戸塚進也の窓／主張

石波茂氏は今こそ行動を起こすべきだ

石波茂氏は、前回の総裁選挙でも僅か２０人の石波派議員で、地方党員の票は安倍氏と充分に戦えるだけの支持票を獲得しました。にもかかわらず、石破氏には何の地位も与えないばかりか、石破氏を支持した議員を冷たく扱った為に、ついに派閥離反者を出し、これに続く議員もあると聞いております。石破氏が真の政治家として後世に名を残す為には、６月の衆参のダブル選挙も充分に可能性があるとの現状から、同志と共に新党を結成し、現在の安倍内閣を終わらせる為に行動を起こすことしか選択の道は無いと考えます。

新党結成に際しては
① 現行の衆議院選挙制度を中選挙区制に改める
② 地球上から全ての核兵器を無くす為には、日本が米国の核のカサを返上する決意を持つ
③ 沖縄の辺野古の基地建設を中止し、米軍基地を日本領土から無くすか、新たな日米安保条約のあり方を米国と協議する
④ 現行憲法を改正し自衛隊（その後自衛軍）を明記する憲法改正は、日本の安全保障の為にも現時点で改正する必要はない
⑤ 隣国の中国や韓国との関係改善に努め、中国の提唱する「一帯一路」構想に賛同し、ＡＩＩＢへ直ちに加入する。ロシアとの交渉は急ぐ必要はなく、四島返還を粘り強く求め交渉する
⑥ 今生まれてくる子供は、１０３才迄は殆どの日本人が生きることが医学的に証明されたことからも、高齢者が健康で生きる方法を国の最重要課題とする

等々の立党の精神を掲げることを期待いたします。

英国のメイ首相は竹下登元首相と同じく英雄だ

英国のメイ首相は、国民投票の結果に従って忠実にＥＵとの円満離脱を目指し、最大限の努力を重ねてきました。にもかかわらず労働党議員の党利党略や、一部地方の議員の集団的な反対行動により期限までの円満離脱が困難となったことから、去る３月２７日の議会で「ＥＵと合意した離脱を下院が認めれば自分は首相を辞任する」との歴史的な表明を行いました。その姿は現在安倍首相も再三に亘り消費税２％引き上げを国民に訴え、その実現こそが日本の国家を救う道だと述べていますが、この消費税制度を発案し、国会審議では野党議員だけでなく与党議員からも造反や強い批判にあって、消費税法案の国会成立が困難となる寸前に、竹下首相は国会と国民に向けて「消費税法案が成立すれば自分は首相を辞任する」と表明し、その通り政治行動を選択されました。私は衆参国会議員１９年の生活の中で最も尊敬した政治家が、衆議院では竹下登先生、参議院では徳永正利先生（議長職をつとめ引退されました）でした。私は本当に幸せな議員活動を行うことが出来たと今でも心からお二人に感謝しております。今の時点では、メイ首相が今後どのような結果となるかは「神のみぞ知る」で私自身も容易に判断できません。しかしどのような結果になっても、メイ首相はサッチャー元首相と並べられて永く歴史に残る名首相だったと評価されると確信します。

第二回米朝首脳会議決裂をどう考えるか

ベトナムにおける米朝首脳会議が不調に終わってから１ヶ月が経過し、北朝鮮の態度や南北朝鮮関係が不透明となっております。又、４月上～中旬の北朝鮮国会の選挙後の初の定例議会で金正恩委員長がどのような姿勢を示すか、又、韓国との間の融和が進められるか否かにたいへん関心を持っております。私は前回のベトナム会議について、最終の昼食会や両首脳の会見も取り止めて終了したことは、両首脳が相互に合意の上でなされた行動だったと考えております。その理由は、主として米国のトランプ大統領が、金正恩委員長の主張に基づいて、もし制裁解除に同意を与えれば帰国後、民主党だけでなく共和党の国会議員からも追求を受け、弾劾決議に至るかもしれないという政情であったことや、ロシア疑惑でトランプ氏が追い詰められていた現状を、金正恩委員長との１対１の会議で打ち明けられ、核廃棄についての完全実施が困難であった金正恩委員長が、訣別会談を演出したものと考えております。今後も第三回会議までは相当不透明な点もあり、南北朝鮮の完全融和も双方にとって容易ではありませんが、時間を掛けて双方が努力をすれば必ず良い方向に進むものと確信しております。

