主張

安倍内閣は近代史に例のない公文書改ざんを招いた責任により総辞職又は解散総選挙の決断をすべし

森友学園問題に象徴される、安倍首相を支える日本会議のメンバーの政治の私物化は目に余るものがあります。日本会議に属する企業が、加計学園の獣医学部創設問題は安倍首相の親しい友人である、設立オーナーが永年新設の無かった獣医学部新設認可を受けた問題等、首相周辺の民間人が次々と利権を得ている事実は、多くの庶民に政治不信を与えております。更に最近東京都内に超大型ホテルを新規開業している、Aホテルも恐らく市中銀行から巨額の融資を受けて建設していると思いますが、客室に反中国の書物を置くなどの信じられない営業行為を続けており、安倍首相夫妻の政治私物化は超スピードで進んでおります。国民もようやく安倍一族の政治の私物化に気付き、支持率も大幅に下り坂となっております。安倍首相がこのまま首相の座に居座り続ければ、日本は近い将来世界からも完全に見放される運命となると予想いたします。善良な国民の声を結集して、安倍内閣の早期総辞職か国会を解散に追い込んで、自公連立政権を永久に倒す必要があると考えます。

北朝鮮に対する非難を止めて超党派国会議員の早期訪朝を実現する絶好の機会が到来

4月以降5月迄の2ヶ月間に、南北首脳会談や米朝首脳対話がほぼ実現することとなり、たいへん嬉しく思います。平昌五輪という再び今世紀中には実現できない機会に、南北の代表選手が統一旗で行進し、両国の指導者がスタンドで共に応援するという、夢のような機会が訪れました。トランプ大統領は米朝対話を受諾したうえ、国務長官や外交担当補佐官を、タカ派といわれる2人に交代させましたが、この方々は北朝鮮を充分知り尽くしている有力な指導者であり、トランプ大統領へのアドバイスも適切に行う人材と思いますので、米朝対話は勿論、南北朝鮮と米国の3ヶ国首脳会談も充分実現の可能性があります。核問題については北朝鮮の核放棄は当然ですが、これを機会に先進国の所有する核兵器の大量廃棄を含む、地球を現代で終わらせない努力が、世界の良識ある人々の力で実現していく絶好の機会です。安倍首相は北朝鮮を敵視し、世界の国々を訪問して北朝鮮への圧力強化を訴えてきましたが、今やトランプ政権からも安倍首相の行動に厳しい批判かあがっていることは報道でご存知と思います。北朝鮮は世界の経済封鎖を受けて、庶民はたいへん厳しい生活を強いられております。但し見誤ってはならないことは、北朝鮮の人々がこの生活苦によって核放棄の対話に応ずると考えれば大間違いになります。北朝鮮の人々は大多数が国の指導者と生死を共にする覚悟を持って日々の生活を送っております。日本が過去に一部の軍部の誤った判断から、世界大戦に引きずり込まれましたが、多くの国民が死を覚悟して日本の国土を守り抜こうとした当時の姿とたいへんよく似ていると思います。(私はこの目で確認しております)日本政府は米国をはじめとする諸外国に、北朝鮮との間を取り持ってもらうのではなく、自ら直接北朝鮮政府に対話を求めるべき絶好の機会が到来したと考えます。とりあえず、日朝議員連盟の超党派国会議員が訪朝し、友好的な会談を行うべきと考えます。そのうえで拉致家族の方々の訪朝を計画し、相当長期に滞在して北朝鮮関係者と共に拉致された方々を捜す作業を行うべきです。北朝鮮はかねて金正日委員長の時代からそれを提案しておりましたが、これに耳を貸さなかったのが日本政府の担当者です。更に北朝鮮は拉致家族の行方がどうしても判明しないときは、国家賠償をして詫びたいという気持ちも持っております。そしてこれが解決した場合は平和条約を結び、韓国に相当の過去の償いを実行したことと同様、北朝鮮にも適切な償いを実行したうえで、国交の正式回復を実現すべきと考えます。日本人のパスポートに「北朝鮮を除く世界中の国々」という注記を一刻も早く「世界中の国々」と改める絶好の機会が到来いたしました。一分でも早く私のこの提案が実行されることを期待いたします。

