主張

安倍内閣の憲法改正は日本を破滅させる

安倍首相は総選挙で50%の有権者が棄権した為に、自民・公明勢力が衆参で3分の2を得たことを絶好の機会として、第9条の改正を自民党に協議を急がせております。今回の改正では第9条をそのまま残し、これに自衛隊を明記すると主張しておりますが、これは将来への足場を作ることを考えた改正であると明言いたします。即ち、この国民投票が通過した場合は次の手段として自衛隊を「国防軍」と明記させ、更には徴兵制の導入も併せて提言する可能性があります。そして中国や北朝鮮韓国等を仮想敵国として、近い将来戦争を仕掛けようとする目的であり、これが安倍首相を支える「日本会議」の大きな野望であると断言いたします。又、将来北朝鮮や中国を敵国として、この日本侵略を防ぐ為と称して核兵器を日本へ持ち込ませる算段まで準備している、何とも恐ろしい国際戦略を立てているのです。安倍首相は北朝鮮の核だけを無くせば、他の世界中に備えてある核兵器のこと等は全く気にしないという、異常な精神の持ち主です。すでに本年に入ってから米国の有名な調査機関では、地球全体の破滅が時計の針に直して1分30秒となっているというショッキングな発表も行われています。超大国の保有する核兵器は既に地球を何回も破滅させるだけの豊富な力を保有しています。私達日本人は何としても地球上の全ての核兵器をこの地球上から無くする運動を、世界各国の先頭に立って実現しなければなりません。加えて第9条に自衛隊を明記することに、自衛官はたいへん喜んでいると世界に流布されていますが、それはごく一部の自衛官の話であり、大多数の自衛官やその家族達は非常災害に備え万一の時は生命をかけて国土の復興に当たることに喜びを持っており、戦場に出向くことは全くといっていいほど考えていないのが実態です。そして万一にも戦争に突入すれば、直ちに自衛官の職を辞して我が家に帰ればよいのであって、生命をかけて戦地に赴くことは想像もしていないと考えます。安倍首相の周辺が第9条以外の改正点として、話題にしているのはいずれも憲法改正を急ぐ必要のない内容ばかりであり、第9条を改正したい為に国民有権者に甘いアメを与えるような内容で、改正する必要は全く無い内容ばかりが並んでいます。安倍首相は本年9月に首相に再選を受け、自分の任期中に発議と国民投票を実施する考えですが、私はいかなる国民運動にも積極的に参加して、安倍首相の日本を破滅させる憲法改正の野望を阻止する為に全力を尽くす決意です。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では500円玉1枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが70才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去8年間従来の社会保険料より3倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去50年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で93才になる診察を受けるだけの状態です。78才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

2月20日に平昌で開かれる韓国・中国・日本が参加する文化やスポーツを振興させるシンポに出席

北朝鮮の参加で話題が多くなった平昌五輪がいよいよ開幕される寸前になりましたが、その後に続くパラリンピックも含め事故無く将来の夢も与える素晴らしい大会になることを期待いたします。この行事と平行して、韓国政府及び道・郡・市の共催により、韓国全国から指導者を集めて「韓・日・中オリンピックカルチャーロード」という標題のシンポジュウムが開かれることとなり、中国からは前中国人民大学総書記の方がパネラーとして参加され、韓国側からは中央大学大学院教授前文化体育観光部次官、平昌五輪江原道総監督の方々がパネラーとして参加され、日本から日韓文化交流基金理事の私が白羽の矢を立てて頂きました。私としては過去30年以上に亘って政治家として経験したことをありのままお話し、平昌に続く日本や中国の五輪の成功を含め、国際社会の平和と安定の為に役立つ提言等を行いたいと考えております。私の演説内容は2月末にHPで公開する考えです。

平成30年は日本にとって戦後最悪の年となる

新年早々嬉しい話ではありませんが、平成30年は日本にとって戦後最悪の年となる予感がいたします。先ずトランプ政権の進める税制改革が昨年度で決着し、株価は史上最高で越年致しました。しかし、米国経済の先行きは必ずしも明るいとは言えず、株高の材料の全てを出し尽くし、イスラエル問題をはじめトランプ大統領が世界に与えた負の遺産が、本年はアメリカ経済の行方を直撃する結果となり、株価は大幅下落となることが予想されます。日本の株式市場は常に米国株式の動向を追いかけており、我が国の株価も一年で少なくとも三分の一の下落になると予想致します。 政治面では安倍首相が世界を飛び回って北朝鮮を「悪い国」と決めつけたその反動が相当厳しく、日本政界に反映され安倍氏の首相再選は甚だ困難になると予測致します。その際、野田総理の誕生を期待致しますが、岸田氏の憲法改正に慎重な姿勢は高く評価され、岸田首相の誕生もあり得ると思いますが、安倍氏の残す負の遺産があまりに大きく苦労を重ねることになるでしょう。 又、最も国際関係で重要な中国との関係が「一帯一路」政策に安倍首相が真実で賛成し、早期正式加入を実現しない限り、日中関係は最悪の状況に陥る心配があります。北朝鮮との関係も現状のままでは最悪の事態が予測されますので、早期に超党派国会議員の訪朝と対話が重要です。北朝鮮は国会議員団の訪朝と対話を受け入れると思います。又、静かな学生運動が展開される「日本会議」の政権中枢への干渉を直ちに止めることを提案致します。

