無事開かれるのでしょうか。私は大変困難と判断し、早期に世界各国に向けて「東京五輪辞退」を大変厳しく辛いことではありますが、国家として判断し、ＩＯＣなどに表明すべきと考えます。さらに我が国の医療機関や医大教育には多大な困難と迷惑をかけていると申さざるを得ません。東京女子医大の看護師達２０００人の夏のボーナス不支給のニュースは、全国の医療関係者に大きな失望を与えたと思います。今回のコロナ問題に真剣に取り組んでくださった医療機関や医大関係者に対し、国の早急で手厚い援助処置を切望いたします。そして国民がこぞって外出時にはマスクを着用するとともに、大規模な集会は当分の間謹んで一刻も早く感染者を最小限に留めるよう、国民一人一人の自覚と実践を強く呼びかけたいと思います。ＴＢＳＴＶ１６日朝のコロナ番組で、コロナ患者として入院し陰性になっても退院後後遺症が続いた結果、治療費を１０万円近く自己負担し、まだ症状が治らないケースが報道されました。ＧｏＴｏキャンペーンに多額の金を使う前に、こうしたケースの保険適用等の措置を早急に講じる必要を強く感じました。
アメリカと日本の株価はなぜ高いのか
今回のコロナ問題で世界の経済活動は停滞し、企業の経営状況は最悪となっているのに、不思議な現象としてアメリカと日本の株価は連日大きく値上がりを続けています。もちろん株式相場というのは、一寸一分経済の実態と合致するものではありません。しかしこの現象によりアメリカと日本の大手企業（特に株式上場企業）は莫大な含み益を持ち、我が世の春となっており、大金持ち続出の現象は一般の人々には信じられない現象となっております。又、大衆株式投資家もある程度の現金や預金を持っておれば、株式市場へ参加でき、コンピューターを使ってわずか数分間で何百万円の利益を得ることも十分可能となっております。又、大きく相場の下がる日に信用取引で大量の株式を空売りし、相当下がったところで買い戻しを行い、かなり安価のところを狙って大量に信用買いを行えば、わずか一週間か１０日程度で数百万円はもちろん、数千万円でも利益を上げることができるのが今日の日本株式市場の仕組みです。 巨大な株式カジノに参加している状況と申せましょう。日本における株式の利益に対する課税は今日では売却した際に利益の１０%を納税すれば、税務申告等を行う必要はなく、損失を生じた場合は年間の株式利益から差し引くことも可能となっており、資産家にとってはこれほどおいしい大金作りの方法は他に先例がありません。要するに資産を持っている人はどんどん増えて、無い人は当然株式を買いたくても金がなければ買えませんので、いつまでも貧乏人で生きていかなければならないのが日本の現状です。株式利益に対する課税等を相当強化する必要を痛感しております。米国株式はトランプ氏がバイデン氏に大統領が交代すれば３０〜５０％程度暴落すると思います。
前日本医師会会長横倉義武先生の交代を惜しむ
６月下旬に実施された日本医師会会長選挙で、私が心より尊敬している横倉義武先生がわずかな票差で５選を果たすことができませんでした。新会長も北海道医師会会長から副会長を５期勤められたお方ですから、立派な方であると思います。私が横倉前会長を惜しむ理由は、横倉先生の人間的な温かさと医師の処遇改善に努められることは当然としても、医療関係者全体の人々のことや多くの患者の立場に気を配ると共に、安倍首相に近いと言われながら、野党の国会議員にも高く評価されていた点を、私は偶然に参議院厚生労働委員会を傍聴して知りました。立憲民主党の理事の方が日本医師会横倉会長の提案している、将来の医療費の決め方について「国民総生産のＸパーセント以内とすると言う考え方は評価できる」と発言しておられたことです。横倉前会長は北朝鮮の人々の医療支援を考え、世界医師会に北朝鮮を加入させることを、昨年９月参議院協会長で元日本医師会副会長の宮崎秀樹先生を団長とする訪朝団に、北朝鮮の医療指導者に横倉会長の私案を伝えるよう要望され、機会があれば自身が訪朝して交流を図りたいと申されており、宮崎訪朝団の幹事として訪朝した私も強い関心と期待を持って、北朝鮮の医療指導者にお会いしましたが、先方から「横倉先生の訪朝を歓迎し世界医師会加入も希望するので指導してほしい」とのコメントをいただきました。これは今後の北東アジアの平和と安定に大きく寄与された出来事と、私は心から喜んでおります。世界のコロナが解決しなければ、今後の訪朝等は不可能ですが、願わくば世界のコロナ終息後に横倉先生自身が訪朝されて、世界の医療の発展に尽くされるよう心より期待しております。
横田滋氏の逝去に際し思うこと
