首相主催「桜を見る会」の４０年前
今日の安倍私物化後援会パーティーとは全く異なる
４０年前、私は３９才で通産政務次官として活動していた頃です。この当時の桜を見る会は、国内外各層の方々が対象でしたが、印象深いのは外国大使館の方々をはじめ自衛官、各国武官の方々や、若い方でも青年海外協力隊で貧しい国々へボランティアとして派遣されて帰国した方々、各界各層で国の発展に常に努力している人々のご苦労に報いるような主旨で、夫婦で招かれているような、首相個人とは全く関わりのない人々ばかりでした。人数も２０００人〜３０００人程度で、ささやかな茶菓子やつまみを食べながら軽食をいただくという大変微笑ましい催し物でした。衆参１９年間の在職中に、常任委員長や議院運営委員会理事の職にあった時には、家内共々招待を受けましたが、国会議員の場合は与野党を問わず院の役職に就いている人を交互に招かれたと記憶しております。今日の１８０００人という信じられない人々を招き、公費（税金）を使って宴を催し、これを首相個人や特定の政党が有利になるような会としたことは、歴代安倍晋三首相唯一人であり、このような公私混同を謀った政治責任は重く、首相の座を退くに充分な理由になると思います。
現行憲法改正を行うとすれば衆院の解散権を英国下院のようにすべき
今日の日本では、安倍首相一人が解散権を行使できるという、実に先進国で例の少ない方法がとられています。これに対し民主主義のお手本となる英国で下院においては、首相が解散権を行使しようとしても下院議員の3分の2以上の議員が賛成しなければ解散できないとしており、真に民主的な方法と考えます。私は加えて下院議員（日本では衆議院議員）の一定数以上から解散の要求があればこれを採決して、３分の２以上が同意すれば議員発議でも解散を可能とする方法こそ自由民主主義の政治と申して過言でなく、万一にも現憲法を改正しようとするならば、この部分のみの改正であれば賛成する用意があります。安倍首相のような政治を私物化して長期に政権に居座るような首相が居ないとも限りませんので早期に実現することを期待いたします。
日本を信頼し最も日本を優遇しているのが韓国であることを忘れてはならない
韓国においては、暗殺された朴チョンヒ大統領の時代以来、韓日議員連盟と韓日親善協会の必要費用は全て国会の予算で賄われていることを、安倍首相はじめ要職の方々はご存じないと思います。韓日議員連盟と韓日親善協会の事務所は国会議事堂の向かい側のビルに設けられ、数名の職員が勤務しておりますが、この方々は国会派遣職員であり、事務所の必要経費を含め全て国会予算（税金）で運営されております。韓国国会にも日本と同様外国との交流組織は沢山ありますが、これらは全て議員の負担であり、国会は負担しておりません。これまでにも野党（現与党）からは、この支出を止めるように国会でも論議されましたが、現在の韓日議員連盟会長は文大統領の信頼の厚い韓国史の専門家で、縁があって（財）日韓文化交流基金の招きで東京大学に留学され、博士号を取得された後国会議員に当選された方であり、前与党（現野党）出身の幹事長と二人で韓日友好に貢献されております。困難な現在の日韓関係を改善する為には、これまで韓国が日本に対し最も厚い信頼を持って接して下さった事に対し、今回は日本側が安全保障上の理由と称して韓国の貿易に対し特別な扱いを止めたことに対し、これを直ちにこれまでの最恵国扱いとするよう期待いたします。
「身の丈」発言は安倍政権そのものだ
安倍首相の側近、萩生田光一文部科学相が２０２０年度から始まる予定だった大学入学共通テストに、英語の民間試験を取り入れる方針を「身の丈」に合った方法で受験生は臨むよう発言したことに対し、専門家は勿論、与野党の政治家や一般世論が総反発した結果、実施は２０２５年実施に先送りされた問題は、多くの大学受験予定者や家族は勿論、全国の高等学校関係者等にも深い傷を与え、政治家の無責任発言が国家にどのような影響を与えるかが、国民各層からのその責任を問われている今日です。今後の国会審議でも萩生田文相の辞職や、安倍内閣の存亡も問われることが予想されます。大切な点は今回の「身の丈」発言は単に大学入試問題だけでなく、永年政権を担当した安倍首相の政治が、現在の日本に解決不能に近い貧富の差や、明日の生活に多くの不安を抱え生きていくことさえ困難になる人々が、高齢者を中心に国民の２０〜３０％に達しているという、決して見逃してはならない現実が迫っていると思われる点です。現在の日本は、安倍政権の政策や同盟国である米国の株高に支えられ、大手企業は勿論、個人投資家が莫大な富を得た他、大都会の地価が急上昇していることが不動産を所有する企業のみならず、個人に対しても莫大な資産が形成されております。これに反し地方に暮らす高齢者の多くは、僅かな国民年金にその日の生活を漸く暮らす人々や、年金以外に収入はなくとも地方税は勿論、後期高齢者保険税等が病気で殆ど医師にも診療を受けることなく健康に日常を送る人々から、莫大な保険料を徴収し、その課税は更に増加する方向に見られます。又、本格的な介護を必要とする高齢者も、多数の人々が施設に入所できず、ベッドの空きを待つ状態にあります。一方でインターネット等を活用して、株式の売買を行っている個人投資家等は短時間に労働することなく、高額な収益を上げその利潤に対しては僅かな取引税を納めることで分離課税として優遇を受けている状況にあります。即ち持てる者は益々富裕になり、持たない者は生活のどん底を味わっているのが現実の日本の姿です。これを大きく是正できるのは国政に参画する国会議員の役割ですが、与野党を問わずサラリーマン化して安倍首相とその側近一派に、日本の国の方向を思うままに動かされているのが今日の姿です。一刻も早い是正が必要と考えます。日本の社会に於ける底辺で生活を送らざるを得ない低所得者に、少しでも光を与える為に今こそ萩生田文相は勿論、頂点にある安倍首相を退陣に追い込むことが出来るよう良識を持った方々が一斉に立ち上がって頂く事を期待いたします。
北朝鮮訪問から一ヶ月を経過