米朝首脳会談は失敗でなく双方とも利益共有

２月２７日～２８日、ベトナムハノイで開催された、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は、２日目の共同声明や記者会見を直前に控えた昼食会を中止したまま、流れ解散となりましたが、これは双方が帰国後も傷つかず、数週間をおいて再び首脳会談を念頭とした高官レベルの再協議が開かれるとの、ポンペイオ国務長官の公式発表で、将来双方の歩み寄りにより、北朝鮮の完全非核化と制裁解除及び北朝鮮全土に亘る近代化や、経済発展が急速に進む可能性を残した会談であり、大成功と言っても過言ではありません。もしトランプ氏が現在の透明にならない部分を残したままで、制裁全面解除に進めば、米国議会の共和・民主両党の大半の議員からの、トランプ氏への追求や不信が増幅されたことは間違いなく、これが回避されたばかりかトランプ氏の判断が国際社会からも高く評価されることは間違いなく、その舞台をつくる為に金正恩氏も加勢して出来上がったシナリオと考えます。北朝鮮一般国民の人道的援助は近いうちに、韓国や中国は勿論国連でも現在の制裁の見直しが協議される可能性があると考えます。いずれにしても、南北朝鮮の融和は今後も休み無く続くと思われ、当面は２～３ヶ月の間に金正恩総書記の韓国訪問も実現されると信じます。一方、核保有国のインドとパキスタンの紛争等、国際社会は激動しており、国連では大国の核保有の是非についても論議されるべきであり、日本はその先頭に立つべきと考えます。

最近の日本と韓国との対立激化について

文政権となり、慰安婦問題の再燃や、徴用工問題で日本の企業に対する賠償請求、自衛隊と韓国軍のトラブル等、政府間においては簡単に修復は不可能と思われる事態となっております。大切なことは、文政権が続く限り現状の完全修復は困難と覚悟しなければならないと思います。理由は、過去の保守層の支持母体から革新母体に政治勢力が交代しているからです。併せて日本はこれまでは、日韓体制を重要視し北朝鮮は日韓共同の敵と考えてきましたが、これからは韓国５千万人に加え、北朝鮮の２千５百万人も歩調を合わせて日本に対抗してくることが充分予想されます。日朝国交回復の賠償問題もこうした背景を重視すべきです。又、トランプ大統領は、北朝鮮の近代化や国民の福祉向上の為に必要な資金を、日本から調達すべきと主張するものと考えなければならず、日本は今後２０年～３０年単位で困難な道を歩まなければならないと覚悟すべきです。加えて、安倍内閣や自民党が反韓的な態度で、今後具体的な諸政策に及ぶ可能性があります。今最も大切なことは、韓国との関係では事態を冷静に見守り、民間の私達はこれまでと同様の態度で日韓友好を深めることが重要と考えます。又、北朝鮮には早急に超党派国会議員訪問団を派遣すべき時になっております。