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時少女）の父親、横田滋氏が夫人と共に１４００回の救出を願う集会に出席されて、娘さんの一刻も早い帰国を願って活動された事実には敬意を表すると共に、願いが実現しないまま他界されたことに心より哀悼の意を表します。しかし滋さんがこんなに努力されたにも拘わらず、もっと早い時期にめぐみさんの北朝鮮に於ける生活の実態や北朝鮮の配慮で、めぐみさんの娘さんに会えた事実から、場合によれば相当早い時期に滋さん夫妻とめぐみさんが対面できた可能性があったと、私は確信を持って申し上げたいと存じます。
それは私が、日本―ソウル―平壌―北京の国際親善サイクリング大会の実現を期待して、三度目の訪朝をした、予期しなかった金正日総書記が突然他界された３週間前のことですが、私は平壌で私共一行を受け入れて下さった朝鮮対外文化連絡協会の当時の副委員長であった、洪善玉先生（女性で当時国会副議長の要職にあった政治家）と長時間、数回に亘って会談した際、洪先生より「拉致問題は北朝鮮の側から見て誠に恥ずかしく申し訳なく思っており、私共で役に立つことがあればどんなお手伝いでもさせて頂きたい。残念乍ら拉致に関わった者は殆どが銃殺刑となり、本当の事実が分かる人が殆ど居ない状況にあることです。そこで私共の提案は拉致されたと確信される方々は勿論、拉致されたのではないかと疑っている方々も揃って平壌を訪問して頂きたいと提案いたします。私達はそのお一人お一人の方々の為に全力で調査したいと思います。もしそれでも分からなかった場合は国家賠償をさせて頂きたいと思っております。」以上が洪先生のありのままの提案であり、私との何回かのお話し合いの結論でした。
私は間違いなく洪先生は信頼を受けている金正日総書記にその都度報告して、私共に北朝鮮としての拉致家族の方々への最大の譲歩策を語られたものと信じ、帰国後は直ちに当時の政府拉致問題対策室長に（その後国会議員を務められた）報告し、拉致家族の方々へ伝えて下さるよう要請いたしました。室長のその際のご返事は「あら、そうですか」だけのご返事でした。当時私は元国会議員の立場でしたので、こうした扱いを受けたものと思いました。その後室長からは唯の一回も返事もなく、拉致家族の方々からのお問い合わせもなく終わってしまい今日に至っております。但し、この報告をして数ヶ月を経て「戸塚進也は悪い奴だ」と拉致家族が話しているとの噂話を聞きました。もしこの時に拉致家族の方々が何人かで平壌を訪問されていれば、事態は大きく前進していたと想像しております。尚、一説では拉致家族の方々は安倍首相始め政府関係者に全てを託しており、拉致家族自身が行動することを控えていたとの見方も成り立ちます。併せて私は２０１９年９月に、前元参議院議員で組織される参議院協会の宮崎秀樹会長を団長とする訪朝団の幹事役として北朝鮮を訪問いたしました。その際、私共を一週間に亘って全てに行動を共にして下さった対文協の専門職の方より「私は横田めぐみさんが亡くなった際、火葬場まで同行いたしました」と語って下さった学者風の方から、その後の遺骨を日本政府に引き渡した経過もお話し下さいました。「引き渡した遺骨が法医学の専門家の方の鑑定の結果、他人の遺骨であるとの返事を日本側から受けましたので、それならその遺骨を北朝鮮側に返して下さいとお願いしましたが、未だに返送されておりません。一説には遺骨は現在ハワイにあるとのことです。北朝鮮側の提案としては、遺骨の再鑑定を日本・北朝鮮・第三国より１名ずつの専門家に鑑定を委嘱してはどうかと提案する考えでした。」このように語っておられました。北朝鮮側がこのように今日でもめぐみさんの遺骨について、ＤＮＡ鑑定を求めている事実も政府関係者のみならず家族の方々にも真剣に考えて頂くべきだと思います。
宮崎秀樹会長は帰国後直ちに安倍総理や菅官房長官に直接お会いして訪朝の報告をしたいと願っておりましたが、菅長官から人を介して「渡航を禁止されている国に行った者の話など聞く必要はない」と断言されたとのことです。最後に対文協の当時の日本局長は、小泉首相訪朝の際通訳を務めた黄虎男氏でしたが、洪先生と黄先生が引率されて一年に一回の文化訪日団の正副団長として日本訪問の途につきましたが、法務省の渡航査証を所持していたにも拘わらず、北京空港から日本への飛行機搭乗を拒否され、その理由はこの二人が危険集団の疑いがあるとの官邸からの連絡で搭乗が拒否されたとのことで、これを実行したのが小泉訪朝に同行された安倍内閣官房副長官であったと知った洪・黄両先生の怒りは、私が肌で感じた事実として後進の為に申し述べておきたいと存じます。
新型コロナの日本に於ける今後はどうなるか
５月１８日現在の東京都内の新患者の発生は限りなく０に近付いております。これは果たして喜んで良い数字なのか疑問があります。どこかで早期解除のために操作が行われていないか。私は心配でなりません。この数字が続いていけば、恐らく来週には３１日を待たずにかなりの規制解除が行われる可能性があります。私は日本に関する限りは、第2次感染が５月末日あるいは６月初旬に到来し、全国的に死者も含め第１次を上回る大波が寄せると考えます。そこでこの事態を予測し次の点につき政府、国会は万全の備えを行うべきと考えます。