９月２７日〜１０月３日、参院協会外国視察団一行の幹事として大役を果たしてから、一ヶ月が経過致しました。参院協会月例会や、ＮＰＯ日中親善サポートセンター定例会等で共和国のありのままの姿を報告した他、１１月上旬再度訪日された韓国前元国会議員で構成する憲政会会長一行に、ありのままの北朝鮮の人々の暮らしぶりを報告した他、米国大使館のアジア担当高官の要請により、宮崎秀樹団長と共に報告説明を致しました。残念乍ら安倍首相や菅官房長官は、親交のある宮崎先生の報告も受ける様子はなく、菅長官は「行ってはならない国へ行った者の報告など聞けるのか」と申されたと伺い、担当相として本当に残念なお考えだと思い、それでは何年かかっても北朝鮮との対話は不可能だと感じました。今回の訪朝は特定の人の思惑や要請で実行されたのではなく、宮崎先生が４月１５日にＮＰＯ法人日中親善サポートセンターの役員懇談会で「このままでは日朝関係の改善は不可能だ。自分自身が訪朝して突破口を開きたい」と発言され、過去三回の訪朝経験を持つ私が朝鮮総連を通じて北朝鮮当局との連絡を行って実現したのが真相であり、その際宮崎先生が過去に日本医師会副会長を務められ、友人である現日本医師会会長横倉義武氏に訪朝の意志をお話ししたところ、大いに共鳴され北朝鮮の世界医師会への加入（中国も２０１７年加入）や、北朝鮮の人々の中で結核をはじめとする難病で苦しむ人々の為に、人道的見地での医療協力が出来ればと私見を述べられ、会長の意を受けた棚木克明代議員会議長が私共の団に同行され、北朝鮮側と対話されたのが真相です。私共は今後共に永年に亘って両国民の往来が閉じられたままになっていることを一刻も早く是正する為に、全力を尽くしたいと考えております。当面日本政府が消費税引き上げを機会に行った、乳幼児の保育料無償化につき、北朝鮮関連の幼児のみを対象に無償化を除外している、甚だ不平等な制度を是正させる為に全力を尽くしたいと決意しております。
参議院協会有志による北朝鮮訪問は大成功
私は去る9月27日〜10月3日に、参議院協会（前元参議院議員による社団法人）と、日本医師会代議員会議長の特別参加による中国・北朝鮮訪問団（一行8名）の幹事として、4回目の訪朝を経験させて頂き、一生の良き思い出と、今後の日朝正常化に多少でもお役に立てたと確信し私見を述べます。今回の訪問は私が師として尊敬する、元日本医師会副会長で参議院議員として3期活躍された、宮崎秀樹先生が自らの信念で決断された訪朝でした。去る4月15日、私が会長を務めるNPO法人日中親善教育文化ビジネスサポートセンターの役員定例会の席上「私はこれ以上待てない気持ちで北朝鮮を訪問したい」と発言された事から始まりました。宮崎先生は現在の全く対話のない日朝関係を大変憂慮され、対話のないところに拉致問題も核問題も解決しないという信念と、日本医師会のリーダーとして北朝鮮の医療水準を世界先進国並みに引き上げていくために、日本医師会が人道的見地から協力していくべきとの信念から、親しい友人でもある現日本医師会長横倉義武先生に信条をお話しされ、横倉先生も「私もすぐにでも訪朝したい」と述べられ、残念乍ら外国出張の日程が重なった為に、日本医師会代議員会議長の柵木充明先生（ませきみつあき先生）が名代として参加下さることになり、今回の北朝鮮訪問が単なる参議院協会の研修視察ではなく、日朝間の医療交流を目指すという大きな目的を持つ視察団となりました。そして宮崎団長は訪問中の挨拶の中でも
�� 日朝の対話がないところに行方不明者も核もミサイルも解決方法はない
�� 日本医師会横倉会長一行の訪朝を出来る限り早い時期に実現させる
�� 核問題は世界医師会の主張である、全世界の核兵器を地球上から無くしていく方向で共和国にも同調を求める
以上の3点を強調されましたが、私達の受け入れ先である朝鮮対外文化連絡協会（対文協）はじめ各方面から、全面的な賛同を得られました。特に横倉日本医師会会長訪朝については対文協副委員長より「来年都合の良い時期の訪朝を歓迎する」との回答が得られ、加えて柵木代議員会議長より共和国が世界医師会に新規加入するよう、横倉会長の希望を伝達したところ、共和国も加盟を希望する旨のご返事を、朝鮮医師会中央委員会副委員長李革（リヒヨク）先生より即日ご返答下さった事は、世界のニュースになる出来事と感じました。
その他、私が過去3回、直近は金正日委員長の急死３週間前の訪朝経験（将来東京〜北京までの親善サイクリング大会を実現する為、共和国へ協力の要請を行い、共和国から日朝正常化が実現したことを条件に全面的な参加と協力が約束され、私の死後の後継者として当時SS級競輪選手で、アテネ五輪銀メダリスト長塚智宏氏を指名済み）と今回の訪朝を比較した場合の感想は下記の通りです。
�� 金正恩委員長の強力な指導力と経済最優先の政策が実を結び数々の経済制裁にも拘わらず飛躍的な発展と生活安定を果たしている。
�� 平壌市内のアパート群や新都市構想が理想的都市に近づいている他、市民生活も過去に比して豊かさを直感できる。
�� 平壌〜板門店までの250K強の風景は、中小都市、農村の住居や都市づくりが大きく発展している。
�� 8年前にもかなり進んだ土地改良を確認したが、これが日本と比較しても劣らないほどの改良が実現し、収穫期を目前とした米・麦・トウモロコシ・各種野菜が大豊作であると感じた。
�� 共和国関係者から日本政府の消費税導入に伴う、乳幼児の保育無料化に付き、共和国（ブラジルを含む）のみを除外した不公平な取扱いに付き、各方面の方々から強い批判があった。
�� 共和国は自力で生きていける自信があり、日本に頼る必要はなく今の制裁を加えたままでも共和国は何も困ることはない、逆に日本の方が将来国際的にも困る立場となるのではないかと主張された。
�� 日朝議員連盟（略）の現職議員が訪朝の希望があれば受け入れる用意はあるが、我々の大使館の役割を果たしている朝鮮総連とよく相談して欲しいとのアドバイスがあった。
以上今回の訪朝団に参加させて頂き、将来の北東アジアの平和と繁栄の為に多少のお役に立つことが出来たと、心から感謝しております。
山東参院議長の国会改革に賛成
私は３４才から４３才までの９年間、山東昭子議員（当時３２才〜４１才）と共に、若手参議院議員として活動いたしました。当時私は、徳永正利先生（自民党参議院議員会長・参議院議長として活躍された）にたいへん親しくご指導を頂き、殆どの期間を徳永先生と共に、議会運営や参議院らしい党派を超える活動を多く経験させて頂きました。その当時から、私は毎年行われる総理大臣の施政方針演説や、外交・財政、経済運営等の各大臣の方針演説を、参院本会議場で聴くこととなりましたが、参議院議員は衆議院本会議と全国民向けのＮＨＫＴＶを通して全国民に放映された後に、本会議議場において各大臣の演説を聴く度に、何という不経済で意味のない本会議演説なのかと感じたり、その度毎に参議院議員は有っても無くても良い存在なのかと、悲しい思いがいたしました。米国に於ける大統領の上下両院合同会議の演説は迫力もあり、世界の人々にアメリカの存在を高くさせる機会を見る毎に、早期の是正が必要と考えて参りました。今回の山東議長の提言を機会に両院において党利党略ではなく、最も国民を納得させる結論を出されることを期待いたします。