リニヤ談合事件についての私見

リニヤ新幹線建設に伴う談合問題が地検の家宅捜査で大きくクローズアップされました。決して好ましい事件ではありませんが、専門家の意見を聞いてみますと、発注元のJR東海等JR側では専門的技術についての知識に欠け、談合を指摘された鹿島・清水・大成・大林等のゼネコンの先進技術に頼らなければ、工事の着工が困難であったこと及び、予想される想像を超える残土の処理についての見透し等は全くメドがないままの、強行入札だったと聞いており、このような全く特殊な工事については、予めその旨をJR側が公表し入札に応ずる業者に刑事責任を負わさない方法を講ずべきではなかったかと、有識者の意見のあることを明らかにしておきたいと思います。

「戸塚進也激励パーティー」が盛大に開催される

去る平成29年12月20日(水)午後6時半より、浜松町東京會舘において、日中親善サポートセンターの方々や、永年の友人が集い激励パーティーが開催されました。今回のパーティーは、戸塚進也が東京事務所を維持して引き続き北東アジアと我が国の友好親善をはかることを中心に、政治活動が展開出来るよう多くの方々が賛同して参集下さり、村松文彦氏のフラワーショーや、フジ虎ノ門整形外科病院の土田理事長が製作された映画の予告編等が上映され、盛会の内に無事終了致しました。

本年は平昌五輪視察と一帯一路推進の旅を企画

参議院協会で、韓国前国会議員で構成する憲政会の招待による、2月21日〜2月23日に韓国を訪問する他、4月〜5月には中国共産党対外連絡部のお世話により、北京はじめ地方各都市を訪問する予定です。そして中国の提唱する「一帯一路」政策に日本が快く加入する年としたいと考えます。

日本は早急に中国習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に正式加盟すべき

去る11月30日〜12月3日、中国北京の人民大会堂と釣魚台迎賓館において開催された「中国共産党と世界政党指導者対話会」には、世界120ヶ国より800名の国家指導者、政党幹部をはじめ中国共産党対外連絡部と特別に友好関係を持っている団体の代表が一堂に会し、3日間に亘り、習近平総書記の基本演説から始まり、中国の各界、国家指導者や世界各国代表の意見発表が行われました。このような国際会議は世界で始めて行われたと考え、ご招待を受けた私は生涯の良き思い出となり貴重な知識も得ました。最も重要なことは、これらの参加国の中で未だ「一帯一路」構想に正式に参加を表明していない国は、わずかに3〜4ヶ国となりました。明らかに日本は乗り遅れたと残念に思います。安倍首相は米国のトランプ大統領の顔色だけを見て国際問題の判断を下しておりますが、米国も当日、共和党の大幹部がスピーチする他、この大会の終了後1週間以内に米上下両院議員の代表団が北京を訪問して、習近平総書記とじっくり対話する予定になっていることがこの席で公表されたことを付け加え、安倍首相は出来る限り速やかに「一帯一路」構想に正式賛意と加入の意志を表するよう期待いたします。

成田空港が大変便利で楽しくなった

私はこのたび中国共産党対外連絡部のお招きをいただき、11月30日〜12月4日、北京を訪問することとなり、11月30日15:15成田発CA96便で北京に出発いたしました。約10年間程度海外出張の場合は、羽田空港を利用しており、成田空港を利用したことがありませんでした。しかし今回成田空港を利用するに際し、東京駅八重洲口7番バス出発口より予約もなく乗り込みましたが、バス料金1000円を支払い国際空港の利用ターミナル迄約1時間10分で到着、空港内も10年前に比べて格段と大きくなり、チェックイン手続きも沢山の乗客がありながらたいへんスムースに進み、遅い昼食を食べましたが、実用的で値段も手頃な牛肉カレーに東京ボルシチとアイスティーのセットで、1080円でおいしく楽しむことが出来ました。安全チェックもスムースにすすみ、広い待合所も清潔で、免税店も従前より私のようにお金に恵まれない者にも買えそうな品物も多く見受けました。羽田国際空港がピークに達した今日、この快適な成田空港をマスコミ等を活用し広くPRすべきと思いました。