（１）日本の医療関係者特に医師看護師の特別な手当を早急に支給すべきです。（１日４，０００円では全く不足です）
（２）新型コロナ対策に隔離施設等を提供した病院への特別財政支援を直ちに実施すると共に、大量の感染者に対処できる入院施設を大都市を中心に建設すべきです。
（３）大学生や大学院生、専門学校生等の生活と授業料の全額を国が肩代わりして支給すべきです。
（４）今後早期の授業再開は困難と予測し、９月１日新学期の制度を大学、大学院だけでも本年度から実施すべきです。
（５）最近若者の中に精神に異常を思わせるような自転車での暴走を見受けます。医療政策と若者の取り締まりを強化して下さい。
（６）仮に一時的な騒ぎは終わっても、再び過去の正常な活動に戻ることは困難と考えますし、観光も政府のお金の入った行事は満員でも、以前のような金の使い方は戻らないと思います。コロナ以後のあるべき健全な日本人の姿を描く専門家会議をスタートさせて下さい。
（７）米中の最悪の状態を起こさせないよう、日本は世界の先頭に立つべきです。
（８）来年の夏の東京五輪は、世界の情勢から困難と考えます。早期に２０２２年開催を提案するか、中止を判断することが、日本の重要な責務と思います。
（９）国は国民１人１００，０００円の特別なお金を支給しました。同様に全国民を対象にＰＣＲ検査を実施することを提言いたします。
日本のコロナウイルス問題はいよいよこれから悲劇の始まりとなる
５月６日に日本全国の非常事態宣言の期限が到来いたしますが、今や日本全国で日常生活が殆ど不可能となり、日本経済も全ての面で最悪の状態となり、コロナ患者の重症化により医療関係者の全力の医療活動にも拘わらず、全国的に終息の兆しは全く見えない状態となっております。政府も５月６日で終結宣言を発する可能性は殆どゼロに近い状態であり、日本医師会会長で医師として人格識見を高く評価されている横倉義武先生の言葉に「このままでは来年の東京五輪の開催は困難ではないか」という、きわめて重要な含みのあるコメントが発せられる程の状況です。横倉義武先生の見解を私なりに申し上げると
�� コロナウイルスの性質が中国からの感染経路でない、欧米型の大量の集団的な死者を発生させる性格を持っており、これからＰＣＲ検査が１日数万人となれば驚くほどの陽性患者が発見され、新たに病院や介護施設等の集団感染や死亡者の激増が予想される。
�� 医療関係者も不眠不休で治療に当たっているが、この治療活動にわずか１日に４千円余りの手当を予算化したとのことだが、今日の献身的な活動を評価すれば、１日当たり５万円の特別加算でも安いと思われる程、政府の取り組みが誤っている。
�� 全国的に企業活動を再開させるべき時期には至っているが、これをゆるめれば全国の患者数がどれほど多くなるか考えただけでも恐ろしい状況が起こることを覚悟せねばならず、現在の自粛、家庭に留まらせる措置を続けざるを得ない。
�� 当面世界各国との航空路等も殆どの国との運行が出来ない状況で、相手国も当面日本との航路を再開させる見込みは全く無い。
以上のような現状分析がされますので、政府の近く発表される規制措置は次のように予想されます。
イ） 現在の全国的な非常事態措置は少なくとも向こう１ヶ月は延長される。
ロ） 全国でも患者数が少なく直ちに経済活動を開始しても問題がないと判断される地域に限って、知事の判断で緩和される可能性がある。
ハ） 学校活動については、東京はじめ相当数の陽性患者を有する主要都市は引き続き休校措置を続けるが、知事の判断で学校活動を再開する地域もあると思われる。
ニ） 大学については、宮城県知事が当初私案を述べられて、これが中央政界や有識者の間に賛同の声が広がっていることから、向こう１ヶ月程度で調査を行って欧米諸国のように９月に新学期を開始する方式に改められる可能性が高い。その場合は、小中高校については現行通り４月から始業されても、高校卒業後大学開始までの６ヶ月は、少年少女時代の有意義な６ヶ月として国内外を見学し、人間形成の一生の良き思い出となるような期間として、各人が大切な人生を送ることが可能だ。
ホ） ４月３０日に、当面の経済活動や中小企業者等への救済政策、全国一律に国民１人に１０万円の生活に使うことが出来る援助金等は予算化され速やかな執行が期待されるが、大学生の勉学に必要な資金援助をはじめ、医療機関に働く人々や病院の経営等に対する援助、中小企業者の倒産防止、事業再開への援助資金等多くの追加対策を盛り込んだ、大型の第2次補正予算の編成と速やかな執行が不可欠である。
ヘ） 隣国の韓国は、文大統領の直接指揮の中で大量の陽性者や死者が当初発表され、内外より批判を受けたが、４年に１度の国会議員選挙も延期することなく予定通り実施され、文大統領と政権与党の対策が成功して現在終盤に至っており、日本政府からの要請があればＰＣＲ検査を増加させる方法や、医療体制の崩壊を防ぐ方法等を日本政府からの要請があれば無償で協力する用意があると発表されており、これを日本政府が相変わらず感謝の気持ちを表さないという安倍内閣の姿勢を速やかに転換させ、韓国の指導を受けるべきと主張いたします。