国会改革の中で更に重要な事案は、野党から提出された各種法律案が唯の一回も審議されないまま廃案となるケースが山積している現状の改革が不可欠と存じます。これは我々議院運営委員会理事の国会用語に「つるし法案」という言葉が流行しております。これは国会に提案された法律案は例外なく両院の本会議において、法案提出者から提案理由の説明を受け、この説明に対し各党各派の議員代表から質疑を行った後に、所管される委員会に付託されるというのが両院共通の国会ルールですが、政府提出法案や与党提出の法案は速やかに議題に供されるのに対し、野党議員から提案された議案は全く無視されていつまでも両院に「つるし」されたまま、国会は閉会を迎え殆ど全てが廃案となってしまうのが通例となっております。他方、与党提出法案は本会議の説明を省略して所管委員会に回付されるようになっておりますが、これは議院運営委員会において決定されております。私は与党の議院運営委員会理事を３席、２席、筆頭と３期に亘って務めさせていただき、野党理事に「つるし」をしないで本会議で審議するか、省略して常任委員会付託とするかを毎日のように各党理事と折衝して殆ど協力を得ました。一方野党から提出された法案の扱いには、自民党の国会対策委員会に判断の権限があり、私共与党理事はその決定に従わなければなりませんでした。野党の方々には申し訳なく思っても「つるし」の悪い習慣は今日まで続いております。法案の最終的な可否はともかく、野党提案法案も速やかに両院で審議されてこそ真の民主的な議会と申せましょう。又、常任委員会等における証人参考人招致についても、野党から要求された証人の招致は与党側の賛成が得られなければ招致すら出来ないのが現在の我が国の国会であり、これが国会を国民から「つまらない所」と見られる原因を造り、投票率の低下にも影響を及ぼしていると思います。国会は政府や与党の法律を通過させる為の機械のように扱われている現状を全面的に改革し、国会の活性化を図っていただきたいと存じます。
野党再編成の動きに期待
参院選挙終了間もなく、国民民主党と立憲民主党の両院に於ける統一会派の結成や、旧民主党の大物議員による会派も含め衆院選を意識しての動きが活発となって参りました。私は前回のＨＰで立憲民主党へ入党を考慮したのも、このままでは憲法の国会発議が強行されるのではないかという恐怖に似た決心を申し上げましたが、この野党各派の合流が出来れば将来期待される「日本シニア党」を目指して、私一人だけでも努力していこうと方向転換を決心いたしました。願わくば一人でも多い野党議員が結集すると共に、自民党衆参議員の中にも今や完全に「日本会議」の勢力に支配された、安倍政権の存続に大きな疑問を持つ議員が相当居ると予測いたしますので、統一会派結成以後は自民党議員への新会派加入の働きかけを強められるよう期待いたします。
参議院選挙の投票率が５０％を割ることは日本の民主主義の危機
参議院選挙の結果は安倍政権を支える自民・公明両党が過半数を制し、食品の軽減税率や国民の目を騙すようなバラマキサービスを含んだ、消費税１０％が１０月より実施されることが確実視されると共に、改憲勢力が参議院において３分の２を割ったことにより、安倍首相が密かに進めてきた国民民主党を改憲に引き込む工作が、活発に行われることが最も憂慮されることになりました。自衛隊を第９条に明記することや、大災害が起きた際は国会議員の任期を延長する等という、世界に類例のない改正まで新たに加えようとする最もお手盛り的な信じられない改正原案を提出して、強行審議を進め国会発議を強行しようとしております。更に二階自民党幹事長を中心に、安倍首相の４選を可能にする工作が着々と進められようとしております。これからの日本の将来を考えると、どこかでこれらの陰謀を阻止しなければなりません。私は２０〜４０代の若い世代の人々に、目の前の今日を自由に楽しく生きようとする安易な考えから、自分達が高齢者になる時代までの真の日本の平和と繁栄を考えて、真剣に行動してくれるように、高齢者である私達が立ち上がる必要を痛感いたします。私はこれまで永い間、どの政党にも属さず高齢者が安心して老後を送るために「日本シニヤ党」（仮称）を結党する呼びかけをして参りましたが、共鳴して下さる方は数多く居られますが、先頭に立って下さる有能な指導者と最小限の政党を動かせる資金が必要ですが、未だにそのメドがつきませんので、その目安がたつまでの間立憲民主党に入党して、現憲法を何としても守り、米国一辺倒の政策から中国を中心としたアジア諸国との連携を強化して、日本の平和を維持する運動を自分の出来る限りの力で努力を重ねることを決意いたしました。今秋までに具体的な行動を起こす決意です。
トランプ大統領の日米安保条約不満の声は天の声だ
トランプ大統領が、日本で開催された２０ヶ国首脳会議の直前に「日本がアメリカを守る必要が無いことは不可解だ」と発言したとのニュースが流れています。即ち現在の日米安保条約を改定して、双務的にするべきとの本心を感じます。日米安保条約はマッカーサー司令官の占領時代に、新憲法改正案をＧＨＱから提示された際に、米国側から示された原案をそのまま受けて、国会で可決されたのです。改正憲法では「陸海空その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とあり、全ての戦争を否定したのですから、当然米国が攻められた際にも日本の自衛隊が出撃することは全く不可能です。私見ですが、米軍に多大の迷惑を掛けないように、米国軍隊の日本の基地は無くして撤収して頂き、当然のこと乍ら辺野古の基地も建設中止とすることが最善の策と考えます。日本は世界に対してあくまでも現在の平和憲法を守り、世界中のどの国とも平和的な話し合いによる共存共栄の道を歩むことこそが最も重要と考えます。
丸山代議士を懲罰委員会へ
東京大学出身エリートと言われる丸山代議士が、北方四島訪問で起こした破廉恥な出来事は、単なるお詫びや釈明で済ませる問題でないことは、衆議院全議員が賛成した非難決議で明白です。しかし乍ら、本人は全く反省の態度が無く相変わらずマスコミに登場する行動を続け「あくまで任期を全うする」と公言しております。私は丸山代議士を除く現職衆議院議員の方々に問いたいと思います。果たして今回の破廉恥な行動を単に非難決議で終わらせて良いのでしょうか。又、現職衆議院議員の方々が即日辞職させる方法である、懲罰委員会による除名決議に進めることを主張しないのか、不思議でなりません。参議院選挙終了後の特別国会で、全会一致して懲罰委員会に付託することを決するよう切望いたします。それが現職国会議員としての責任と思って頂きたいのです。