旧日本軍731部隊のNHK報道に対するコメントを中国中央TV(CCTV1チャンネル)で全国放送

旧日本軍の731部隊とは、私の生まれた1940年(77年前)に、中国ハルピン市の郊外に日本軍が伝染力の強い細菌を使って、軍事用に活用する研究所を軍医を中心に設立し、この研究機関に「技師」の名称で東大、京大の医学部をはじめ全国有名医科大学より専門家を迎えて、共同研究所を設立した出来事です。現在の金額に直して300億円の巨額の予算を投じて、コレラ菌チフス菌を中心に、凍傷を利用しての殺人行為を研究したと聞いております。この研究所の実験材料として当時、中国国内で犯罪を犯して死刑宣告を受けた囚人達を70余名、この研究施設の刑務施設に収容して細菌を注射したり食べさせたりしての実験や、−20℃の水に長時間指を入れさせ重い凍傷をつくる研究も行われたとのことです。そして敗戦に近い1943年頃より、中国内の特定の都市で細菌を井戸や川に投げ入れたり、細菌による爆弾を準備して空からまき散らす等の行為を行ったとの記録が見つかりました。これはNHKが永年の研究と準備を重ね、ロシヤの戦争博物館より軍事裁判の生の記録を手に入れて、限りなく真実に近い姿でTV放映を実施いたしました。本年の8月15日終戦記念日を前に、ドキュメンタリーとして放映されました。この事を中国関係者はNHKの努力に敬意を表しつつ、中国の現在に生きる人々に真実を伝える目的で去る8月17日(午後7時中国時間)に、私のコメントと日本の学者の立場からの真実を中国全国民向けに放映いたしました。この731部隊とは別に、日本軍は東京において各国の捕虜を人体実験の材料に使ったという痛ましい出来事も、50年程前にNHKが放送したことを私はよく覚えております。これらの事件だけを見ても我々日本人は再び戦争を起こしたり参加することは断じて許されないと存じます。

北朝鮮の核兵器は日本に向いている 直ちに対話の活動に移るべきだ

去る8月29日早朝、北朝鮮のミサイルが日本領土を通過して海上に落下いたしました。この事件は日本のマスコミは大々的に報じ、政府も益々強い姿勢で北朝鮮を非難する行動を鮮明にしております。私は現時点で北朝鮮が核兵器を使用しようとした場合、隣国韓国に投下すれば北朝鮮の三分の一は核の汚染に染まり、北朝鮮の国民の多数が死滅することとなると考えられ、中国に対し使用すればその報復は北朝鮮に生存する全ての国民の生命が無くなるほどの、厳しい軍事力が行使されると思われ、アメリカの場合も同様の運命になると感じており、これらの国に安易に核攻撃を行うとは考えられません。それに引き替え日本列島に対しては、日米安保を行使する時間の余裕が無い程のスピードをもって核攻撃が可能と思いますし、日本は過去の朝鮮半島の支配をはじめ数多くの恨みを持っているのが北朝鮮であり、ソンイルボ拉致問題担当大使は私との会談の際「日本とは現在戦争中と考えている。早くこれを終わらせなければならない」と10数年前に語っておられました。(日中南北朝鮮サイクリング大会開催を実現する為に北朝鮮を訪問した際の会話)日米安保で核の傘に守られていると言われておりますが、北朝鮮が日本に対し核を使用した場合は米国が参入する前に、大部分の日本の国土は焦土となると思います。私は安倍首相はじめ指導者の人々が北朝鮮を最も好ましくない国と決めつけて敵対視しておりますが、これを速やかに転換して、当面日朝議員連盟の国会議員の方々が超党派で訪朝され、北朝鮮指導者と対話しヽ砲筌潺汽ぅ襪了藩冀羯漾´拉致家族問題の全面解決 F朝平和友好条約を締結し過去の賠償を誠意をもって実現する。この3本を一つのセットとして交渉に入ることを提案いたします。もし私に仲介の場を与えて下さるなら、その任務に当たってもよいと考えております。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」(日本シニア党・日本老人党等)を結成する提案

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

  1. 高齢者が日本の全資産の60%を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
  2. 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
  3. 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
  4. 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。(財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる)
  5. 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

  • 法律用語で75才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
  • 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、3年前に戻すべきである。
  • 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
  • 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度(借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度)を国が法制化して支援する。
  • 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
  • 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な100万人の追加資格取得者を充足させる。
  • 韓国では、60才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原(約40分)の準特急料金は日本円で280円、(ソウルタクシーの初乗りが300円)日本のJR料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
  • これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」(仮称)を結党し活動を開始する。