首相主催「桜を見る会」の４０年前
今日の安倍私物化後援会パーティーとは全く異なる
４０年前、私は３９才で通産政務次官として活動していた頃です。この当時の桜を見る会は、国内外各層の方々が対象でしたが、印象深いのは外国大使館の方々をはじめ自衛官、各国武官の方々や、若い方でも青年海外協力隊で貧しい国々へボランティアとして派遣されて帰国した方々、各界各層で国の発展に常に努力している人々のご苦労に報いるような主旨で、夫婦で招かれているような、首相個人とは全く関わりのない人々ばかりでした。人数も２０００人〜３０００人程度で、ささやかな茶菓子やつまみを食べながら軽食をいただくという大変微笑ましい催し物でした。衆参１９年間の在職中に、常任委員長や議院運営委員会理事の職にあった時には、家内共々招待を受けましたが、国会議員の場合は与野党を問わず院の役職に就いている人を交互に招かれたと記憶しております。今日の１８０００人という信じられない人々を招き、公費（税金）を使って宴を催し、これを首相個人や特定の政党が有利になるような会としたことは、歴代安倍晋三首相唯一人であり、このような公私混同を謀った政治責任は重く、首相の座を退くに充分な理由になると思います。
現行憲法改正を行うとすれば衆院の解散権を英国下院のようにすべき
今日の日本では、安倍首相一人が解散権を行使できるという、実に先進国で例の少ない方法がとられています。これに対し民主主義のお手本となる英国で下院においては、首相が解散権を行使しようとしても下院議員の3分の2以上の議員が賛成しなければ解散できないとしており、真に民主的な方法と考えます。私は加えて下院議員（日本では衆議院議員）の一定数以上から解散の要求があればこれを採決して、３分の２以上が同意すれば議員発議でも解散を可能とする方法こそ自由民主主義の政治と申して過言でなく、万一にも現憲法を改正しようとするならば、この部分のみの改正であれば賛成する用意があります。安倍首相のような政治を私物化して長期に政権に居座るような首相が居ないとも限りませんので早期に実現することを期待いたします。
日本を信頼し最も日本を優遇しているのが韓国であることを忘れてはならない
韓国においては、暗殺された朴チョンヒ大統領の時代以来、韓日議員連盟と韓日親善協会の必要費用は全て国会の予算で賄われていることを、安倍首相はじめ要職の方々はご存じないと思います。韓日議員連盟と韓日親善協会の事務所は国会議事堂の向かい側のビルに設けられ、数名の職員が勤務しておりますが、この方々は国会派遣職員であり、事務所の必要経費を含め全て国会予算（税金）で運営されております。韓国国会にも日本と同様外国との交流組織は沢山ありますが、これらは全て議員の負担であり、国会は負担しておりません。これまでにも野党（現与党）からは、この支出を止めるように国会でも論議されましたが、現在の韓日議員連盟会長は文大統領の信頼の厚い韓国史の専門家で、縁があって（財）日韓文化交流基金の招きで東京大学に留学され、博士号を取得された後国会議員に当選された方であり、前与党（現野党）出身の幹事長と二人で韓日友好に貢献されております。困難な現在の日韓関係を改善する為には、これまで韓国が日本に対し最も厚い信頼を持って接して下さった事に対し、今回は日本側が安全保障上の理由と称して韓国の貿易に対し特別な扱いを止めたことに対し、これを直ちにこれまでの最恵国扱いとするよう期待いたします。
参議院協会有志による北朝鮮訪問は大成功
私は去る9月27日〜10月3日に、参議院協会（前元参議院議員による社団法人）と、日本医師会代議員会議長の特別参加による中国・北朝鮮訪問団（一行8名）の幹事として、4回目の訪朝を経験させて頂き、一生の良き思い出と、今後の日朝正常化に多少でもお役に立てたと確信し私見を述べます。今回の訪問は私が師として尊敬する、元日本医師会副会長で参議院議員として3期活躍された、宮崎秀樹先生が自らの信念で決断された訪朝でした。去る4月15日、私が会長を務めるNPO法人日中親善教育文化ビジネスサポートセンターの役員定例会の席上「私はこれ以上待てない気持ちで北朝鮮を訪問したい」と発言された事から始まりました。宮崎先生は現在の全く対話のない日朝関係を大変憂慮され、対話のないところに拉致問題も核問題も解決しないという信念と、日本医師会のリーダーとして北朝鮮の医療水準を世界先進国並みに引き上げていくために、日本医師会が人道的見地から協力していくべきとの信念から、親しい友人でもある現日本医師会長横倉義武先生に信条をお話しされ、横倉先生も「私もすぐにでも訪朝したい」と述べられ、残念乍ら外国出張の日程が重なった為に、日本医師会代議員会議長の柵木充明先生（ませきみつあき先生）が名代として参加下さることになり、今回の北朝鮮訪問が単なる参議院協会の研修視察ではなく、日朝間の医療交流を目指すという大きな目的を持つ視察団となりました。そして宮崎団長は訪問中の挨拶の中でも（なお、加藤厚生労働大臣は宮崎先生の報告を熱心にお聞きになりました。また、衛藤征四郎代議士（日朝議員連盟会長）も私の説明を熱心にお聞き下さいました。）