国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会は幸せか不幸か
今日の日本は気が付いたときには、国民の４００人に１人が１億円のお金を自由に使える社会になっていました。これには不動産のように今すぐ自由にお金にならない資産は入っていないと言うから、実際の日本人の多くが「金持ち」になっていることは間違いありません。これはどうしてこのような驚くべき社会になったのかと言えば「安倍晋三」という日本人を内閣総理大臣に就任させ、超長期の政権を担当させているからだと私は思っています。少なくとも現在の野党勢力の中心となっている旧民主党政権が続いていれば、このような「リッチ」な社会が誕生していたとは思えません。では残りの３９９人はどうであったか。あくまで推定ですが、この内の約半分２００人は中流的な生活を営むことの出来る階層として、恐らくは日常生活には困っていないと思われます。残りの２００人はどうか。大部分が老人階層と生産性のない幼児でしょう。最大の問題は多くの老齢者が病気や要介護者を除いても、多くの人々が年金を除いて無収入に近い人々が多く、税金だけはこれらの人々にも待ったなしで国県市町村から押し寄せてきます。生きることに全く望みを失った人々です。毎日、明日の生活をどうするかを考えずにはいられない人々が、日本にいかに多いことでしょうか。そして国の借金は幼児を含めて、１人１，０００万円に近付こうとしています。私が国会を去った時は、１人１００万円弱でしたが、私はこの借金を早期に無くすことを訴え続けて落選いたしました。中国の習近平総書記が一昨年、一帯一路構想を世界の人々に協力を呼びかけた記念すべき国際会議（日本ではマスコミの全てがこの報道をしなかった）において「中国は２０３０年には最も貧しい人のいない社会を実現し、２０５０年に名実共に世界一の裕福な国となります」と語られました。これは習総書記が少なくとも向こう１０年間は政権のトップに君臨する意思表示であったと私は思いました。中国が名実共に世界一となる３０年後の日本は、国際ランクの裕福度では何位になっているでしょうか。私は恐らく５０位以下に凋落していることは確実と思います。借金漬けになりながら地獄の池をさ迷っている日本に、このままの政治のやり方では転落することは間違いないと考えます。正直なところこの社会に私が生きていることはあり得ないことに心の安心をもっています。しかし、私の２０代に近い孫娘が出産した子供は特別の事情がない限り、１０３〜１０５才まで生きると日本医学界の最高位にある方々が断言しております。更に恐ろしいことは、安倍首相の内閣は日本人の抱えている借金をいつまでに誰がどのようにして返済するかを全く明らかにしておりません。トランプ大統領とゴルフに興じている安倍首相はそのようなことは全く考えていないのでしょう。自分が後何年政権の座に居座ることが出来るかを、毎日床の中に入っても考えているのが安倍晋三氏の今日の姿と考えます。私は来年８０才を向かえますが、高齢者の声を地方議会や国政選挙に反映していかなければなりません。「日本老人党」が一刻も早く誕生することを念願しております。又、私もこれに向けて立ち上がらなければと固く決意しております。一言付け加えれば１億円の金持ちの殆どが、アメリカの株式市場の好況に支えられて、ボタン１つを押して株式市場で富を得た人々ばかりと推定できます。従ってアメリカに大恐慌が起きれば日本の金持ちも一度に奈落の底へ落ちることも考えられると言うことです。カジノを日本に何カ所つくる等という話は問題にもなりません。
日本の金融機関は今最悪の時代を向かえている
最近日本の超大銀行の中に、前年度の予想利益を大幅に下回る決算を発表した銀行があります。理由は外国での取引の損失や、国内に於ける大口取引による損失、人件費の増大等による経費の増加を挙げており、これを契機に不良債務を思い切って損失計上し、責任者はこの決算の責任を感じて辞任しています。私はこの銀行に最も敬意を表しております。銀行や各種金融機関は昔の「借りたい人には貸さず、借りたくない人に貸す」と言われておりますが本当にその通りです。でも今日は借りたくない企業は金融機関からどんなうまい話を持ちかけられても、それに応じないムードが漂っています。自分の力で新しく銀行を創設する企業すら多数見受けられます。私の住む静岡県には「駿河銀行」のような回復不能といわれる一流銀行も存在しますが、他方信用金庫の中で「浜松と磐田」「掛川と島田」の４つの信用金庫が本年合併いたしました。浜松と掛川信用金庫は全国的に知られる有力信用金庫です。浜松と掛川の信用金庫はいずれも全国信用金庫協会最高幹部か協会職員だった方が、今日理事長をつとめておられ、奇しくも私はそのトップと永年親交があります。恐らくこの快挙により、今後地方信用金庫の合併が急速度で進むものと思われます。安倍内閣が超低金利政策を取り続けている限り、日本の金融機関は益々苦境に立たされるでしょう。
宮崎秀樹参議院協会長が拉致問題早期解決の為自らが訪朝する決意を述べる
去る４月１５日（月）に開かれた、ＮＰＯ日中親善サポートセンターの役員定例会の席上、東京医科大学最高顧問、元日本医師会副会長で、現在参議院議員・前・元議員で組織される参議院協会会長、宮崎秀樹先生より「拉致問題を一刻も早く解決する為に、参議院協会有志による訪朝団を検討したい。安倍首相にもその意向を伝える」と述べられました。現役の日朝議連も決断が出来ないこの快挙を、私は心から敬意を表すると共に実現に向けてお手伝いさせて頂く決意です。
高齢者新党の必要性を痛感
今回の統一地方選挙では、私の住む静岡県熱海市の市議選で９１才の候補者が１３回目の当選を決めたほか、他の市では９１才の新人候補が議席を得ました。各級議員が若返りを理由に高齢者が引退したり立候補を見送るケースが多くありますが、勇気を持って高齢者が多数各級議会に進出する必要を強く感じます。私は早い頃からインターネットを通じて高齢者新党を主張して参りましたが、多数の方々より賛同の声と激励を頂いております。今誕生する赤ちゃんは殆どが、男女を問わず１０３才〜１０５才迄生きると有名な医師が述べられており、この人々が将来に亘って健康で１００才を全うしていけることを願い、各級議会に多数の高齢者が進出することを期待いたします。
米朝首脳会談は失敗でなく双方とも利益共有