安倍首相の連続４選が浮上したことに大きな驚き

３１年度予算の衆院通過を目前にした２月２８日に至り、安倍首相の自民党総裁４選の是非を自民党内で議論とのニュースが飛び込んで参りました。私見としてはそのような話題が出るだけでも、自民党には安倍氏以外には首相になり得るだけの人物が皆無なのかと耳を疑わずにはいられません。この発信源は勿論、安倍氏の支持母体である安倍派やそのシンパの人達が我が身の保身を含めて、これまでも密かに準備されてきた内容がいよいよ外に出されたという感がいたします。その背景は唯一、日本経済が数年間順調に推移していることに尽きると考えます。しかしこれは安倍氏の政治力ではなく、日本経済が上向きに進んでいたことや、米国経済や株式がトランプ氏の大統領就任以来、うなぎ登りとなっていることや世界的な旅行客の増加が、漸く日本にも巡ってきたという外部要因に基づくものと考えます。しかしいつまでもこの好調が続くという保証は全く無く、むしろ米中経済問題や３月から開催される日米経済交渉の推移次第では、思わぬ経済の下ぶれが起こるとも考えられます。自民党内でも充分良識的な論議が進められるなら、連続４選を可能にする自民党規約改正は実現するはずはないと考えます。願わくばマスコミが大々的に報ずることなく自民党内の良識を持った結論を静かに見守るべきでしょう。

予測不可能な２０１９年を全くの自己判断で予測する

平成から新たな元号の時代を迎える新年に際し、心からの新年の期待と喜びを表するべき立場にある私が、どうしても喜びを表現できない新年を迎えました。最も心配な問題は国内ではなく、日米・日中・日ソ・日朝鮮半島がどうなるかで、無事来年の東京五輪が開催出来るかを含め、全く先の見えない一年間に突入した感があります。以下私が最も重視している出来事の予測をさせていただきます。

① ６月の参議院選挙とダブル選の可能性

現状では自民公明両党で３分の２を確保することは困難と感じます。維新等の準与党を含めても困難と予想いたします。国民有権者の安倍政権離れ、自民党離れを末端の一老人でも感ずる昨今です。このような政治情勢を最も敏感に感じているのが安倍首相と思いますので、ダブル選に持ち込むことはないと考えます。

② 秋の消費税増税が実施出来るか

今回自民・公明両党が進めようとしている、多額の国費を人気取りに投入し、金持ちを喜ばせて、中小零細業者を犠牲にするような軽減税率を中止しなければ、将来の消費税の維持すら難しくなる危機をむかえます。最終的に安倍首相が決断して、消費税実施を延期するか軽減税率や人気取りのポイント制等を取り止めて、予定通り実施するかですが、私は延期を主張しております。

③ 株価の見通し

本来日本の株式相場が信じられない高値になったのは、安倍首相が中国に学んで日本円を夜も寝ないで刷り続けた結果ですから、日本経済の本当の力ではなかったのです。外国投資家もこれに気づきはじめ投資を引き揚げています。年末迄に１万５千円を割り込むものと予測いたします。一方米国株式も、トランプ大統領の次々と持ち出す政策に引きずり回され、中国との貿易摩擦をはじめ世界中の国々を相手に繰り広げられている貿易戦争に恐怖感を感じ始め、投資を控えることとなり、現在のダウ平均は更に３分の１程度下落するものと思われます。世界の主要各国の株式相場も決して楽観は許されません。

④ トランプ政権の行方と日米関係の悪化懸念

トランプ大統領は歴代の大統領にはなかったユニークで、現代の米国を象徴する政権と考えますが、余りに独断的、瞬間的感情で世界的政策を打ち出す為に、政権内の良識を持った有能な政治家が次々と政権から去り、１月より民主党多数の下院を抱えて、今後２年間ドロ沼のようなホワイトハウスの政治となると予測いたします。議会での弾劾は下院で発議しても上院の３分の２以上の賛成を得ることは現状では困難のように見受けますが、現在のような独走的な大統領令の連発等が行われているとすれば、弾劾成立が皆無とは思えません。しかしこの危機を乗り越えれば、２期目の選挙の勝利は有力と考えます。日本は少なくとも安倍首相より永く政権を担当するのがトランプ氏であることを念頭に置いて、トランプ氏に対する長期戦略を講ずる必要が有ると考えます。トランプ大統領は当面１月から始まる日米貿易交渉では、自動車や牛肉をはじめとする農産物が集中的に協議されると思いますが、トランプ氏は即日実行型の政治家であり、何年か先の条約等は相手にされないことを念頭に交渉を続けざるを得ず、簡単に交渉が終了するとは思えませんので、場合によっては中国に対する一方的な関税政策を日本にも申し渡す事もあり得ると覚悟しなければならないと考えます。