�� 日朝の対話がないところに行方不明者も核もミサイルも解決方法はない
�� 日本医師会横倉会長一行の訪朝を出来る限り早い時期に実現させる
�� 核問題は世界医師会の主張である、全世界の核兵器を地球上から無くしていく方向で共和国にも同調を求める
以上の3点を強調されましたが、私達の受け入れ先である朝鮮対外文化連絡協会（対文協）はじめ各方面から、全面的な賛同を得られました。特に横倉日本医師会会長訪朝については対文協副委員長より「来年都合の良い時期の訪朝を歓迎する」との回答が得られ、加えて柵木代議員会議長より共和国が世界医師会に新規加入するよう、横倉会長の希望を伝達したところ、共和国も加盟を希望する旨のご返事を、朝鮮医師会中央委員会副委員長李革（リヒヨク）先生より即日ご返答下さった事は、世界のニュースになる出来事と感じました。
その他、私が過去3回、直近は金正日委員長の急死３週間前の訪朝経験（将来東京〜北京までの親善サイクリング大会を実現する為、共和国へ協力の要請を行い、共和国から日朝正常化が実現したことを条件に全面的な参加と協力が約束され、私の死後の後継者として当時SS級競輪選手で、アテネ五輪銀メダリスト長塚智宏氏を指名済み）と今回の訪朝を比較した場合の感想は下記の通りです。
�� 金正恩委員長の強力な指導力と経済最優先の政策が実を結び数々の経済制裁にも拘わらず飛躍的な発展と生活安定を果たしている。
�� 平壌市内のアパート群や新都市構想が理想的都市に近づいている他、市民生活も過去に比して豊かさを直感できる。
�� 平壌〜板門店までの250K強の風景は、中小都市、農村の住居や都市づくりが大きく発展している。
�� 8年前にもかなり進んだ土地改良を確認したが、これが日本と比較しても劣らないほどの改良が実現し、収穫期を目前とした米・麦・トウモロコシ・各種野菜が大豊作であると感じた。
�� 共和国関係者から日本政府の消費税導入に伴う、乳幼児の保育無料化に付き、共和国（ブラジルを含む）のみを除外した不公平な取扱いに付き、各方面の方々から強い批判があった。
�� 共和国は自力で生きていける自信があり、日本に頼る必要はなく今の制裁を加えたままでも共和国は何も困ることはない、逆に日本の方が将来国際的にも困る立場となるのではないかと主張された。
�� 日朝議員連盟（略）の現職議員が訪朝の希望があれば受け入れる用意はあるが、我々の大使館の役割を果たしている朝鮮総連とよく相談して欲しいとのアドバイスがあった。
以上今回の訪朝団に参加させて頂き、将来の北東アジアの平和と繁栄の為に多少のお役に立つことが出来たと、心から感謝しております。（なお、私が訪朝時に撮影した写真をホームページ上に掲載しております。）
国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会は幸せか不幸か
今日の日本は気が付いたときには、国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会になっていました。これには不動産のように今すぐ自由にお金にならない資産は入っていないと言うから、実際の日本人の多くが「金持ち」になっていることは間違いありません。これはどうしてこのような驚くべき社会になったのかと言えば「安倍晋三」という日本人を内閣総理大臣に就任させ、超長期の政権を担当させているからだと私は思っています。少なくとも現在の野党勢力の中心となっている旧民主党政権が続いていれば、このような「リッチ」な社会が誕生していたとは思えません。では残りの３９９人はどうであったか。あくまで推定ですが、この内の約半分２００人は中流的な生活を営むことの出来る階層として、恐らくは日常生活には困っていないと思われます。残りの２００人はどうか。大部分が老人階層と生産性のない幼児でしょう。最大の問題は多くの老齢者が病気や要介護者を除いても、多くの人々が年金を除いて無収入に近い人々が多く、税金だけはこれらの人々にも待ったなしで国県市町村から押し寄せてきます。生きることに全く望みを失った人々です。毎日、明日の生活をどうするかを考えずにはいられない人々が、日本にいかに多いことでしょうか。そして国の借金は幼児を含めて、１人１，０００万円に近付こうとしています。私が国会を去った時は、１人１００万円弱でしたが、私はこの借金を早期に無くすことを訴え続けて落選いたしました。