２月２７日〜２８日、ベトナムハノイで開催された、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は、２日目の共同声明や記者会見を直前に控えた昼食会を中止したまま、流れ解散となりましたが、これは双方が帰国後も傷つかず、数週間をおいて再び首脳会談を念頭とした高官レベルの再協議が開かれるとの、ポンペイオ国務長官の公式発表で、将来双方の歩み寄りにより、北朝鮮の完全非核化と制裁解除及び北朝鮮全土に亘る近代化や、経済発展が急速に進む可能性を残した会談であり、大成功と言っても過言ではありません。もしトランプ氏が現在の透明にならない部分を残したままで、制裁全面解除に進めば、米国議会の共和・民主両党の大半の議員からの、トランプ氏への追求や不信が増幅されたことは間違いなく、これが回避されたばかりかトランプ氏の判断が国際社会からも高く評価されることは間違いなく、その舞台をつくる為に金正恩氏も加勢して出来上がったシナリオと考えます。北朝鮮一般国民の人道的援助は近いうちに、韓国や中国は勿論国連でも現在の制裁の見直しが協議される可能性があると考えます。いずれにしても、南北朝鮮の融和は今後も休み無く続くと思われ、当面は２〜３ヶ月の間に金正恩総書記の韓国訪問も実現されると信じます。一方、核保有国のインドとパキスタンの紛争等、国際社会は激動しており、国連では大国の核保有の是非についても論議されるべきであり、日本はその先頭に立つべきと考えます。
最近の日本と韓国との対立激化について
文政権となり、慰安婦問題の再燃や、徴用工問題で日本の企業に対する賠償請求、自衛隊と韓国軍のトラブル等、政府間においては簡単に修復は不可能と思われる事態となっております。大切なことは、文政権が続く限り現状の完全修復は困難と覚悟しなければならないと思います。理由は、過去の保守層の支持母体から革新母体に政治勢力が交代しているからです。併せて日本はこれまでは、日韓体制を重要視し北朝鮮は日韓共同の敵と考えてきましたが、これからは韓国５千万人に加え、北朝鮮の２千５百万人も歩調を合わせて日本に対抗してくることが充分予想されます。日朝国交回復の賠償問題もこうした背景を重視すべきです。又、トランプ大統領は、北朝鮮の近代化や国民の福祉向上の為に必要な資金を、日本から調達すべきと主張するものと考えなければならず、日本は今後２０年〜３０年単位で困難な道を歩まなければならないと覚悟すべきです。加えて、安倍内閣や自民党が反韓的な態度で、今後具体的な諸政策に及ぶ可能性があります。今最も大切なことは、韓国との関係では事態を冷静に見守り、民間の私達はこれまでと同様の態度で日韓友好を深めることが重要と考えます。又、北朝鮮には早急に超党派国会議員訪問団を派遣すべき時になっております。
予測不可能な２０１９年を全くの自己判断で予測する
平成から新たな元号の時代を迎える新年に際し、心からの新年の期待と喜びを表するべき立場にある私が、どうしても喜びを表現できない新年を迎えました。最も心配な問題は国内ではなく、日米・日中・日ソ・日朝鮮半島がどうなるかで、無事来年の東京五輪が開催出来るかを含め、全く先の見えない一年間に突入した感があります。以下私が最も重視している出来事の予測をさせていただきます。
�� ６月の参議院選挙とダブル選の可能性
現状では自民公明両党で３分の２を確保することは困難と感じます。維新等の準与党を含めても困難と予想いたします。国民有権者の安倍政権離れ、自民党離れを末端の一老人でも感ずる昨今です。このような政治情勢を最も敏感に感じているのが安倍首相と思いますので、ダブル選に持ち込むことはないと考えます。
�� 秋の消費税増税が実施出来るか
今回自民・公明両党が進めようとしている、多額の国費を人気取りに投入し、金持ちを喜ばせて、中小零細業者を犠牲にするような軽減税率を中止しなければ、将来の消費税の維持すら難しくなる危機をむかえます。最終的に安倍首相が決断して、消費税実施を延期するか軽減税率や人気取りのポイント制等を取り止めて、予定通り実施するかですが、私は延期を主張しております。
�� 株価の見通し
本来日本の株式相場が信じられない高値になったのは、安倍首相が中国に学んで日本円を夜も寝ないで刷り続けた結果ですから、日本経済の本当の力ではなかったのです。外国投資家もこれに気づきはじめ投資を引き揚げています。年末迄に１万５千円を割り込むものと予測いたします。一方米国株式も、トランプ大統領の次々と持ち出す政策に引きずり回され、中国との貿易摩擦をはじめ世界中の国々を相手に繰り広げられている貿易戦争に恐怖感を感じ始め、投資を控えることとなり、現在のダウ平均は更に３分の１程度下落するものと思われます。世界の主要各国の株式相場も決して楽観は許されません。
�� トランプ政権の行方と日米関係の悪化懸念
トランプ大統領は歴代の大統領にはなかったユニークで、現代の米国を象徴する政権と考えますが、余りに独断的、瞬間的感情で世界的政策を打ち出す為に、政権内の良識を持った有能な政治家が次々と政権から去り、１月より民主党多数の下院を抱えて、今後２年間ドロ沼のようなホワイトハウスの政治となると予測いたします。議会での弾劾は下院で発議しても上院の３分の２以上の賛成を得ることは現状では困難のように見受けますが、現在のような独走的な大統領令の連発等が行われているとすれば、弾劾成立が皆無とは思えません。しかしこの危機を乗り越えれば、２期目の選挙の勝利は有力と考えます。日本は少なくとも安倍首相より永く政権を担当するのがトランプ氏であることを念頭に置いて、トランプ氏に対する長期戦略を講ずる必要が有ると考えます。トランプ大統領は当面１月から始まる日米貿易交渉では、自動車や牛肉をはじめとする農産物が集中的に協議されると思いますが、トランプ氏は即日実行型の政治家であり、何年か先の条約等は相手にされないことを念頭に交渉を続けざるを得ず、簡単に交渉が終了するとは思えませんので、場合によっては中国に対する一方的な関税政策を日本にも申し渡す事もあり得ると覚悟しなければならないと考えます。
�� 当面３ヶ月以内の米中経済戦争の行方
先ず重要な点は、習近平総書記の宣言された（２０１７年１２月全人代議場における世界政治家対話で日本では報道されていない）２０５０年に中国が名実共に１位になるとの演説は間違いなく実現されると考えます。その角度から、中国はこれ以上米国と決定的な対決をすることは世界との関係で不利な立場になることを懸念しておりますので、米国の主張が理不尽であってもこれを受け入れ、関税問題を当面片付ける可能性があると思います。しかし米国は２０５０年に中国の経済力が米国を間違いなく抜くことは分かっていても、何らかの問題を見つけて中国の経済力の低下を企てる努力を怠らないと考えますから、米中戦争は相当永い年月に亘り繰り広げられると考えるべきです。
�� 新年の安倍訪ソから始まる日ソ関係の行方