今国会中の憲法改正発議は絶対に反対

安倍首相は「日本会議」の強い要望に応える為、何としても今国会で憲法改正を国会発議に持ち込み、強引に国民投票に付そうとしておりますが、将来の日本の平和と繁栄を維持する為には絶対阻止しなければならないと考えます。その理由は、安倍首相は9条に自衛隊の存在を明らかにすることにより、次には「防衛軍」と改正し戦争を仕掛けることが出来る戦力にしようと、唯一そのことを願って改正を提議しているように思われます。従って9条以外の改正案は、国民投票で過半数を得られるように耳障りの良い内容を並べておりますが、現在の時期にわざわざ憲法に記す必要のないものばかりを並べております。日本は世界の国々と仲良く共存することが理想ですが、特に大東亜戦争で大変ご迷惑をお掛けした朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国には、日本が軍事強国となる姿は絶対に見せるべきではありません。最低限の防衛手段だけを持つことこそ重要であり、その姿勢を貫けば近隣諸国は絶対に日本を侵略することはないと確信いたします。もし憲法を改正したり軍事力の強化の道を歩めば、残念乍らアジア諸国から明白な敵国の扱いを受けるでしょう。又、自衛官自身も現在のままの立場を維持することを、より多くの自衛官は家族共々願っていると思います。「日本会議」という大きな勢力は再軍備を果たし、再びアジア諸国への軍事的野望を持っている集団と考えます。どうか善良な国民各位も目をはっきり開いて直視して下さい。そして前回総選挙で投票所へ行かなかった50%の方々が、一票の重みを自覚して正しい一票を行使して下さい。私はもし総選挙で80%以上の投票率があり憲法改正を主張する政党の方々が衆参の3分の2を確保した場合は、私自身の考えが変わらなくとも改正発議を無言で容認することと思います。中国の習近平総書記が、憲法の改正により10年を超える任期を得られたとしても、現在の安倍内閣は国民有権者の4分の1しか得票できないのに、憲法改正を強行しようとしている姿を「これが民主主義だ」と大声で主張できるでしょうか。私には習総書記の3選の方が、現在の中国の体制においては正しい道のように考えられてなりません。

消費税引き上げの際の軽減税率に重ねて反対

消費税制度を導入するに際し、当時これからの日本を安定して維持するためにはこの道しかないと考えた竹下登先生はじめ私共は、どんなに国民各層からの反発があっても必ずこの税制を確立しなければならないと決意して、消費税導入の人柱のような気持ちでこの税制実現に死力を尽くしました。そして確かにこの税制を実現する為に特に所得の少ない方々の為に、食料品の非課税又は軽減税率を適用する道はないかと、当時の大蔵省の有能な官僚の方々の知恵を借りながら、長い時間に亘って議論を尽くしました。しかしその結果はもし食料品等の軽減税率を導入すれば、その事が引き金となって消費税そのものの維持さえ出来なくなる恐れがあることに多くの議員が気づき、例外的な一部品目を除いて全て平等な税率とした次第です。その際に出された否定的な意見は次の通りです。
食品と一言で言ってもどこまでの範囲とするのか(即ち生鮮だけなのか加工食品も含む全ての食品とするのか)
食品を運ぶときは段ボール等に入れて運んだり食品を包装する部分は課税をどうするのか
食料品という広い分野に軽減税率とする為には、正しい計量や記帳等が中小零細な人々に出来得るのか
軽減税率が食品全般に及んだ場合、不正の防止や取り締まり、記帳等税務職員の大幅な増員が必要となる
軽減税率摘要で予想された税金の収納が出来なかった場合(今回は6000億円と言われる)不足分を新税制に頼れば特定の人々や企業に大きな負担を掛けることになる
食品の軽減税率適用で最も困難な立場に置かれるのは中小企業者である
以上の点が議論され、食品軽減税論を採用せずと例外を殆ど作らない現税制が出来上がったのです。今墓場からこの状態を一番悲しんでいるのは、ご自身の総理大臣のイスを投げ出してこの法案を国会通過させた竹下登先生が、この税制の行方を心配しておられると思います。公明党を支持する一部の方々の顔を立てるような、今回の食品の軽減税率は是非止めて頂くよう全国会議員の方々に申し上げたいと思います。