⑤ 当面３ヶ月以内の米中経済戦争の行方

先ず重要な点は、習近平総書記の宣言された（２０１７年１２月全人代議場における世界政治家対話で日本では報道されていない）２０５０年に中国が名実共に１位になるとの演説は間違いなく実現されると考えます。その角度から、中国はこれ以上米国と決定的な対決をすることは世界との関係で不利な立場になることを懸念しておりますので、米国の主張が理不尽であってもこれを受け入れ、関税問題を当面片付ける可能性があると思います。しかし米国は２０５０年に中国の経済力が米国を間違いなく抜くことは分かっていても、何らかの問題を見つけて中国の経済力の低下を企てる努力を怠らないと考えますから、米中戦争は相当永い年月に亘り繰り広げられると考えるべきです。

⑥ 新年の安倍訪ソから始まる日ソ関係の行方

先ず安倍首相が「私が在職中に平和友好条約を実現しなければならない」（他の政治家では出来ないとの自慢話）と語っていますが、安倍首相がもし平和友好条約を結べば、日本は将来ロシヤの属国となることを覚悟しなければならないと私は思います。理由は近代史でも日ソ不可侵条約を破ったソ連が何をやったかと申せば、後は説明する必要はありません。ロシヤの外相や軍部の最高の地位にある軍人からも「北方四島はロシヤが第二次世界大戦で得た領地であり、一島の島も返還する考えは断固無い」とのマスコミに対するスピーチを聞けば、安倍首相は訪ソを取り止めるのが当然の姿です。プーチン氏は安倍氏を自分の仲間に引き入れて、ロシヤ本土から北海道までの架橋等を考えており、これが実現すれば日本はロシヤの属国となることは明らかです。その際、米国が支援してくれるという考えは全く甘い夢のような話であると断言いたします。

⑦ 最悪の事態を覚悟しなければならない日中関係

安倍首相は昨年の１０月訪中で、日中関係を飛躍的に改善したと自画自賛していますが、全く見当違いも甚だしく、中国は二階幹事長を中心とする一派を福建省まで招き、最高の待遇をもってもてなしたり、李克強首相を訪日させたりして、習近平総書記が政権最大の政策として、世界１００ヶ国以上が加盟している「一帯一路」政策に伴うＡＩＩＢへの日本加入を期待し、李克強首相は安倍訪中の際の記者発表で「日本が一帯一路に加入することを歓迎する」とのスピーチまで行っているのに、安倍首相は訪中スケジュールを一部残したまま帰国するという、中国としては最も許し難い行動を平気で行ったことに対して大きな失望と遺憾を感じていると思います。そのうえ年末に米国から身柄拘束を受けた（カナダが実行）ファーウェイの最高経営者（世界一位のＩＴ企業）の経営する会社製品を、政府調達品として扱わないという最も失礼な政策を発表しております。習総書記としては、安倍首相に大きな不信感を持ったことは間違いありません。そこで安倍首相の最も期待している習近平総書記の日本訪問ですが、当面５月に新天皇が即位した際の儀式に訪日する可能性はあっても、安倍首相の招待には「検討する」で終わりではないかと予測いたします。最も憂慮されるのはファーウェイを理由に日本製品の事実上のボイコットや、関税の発動等が予測されます。日本の経済界が大きな影響を受ける２０１９年になると思います。この危機を救うのは、日本人の中国に対する感情の改善です。中国人の４０％が日本人に好印象を持っているのに対し、日本人は１０％しか中国人への好印象がありません。これは評論家の櫻井よし子氏が、日本会議の組織を利用して「南京虐殺」は無かった等のフェイクニュースを、日本中の有識者に植え付け、安倍昭子氏もこれらの演説会に度々参加しているという影響がたいへん大きいと思います。直ちに止めて日本人の半数程度が中国によい印象を持つように私は本年も最大の努力をいたします。