先ず安倍首相が「私が在職中に平和友好条約を実現しなければならない」（他の政治家では出来ないとの自慢話）と語っていますが、安倍首相がもし平和友好条約を結べば、日本は将来ロシヤの属国となることを覚悟しなければならないと私は思います。理由は近代史でも日ソ不可侵条約を破ったソ連が何をやったかと申せば、後は説明する必要はありません。ロシヤの外相や軍部の最高の地位にある軍人からも「北方四島はロシヤが第二次世界大戦で得た領地であり、一島の島も返還する考えは断固無い」とのマスコミに対するスピーチを聞けば、安倍首相は訪ソを取り止めるのが当然の姿です。プーチン氏は安倍氏を自分の仲間に引き入れて、ロシヤ本土から北海道までの架橋等を考えており、これが実現すれば日本はロシヤの属国となることは明らかです。その際、米国が支援してくれるという考えは全く甘い夢のような話であると断言いたします。
�� 最悪の事態を覚悟しなければならない日中関係
安倍首相は昨年の１０月訪中で、日中関係を飛躍的に改善したと自画自賛していますが、全く見当違いも甚だしく、中国は二階幹事長を中心とする一派を福建省まで招き、最高の待遇をもってもてなしたり、李克強首相を訪日させたりして、習近平総書記が政権最大の政策として、世界１００ヶ国以上が加盟している「一帯一路」政策に伴うＡＩＩＢへの日本加入を期待し、李克強首相は安倍訪中の際の記者発表で「日本が一帯一路に加入することを歓迎する」とのスピーチまで行っているのに、安倍首相は訪中スケジュールを一部残したまま帰国するという、中国としては最も許し難い行動を平気で行ったことに対して大きな失望と遺憾を感じていると思います。そのうえ年末に米国から身柄拘束を受けた（カナダが実行）ファーウェイの最高経営者（世界一位のＩＴ企業）の経営する会社製品を、政府調達品として扱わないという最も失礼な政策を発表しております。習総書記としては、安倍首相に大きな不信感を持ったことは間違いありません。そこで安倍首相の最も期待している習近平総書記の日本訪問ですが、当面５月に新天皇が即位した際の儀式に訪日する可能性はあっても、安倍首相の招待には「検討する」で終わりではないかと予測いたします。最も憂慮されるのはファーウェイを理由に日本製品の事実上のボイコットや、関税の発動等が予測されます。日本の経済界が大きな影響を受ける２０１９年になると思います。この危機を救うのは、日本人の中国に対する感情の改善です。中国人の４０％が日本人に好印象を持っているのに対し、日本人は１０％しか中国人への好印象がありません。これは評論家の櫻井よし子氏が、日本会議の組織を利用して「南京虐殺」は無かった等のフェイクニュースを、日本中の有識者に植え付け、安倍昭子氏もこれらの演説会に度々参加しているという影響がたいへん大きいと思います。直ちに止めて日本人の半数程度が中国によい印象を持つように私は本年も最大の努力をいたします。
�� 日韓関係は時間を掛けて改善が可能であり 北朝鮮関係は日本が敵視政策を止めること
日韓関係は徴用工問題で日本政府が硬化し、事実上外交関係は中断し、友好的な事業は公的には実行不能の状態が続いています。これは本年も変わらないと思います。理由は文大統領は反日感情を持つ韓国民の約半数が支持し、保守政治に交代して出現した政権です。その上、文大統領は南北朝鮮の融和を最大限促進する考えで、半島の南北を結ぶ鉄道の連結を実現させました。僅か一年間を要せず実現したことは奇跡に近い出来事です。これを米国に認めさせたことは米朝首脳会談を開く基礎作りに繋がっています。本年も更に金正恩委員長の韓国訪問や文大統領の平壌再訪問も考えられる状況です。今こそ国連は北朝鮮の制裁措置を解除し非核化を促進すると共に、超大国の核保有を無くす運動を、日本政府を含め各国が協力して行うべきです。日本と北朝鮮は安倍首相が首脳会談を実現すると言っておりますが、官房副長官時代に文化使節団の団長として日本を訪問しようとした北朝鮮要人２名を、法務省の査証を持つにも拘わらず北京空港で追い返した安倍氏であることを思い出して下さい。そしてその内の１人は女性で、現在北朝鮮国会に於ける労働党の最高の地位に就いていることを忘れてはいけません。その際の非礼を先ず国際社会に向かって詫びるべきが、安倍首相が真っ先に実行しなければなりません。この２人は決してテロリストやその手下ではありません。北朝鮮の指導者の中でも最も尊敬出来る人であることを申し加えます。
�� 中国・韓国訪問計画
３月１２日〜１５日、ＮＰＯ日中親善教育･文化ビジネスサポートセンター代表団（一行１５名）の幹事として、北京・天津を訪問。中国側とシンポジュウム開催を検討中。
５月に武漢大学で田中・周恩来会談についての研究会に出席。
６月に韓国馬山の大学訪問。
９月には日韓文化交流基金代表団で韓国各地を訪問予定です。
ロシアとの四島一括返還の要求を何故急に変更するのか
安倍首相は最近「今やらなくて誰がやれるのか」とか「戦後の完全処理を私が実現する」等という自己本位の発言を、度々発言しておりますが、私は安倍首相の時代にロシアと平和友好条約を結ぶことに絶対反対致します。理由はたいへん簡単です。私の７８年の人生の殆どの時代に、当時の政府が音頭を取って「四島一括返還要求」を国民を動員して続けて参りました。過去の政治家が「平和友好条約と同時に二島返還」（次いで残る二島返還を実現する前提）との協定に調印している事実は良く承知しております。しかし、その当時と世界を取り巻く情勢は大きく変化しております。又、最近のＴＶ新聞でもプーチン氏は心の底から二島返還等は全く考えていないとか、現に二島に永年居住しているロシア人からは「我々はこの島を離れる気持ちは全く無い」等の声も聞こえて参ります。私が最も憂えていることは、最近首相はじめ関係閣僚が中国の軍事的脅威という表現を度々されますが、ロシアへの非難の言動は一切聞こえません。ロシアは昭和２０年日本の敗戦が殆ど決まった時点で突然満州へ攻め込んで、多数の日本人を銃殺し、男はシベリヤへ連行され強制労働を課せられ、多数の人々が日本へ帰還を果たすことなくシベリヤの地で亡くなりました。一方ロシア人に父母を殺された乳幼児を現地の中国の人々が、我が子同然に育てて下さり、２０才に達したとき本人に日本人である旨を伝え、多数の人々が無事日本の地を踏みました。一方あまりに中国の父母が大切にして下さった事に感謝し、そのまま中国人として活躍している例も数多くあると聞いております。中国の人々の人道的な扱いに改めて日本国民は心から感謝すべきです。プーチン氏は平和条約以後に四島から日本本土に架橋を試み、ウラジオストックから樺太に架橋して、ロシア本土から日本本土を橋で通行できる政策を頭の中で描いていると思われます。ロシアこそ真の脅威と感ずるべきです。国民の世論で安倍首相の将来の日本を滅亡させるような政策を断念させるべきと考えます。