習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を

昨年12月1日〜3日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界120ヶ国600名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の2050年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国(現在推定115ヶ国)と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた120数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ40ヶ国弱(中国外相)であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では500円玉1枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが70才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去8年間従来の社会保険料より3倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去50年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で93才になる診察を受けるだけの状態です。78才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

トランプ米新大統領の就任は世界を大きく変革させる

昨年末当選以来数々の話題を世界に振りまいたトランプ米新大統領が、正式にホワイトハウス入りを果たして以来、未だ1ヶ月を経過しませんが、米国内は勿論、日本をはじめ世界中の人々が賛否両論やデモ等を通して、かねて経験したことのない先行き不透明感と論議を巻き起こしております。
トランプ氏の評価は賛否両論完全に二分されており、トランプ氏が無事一期4年の任期を果たされることすら、不安の声や最悪の事態を警告する専門家がおります。しかし、私は政治家としての経験を全く持たないトランプ氏ですから、相当な物議を起こすことは必至と考えますが、世界の民主主義の祖ともいわれる米国民の多数の人々が賛同して、世界に送り出した大統領ですから、必ずや将来の米国は勿論、世界の平和と繁栄を目指して活躍して下さる方だと信じております。
当面大きな問題を起こしている難民や、査証が登録されている者への米国への渡航差し止めについては、安倍首相が小泉内閣の官房副長官をつとめておられた際、当時の朝鮮対外文化連絡協会の対日本の最高責任者であった洪善玉氏(女性で対文協の副委員長をつとめ国会副議長)、日本局長であった黄虎男氏(小泉首相訪朝の際の金正日氏の通訳官)のお二人が、北朝鮮の学生を引率して日本へ訪問を計画され、日本法務省の査証が発給されて、北京空港から日本への飛行機に乗ろうとした時、安倍副長官の指示で搭乗を拒否されたという出来事があり、国際的に見れば甚だ非礼な扱いをしたことが現在でも日朝関係に大きく影響していることを知っている私としては、トランプ氏の今回の大統領令による非礼も国家の安全を優先して考えた措置と評価される場合もあると考えます。
2月上旬にワシントンで日米首脳会談が開催されますが、トランプ氏は安倍首相に対し自動車の洪水的輸出問題をはじめ、米農産物の大量買い付け問題、及び日本の為替操作による不当な円安問題等について相当厳しく対処されるよう要求されるものと思われます。
二国間協議を行った場合、現在中国では我々が想像できない程の農産物を米国から買い付けているという話を聞けば、日本が果たして尋常に二国間協定を結ぶことができるものか大きな疑問を持っております。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」(日本シニア党・日本老人党等)を結成する提案

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

  1. 高齢者が日本の全資産の60%を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
  2. 高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
  3. 元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
  4. 介護や年金の将来に大きな不安を持つ。(財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる)
  5. 政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

  • 法律用語で75才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
  • 又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、3年前に戻すべきである。
  • 高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
  • 高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度(借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度)を国が法制化して支援する。
  • 介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
  • 外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な100万人の追加資格取得者を充足させる。
  • 韓国では、60才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原(約40分)の準特急料金は日本円で280円、(ソウルタクシーの初乗りが300円)日本のJR料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
  • これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」(仮称)を結党し活動を開始する。

(提案者)元衆議院議員・元参議院議員  戸 塚 進 也