(提案者)元衆議院議員・元参議院議員  戸 塚 進 也

トランプ米新大統領の就任は世界を大きく変革させる

昨年末当選以来数々の話題を世界に振りまいたトランプ米新大統領が、正式にホワイトハウス入りを果たして以来、未だ1ヶ月を経過しませんが、米国内は勿論、日本をはじめ世界中の人々が賛否両論やデモ等を通して、かねて経験したことのない先行き不透明感と論議を巻き起こしております。
トランプ氏の評価は賛否両論完全に二分されており、トランプ氏が無事一期4年の任期を果たされることすら、不安の声や最悪の事態を警告する専門家がおります。しかし、私は政治家としての経験を全く持たないトランプ氏ですから、相当な物議を起こすことは必至と考えますが、世界の民主主義の祖ともいわれる米国民の多数の人々が賛同して、世界に送り出した大統領ですから、必ずや将来の米国は勿論、世界の平和と繁栄を目指して活躍して下さる方だと信じております。
当面大きな問題を起こしている難民や、査証が登録されている者への米国への渡航差し止めについては、安倍首相が小泉内閣の官房副長官をつとめておられた際、当時の朝鮮対外文化連絡協会の対日本の最高責任者であった洪善玉氏(女性で対文協の副委員長をつとめ国会副議長)、日本局長であった黄虎男氏(小泉首相訪朝の際の金正日氏の通訳官)のお二人が、北朝鮮の学生を引率して日本へ訪問を計画され、日本法務省の査証が発給されて、北京空港から日本への飛行機に乗ろうとした時、安倍副長官の指示で搭乗を拒否されたという出来事があり、国際的に見れば甚だ非礼な扱いをしたことが現在でも日朝関係に大きく影響していることを知っている私としては、トランプ氏の今回の大統領令による非礼も国家の安全を優先して考えた措置と評価される場合もあると考えます。
2月上旬にワシントンで日米首脳会談が開催されますが、トランプ氏は安倍首相に対し自動車の洪水的輸出問題をはじめ、米農産物の大量買い付け問題、及び日本の為替操作による不当な円安問題等について相当厳しく対処されるよう要求されるものと思われます。
二国間協議を行った場合、現在中国では我々が想像できない程の農産物を米国から買い付けているという話を聞けば、日本が果たして尋常に二国間協定を結ぶことができるものか大きな疑問を持っております。

韓国に対する安倍政権の態度は韓国野党を利する

朴大統領に対する弾劾裁判の進行等、現在の韓国情勢は全く予測が許されない情勢が続いており、一刻も早い正常化が期待されております。一方対日問題では、慰安婦の少女像がプサン総領事館前に建立され、安倍政権はこれを対日不信と受け取り、大使や総領事の一時引き上げを行って今日に至っております。この事態を現在韓国で最も歓迎しているのが何と、次期大統領の座が有力とされる左派集団の人々という情報を聞いて、私としては安倍政権が感情に走って現在の対韓政策を続けていけば、将来の韓国大波乱を引き起こす根源となると憂慮しております。
2月上旬に米新国防長官が日本を訪問されると聞き及びますが、これは現在の韓国の混乱に乗じて北朝鮮が軍事行動に出ることを察知して、日韓両国へこれを未然に防ぐ為に早期の安定化を取り戻すよう忠告に来られると判断いたします。
最近朴大統領がマスコミを通じて、今回のスキャンダル事件は野党左派勢力が相当前から計画していたと述べられたことは、真実に最も近いと信じます。ロッテホテル爆破予告事件の際ホテルの電話が全くマヒ状態になり、ホテル側は最悪の事態を避ける為に日本自衛隊の記念パーティーの受注辞退を日本側に間際に申し出た時の模様と、今回のプサン総領事館前の少女像建立に至る関係官庁への左派勢力の圧力電話は全く類似していると聞いており、こうした背景を日本政府は充分承知されていると思います。安倍首相が外遊から帰国される、1月17日の前日までは大使、総領事の帰任を安倍首相の了承を受けて実行しようと考えていた外務省当局は、安倍首相のツルの一声で今日の泥沼化を引き起こしました。安倍首相の判断の誤りで将来引き起こされる重大問題の発生を、私は最も心配し、直ちに大使、総領事を帰任させ日韓正常化につとめられるよう強く求めます。
今回の首相の施政方針演説で「貧しくても学べる大学生へ給付金奨学制度を拡充する」と誇らし気に述べられましたが、私が昨年秋日韓文化交流基金公式訪問で、人口60万人の全州市の国立大学を訪問した際、28000人の学生が学ぶ国立大学を訪問したところ、学生達の話題の中で、この大学に通う60%の学生が国の奨学金制度を受けて通っていると嬉しそうに話していた姿を見て、日本は何と大学生に対する奨学金給付制度が遅れているのかとしみじみ感じました。しかもその奨学金の拡充には朴槿恵大統領が大きく働かれたと聞いております。