フェイクより悪質な官民共謀による報道規制
安倍首相の７年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してＡＩＩＢ（銀行）加入することが見送られ、当面ではなく２０年〜３０年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年１２月１日〜２日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界１２０ヶ国の最高指導者や議員など１２００人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のＴＶ新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の３０％程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、２０３０年迄に大きく改善を果たす他、２０５０年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は３日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。ＮＨＫはＢＳ放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。
安倍首相の独走外交は全て失敗する
自民党総裁三選を果たした以後の安倍外交の最大の活動は、日米関係であり国連重視です。トランプ大統領は安倍首相の腹の中を充分承知の上で、日米二国間協議を提案し、日本側は表面上自動車関税を阻止できたと喜んでいるようですが、それは一時的なことで農産物の開放は勿論、米国の牛肉輸入の飛躍的増加や、米穀類の大幅買い上げ等、アメリカの農民を守る為の要求に結局は応ぜざるを得ない運命に追いやられることは必定です。トランプ側から見れば、核の傘を借り米軍の駐留で日本の平和を守らせ、充分な負担も果たしていないという主張が、これから日を追う毎に大きくなることでしょう。最も心配なことは今後米国の株式の急激な低下により、日本の株式市場でも第二のリーマンショックに似た心配があり、地方経済の冷え込みと米中経済戦争に巻き込まれ、中間選挙以後の日本経済は大きく下落するものと思われます。ロシア外交ではプーチン大統領の巧みな政治力に押される一方で、四島返還どころか多額の投資とか、共同経営等の名目で多額の経済協力（援助）を実施せざるを得ない羽目に陥り、気づいてみたら北方四島から日本への橋でも架ける提案を認めざるを得ない羽目に陥る心配が出て参りました。安倍首相のオンチ外交の完全な失敗が目の前に現れる日も遠くないと大きく恐れています。
世界史に残る南北朝鮮の融和と非核化への第一歩
昨年９月、ソウルで日韓文化交流基金訪問団の一員として、私は韓国第一外務次官と会談。その際に「平昌五輪への北朝鮮参加を積極的に呼びかけるべきですね」と問いかけると、次官はたいへん嬉しそうな顔で「私共もそれを期待して色々考えているところです」と語られました。それから僅か３〜４ヶ月の間に、北朝鮮の平昌五輪参加が決定し、４月には南北首脳会談が実現、双方の敵対的行為の中止と秋の文大統領平壌訪問、更に６月中に米朝首脳会談が実現しようとしております。又、最近世界各地で行われている各種スポーツ大会でも、南北朝鮮が統一チームで戦うことが当然のように行われており、恐らく近い将来これが文化行事にも連動が予想されます。南北朝鮮は東西独逸のような統一はあまりにも経済体制の違いすぎる現状から不可能と思われ、連邦制国家を実現することから完全統一国家に向かうものと思われます。幸いにも核兵器の廃棄もあまり時間がかからず実現するものと期待されます。日本は政治判断の誤りが長期間に亘り、特に安倍政権では国家間往来も殆ど断たれ、北朝鮮を最大限敵視する政策を取り続けて参りました。拉致問題を今になって韓国の文大統領やトランプ大統領に解決を託するような態度を取っておりますが、１０年前洪善玉朝鮮対外文化協会副委員長（労働党の国交の無い国の窓口）が私に拉致問題を恥ずべき事と表明され、全ての拉致被害者の家族に訪朝を促し、北朝鮮当局者と共に当該の家族捜しを行い、見つけられなかった場合は国家賠償も行いたいという意向を表明されたので、帰国後直ちにその旨を内閣拉致対策室長（当時、現在参議院議員）に報告いたしましたが、何の反応もなかったのが真実です。又、当時拉致された被害者本人が平壌労働組合連合の副委員長（大臣クラス）となり、その母親が孫の顔を見て郷里の名産を届けるために平壌に向かうところを、隣の席となった私は確認しております。北朝鮮だけを悪者扱いにした歴代日本内閣は、自ら殆どこの問題の解決に当たらなかったことを恥ずべきです。その中では安倍内閣は北朝鮮に対する敵視政策を自らの政権の延命に使っていたとよく言われます。今後日本は早急に日朝議員連盟代表団（超党派）の訪朝を実行し、拉致問題だけでなく平和友好条約締結の準備活動に入るべきと考えます。そして安倍政権が本年の秋で終われば、これを機会として政府間においても国交正常化に向けた具体的な活動を開始すべきと主張いたします。
核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題
米国の有名な調査機関が地球の寿命を１日２４時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か１分３０秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。
今国会中の憲法改正発議は絶対に反対