中国の習近平総書記が一昨年、一帯一路構想を世界の人々に協力を呼びかけた記念すべき国際会議（日本ではマスコミの全てがこの報道をしなかった）において「中国は２０３０年には最も貧しい人のいない社会を実現し、２０５０年に名実共に世界一の裕福な国となります」と語られました。これは習総書記が少なくとも向こう１０年間は政権のトップに君臨する意思表示であったと私は思いました。中国が名実共に世界一となる３０年後の日本は、国際ランクの裕福度では何位になっているでしょうか。私は恐らく５０位以下に凋落していることは確実と思います。借金漬けになりながら地獄の池をさ迷っている日本に、このままの政治のやり方では転落することは間違いないと考えます。正直なところこの社会に私が生きていることはあり得ないことに心の安心をもっています。しかし、私の２０代に近い孫娘が出産した子供は特別の事情がない限り、１０３〜１０５才まで生きると日本医学界の最高位にある方々が断言しております。更に恐ろしいことは、安倍首相の内閣は日本人の抱えている借金をいつまでに誰がどのようにして返済するかを全く明らかにしておりません。トランプ大統領とゴルフに興じている安倍首相はそのようなことは全く考えていないのでしょう。自分が後何年政権の座に居座ることが出来るかを、毎日床の中に入っても考えているのが安倍晋三氏の今日の姿と考えます。私は来年８０才を向かえますが、高齢者の声を地方議会や国政選挙に反映していかなければなりません。「日本老人党」が一刻も早く誕生することを念願しております。又、私もこれに向けて立ち上がらなければと固く決意しております。一言付け加えれば１億円の金持ちの殆どが、アメリカの株式市場の好況に支えられて、ボタン１つを押して株式市場で富を得た人々ばかりと推定できます。従ってアメリカに大恐慌が起きれば日本の金持ちも一度に奈落の底へ落ちることも考えられると言うことです。カジノを日本に何カ所つくる等という話は問題にもなりません。
日本の金融機関は今最悪の時代を向かえている
最近日本の超大銀行の中に、前年度の予想利益を大幅に下回る決算を発表した銀行があります。理由は外国での取引の損失や、国内に於ける大口取引による損失、人件費の増大等による経費の増加を挙げており、これを契機に不良債務を思い切って損失計上し、責任者はこの決算の責任を感じて辞任しています。私はこの銀行に最も敬意を表しております。銀行や各種金融機関は昔の「借りたい人には貸さず、借りたくない人に貸す」と言われておりますが本当にその通りです。でも今日は借りたくない企業は金融機関からどんなうまい話を持ちかけられても、それに応じないムードが漂っています。自分の力で新しく銀行を創設する企業すら多数見受けられます。私の住む静岡県には「駿河銀行」のような回復不能といわれる一流銀行も存在しますが、他方信用金庫の中で「浜松と磐田」「掛川と島田」の４つの信用金庫が本年合併いたしました。浜松と掛川信用金庫は全国的に知られる有力信用金庫です。浜松と掛川の信用金庫はいずれも全国信用金庫協会最高幹部か協会職員だった方が、今日理事長をつとめておられ、奇しくも私はそのトップと永年親交があります。恐らくこの快挙により、今後地方信用金庫の合併が急速度で進むものと思われます。安倍内閣が超低金利政策を取り続けている限り、日本の金融機関は益々苦境に立たされるでしょう。
高齢者新党の必要性を痛感
今回の統一地方選挙では、私の住む静岡県熱海市の市議選で９１才の候補者が１３回目の当選を決めたほか、他の市では９１才の新人候補が議席を得ました。各級議員が若返りを理由に高齢者が引退したり立候補を見送るケースが多くありますが、勇気を持って高齢者が多数各級議会に進出する必要を強く感じます。私は早い頃からインターネットを通じて高齢者新党を主張して参りましたが、多数の方々より賛同の声と激励を頂いております。今誕生する赤ちゃんは殆どが、男女を問わず１０３才〜１０５才迄生きると有名な医師が述べられており、この人々が将来に亘って健康で１００才を全うしていけることを願い、各級議会に多数の高齢者が進出することを期待いたします。
フェイクより悪質な官民共謀による報道規制
安倍首相の７年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してＡＩＩＢ（銀行）加入することが見送られ、当面ではなく２０年〜３０年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年１２月１日〜２日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界１２０ヶ国の最高指導者や議員など１２００人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のＴＶ新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の３０％程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、２０３０年迄に大きく改善を果たす他、２０５０年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は３日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。ＮＨＫはＢＳ放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。
核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題
米国の有名な調査機関が地球の寿命を１日２４時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か１分３０秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。
高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ
私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが７０才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去８年間従来の社会保険料より３倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去５０年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で９３才になる診察を受けるだけの状態です。７８才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。
高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」（日本シニア党・日本老人党等）を結成する提案
（当面、地域政党から始める構想も含める）
今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には
- 高齢者が日本の全資産の６０％を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
- 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
- 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
- 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。（財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる）
- 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。
等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。
- 法律用語で７５才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
- 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、３年前に戻すべきである。
- 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
- 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度（借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度）を国が法制化して支援する。
- 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
- 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な１００万人の追加資格取得者を充足させる。
- 韓国では、６０才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原（約４０分）の準特急料金は日本円で２８０円、（ソウルタクシーの初乗りが３００円）日本のＪＲ料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
- これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」（仮称）を結党し活動を開始する。
（提案者）元衆議院議員・元参議院議員 戸 塚 進 也