安倍首相は「日本会議」の強い要望に応える為、何としても今国会で憲法改正を国会発議に持ち込み、強引に国民投票に付そうとしておりますが、将来の日本の平和と繁栄を維持する為には絶対阻止しなければならないと考えます。その理由は、安倍首相は９条に自衛隊の存在を明らかにすることにより、次には「防衛軍」と改正し戦争を仕掛けることが出来る戦力にしようと、唯一そのことを願って改正を提議しているように思われます。従って９条以外の改正案は、国民投票で過半数を得られるように耳障りの良い内容を並べておりますが、現在の時期にわざわざ憲法に記す必要のないものばかりを並べております。日本は世界の国々と仲良く共存することが理想ですが、特に大東亜戦争で大変ご迷惑をお掛けした朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国には、日本が軍事強国となる姿は絶対に見せるべきではありません。最低限の防衛手段だけを持つことこそ重要であり、その姿勢を貫けば近隣諸国は絶対に日本を侵略することはないと確信いたします。もし憲法を改正したり軍事力の強化の道を歩めば、残念乍らアジア諸国から明白な敵国の扱いを受けるでしょう。又、自衛官自身も現在のままの立場を維持することを、より多くの自衛官は家族共々願っていると思います。「日本会議」という大きな勢力は再軍備を果たし、再びアジア諸国への軍事的野望を持っている集団と考えます。どうか善良な国民各位も目をはっきり開いて直視して下さい。そして前回総選挙で投票所へ行かなかった５０％の方々が、一票の重みを自覚して正しい一票を行使して下さい。私はもし総選挙で８０％以上の投票率があり憲法改正を主張する政党の方々が衆参の3分の2を確保した場合は、私自身の考えが変わらなくとも改正発議を無言で容認することと思います。中国の習近平総書記が、憲法の改正により１０年を超える任期を得られたとしても、現在の安倍内閣は国民有権者の４分の１しか得票できないのに、憲法改正を強行しようとしている姿を「これが民主主義だ」と大声で主張できるでしょうか。私には習総書記の３選の方が、現在の中国の体制においては正しい道のように考えられてなりません。
習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を
昨年１２月１日〜３日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界１２０ヶ国６００名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の２０５０年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国（現在推定１１５ヶ国）と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた１２０数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ４０ヶ国弱（中国外相）であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。
安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている
日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では５００円玉１枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。
高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ
私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが７０才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去８年間従来の社会保険料より３倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去５０年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で９３才になる診察を受けるだけの状態です。７８才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。
高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」（日本シニア党・日本老人党等）を結成する提案
（当面、地域政党から始める構想も含める）
今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には
- 高齢者が日本の全資産の６０％を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
- 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
- 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
- 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。（財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる）
- 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。
等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。
- 法律用語で７５才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
- 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、３年前に戻すべきである。
- 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
- 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度（借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度）を国が法制化して支援する。
- 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
- 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な１００万人の追加資格取得者を充足させる。
- 韓国では、６０才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原（約４０分）の準特急料金は日本円で２８０円、（ソウルタクシーの初乗りが３００円）日本のＪＲ料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
- これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」（仮称）を結党し活動を開始する。
（提案者）元衆議院議員・元参議院議員 戸 塚 進 也