⑧ 日韓関係は時間を掛けて改善が可能であり　北朝鮮関係は日本が敵視政策を止めること

日韓関係は徴用工問題で日本政府が硬化し、事実上外交関係は中断し、友好的な事業は公的には実行不能の状態が続いています。これは本年も変わらないと思います。理由は文大統領は反日感情を持つ韓国民の約半数が支持し、保守政治に交代して出現した政権です。その上、文大統領は南北朝鮮の融和を最大限促進する考えで、半島の南北を結ぶ鉄道の連結を実現させました。僅か一年間を要せず実現したことは奇跡に近い出来事です。これを米国に認めさせたことは米朝首脳会談を開く基礎作りに繋がっています。本年も更に金正恩委員長の韓国訪問や文大統領の平壌再訪問も考えられる状況です。今こそ国連は北朝鮮の制裁措置を解除し非核化を促進すると共に、超大国の核保有を無くす運動を、日本政府を含め各国が協力して行うべきです。日本と北朝鮮は安倍首相が首脳会談を実現すると言っておりますが、官房副長官時代に文化使節団の団長として日本を訪問しようとした北朝鮮要人２名を、法務省の査証を持つにも拘わらず北京空港で追い返した安倍氏であることを思い出して下さい。そしてその内の１人は女性で、現在北朝鮮国会に於ける労働党の最高の地位に就いていることを忘れてはいけません。その際の非礼を先ず国際社会に向かって詫びるべきが、安倍首相が真っ先に実行しなければなりません。この２人は決してテロリストやその手下ではありません。北朝鮮の指導者の中でも最も尊敬出来る人であることを申し加えます。

⑨ 中国・韓国訪問計画

３月１２日～１５日、ＮＰＯ日中親善教育･文化ビジネスサポートセンター代表団（一行１５名）の幹事として、北京・天津を訪問。中国側とシンポジュウム開催を検討中。
５月に武漢大学で田中・周恩来会談についての研究会に出席。
６月に韓国馬山の大学訪問。
９月には日韓文化交流基金代表団で韓国各地を訪問予定です。

ロシアとの四島一括返還の要求を何故急に変更するのか

安倍首相は最近「今やらなくて誰がやれるのか」とか「戦後の完全処理を私が実現する」等という自己本位の発言を、度々発言しておりますが、私は安倍首相の時代にロシアと平和友好条約を結ぶことに絶対反対致します。理由はたいへん簡単です。私の７８年の人生の殆どの時代に、当時の政府が音頭を取って「四島一括返還要求」を国民を動員して続けて参りました。過去の政治家が「平和友好条約と同時に二島返還」（次いで残る二島返還を実現する前提）との協定に調印している事実は良く承知しております。しかし、その当時と世界を取り巻く情勢は大きく変化しております。又、最近のＴＶ新聞でもプーチン氏は心の底から二島返還等は全く考えていないとか、現に二島に永年居住しているロシア人からは「我々はこの島を離れる気持ちは全く無い」等の声も聞こえて参ります。私が最も憂えていることは、最近首相はじめ関係閣僚が中国の軍事的脅威という表現を度々されますが、ロシアへの非難の言動は一切聞こえません。ロシアは昭和２０年日本の敗戦が殆ど決まった時点で突然満州へ攻め込んで、多数の日本人を銃殺し、男はシベリヤへ連行され強制労働を課せられ、多数の人々が日本へ帰還を果たすことなくシベリヤの地で亡くなりました。一方ロシア人に父母を殺された乳幼児を現地の中国の人々が、我が子同然に育てて下さり、２０才に達したとき本人に日本人である旨を伝え、多数の人々が無事日本の地を踏みました。一方あまりに中国の父母が大切にして下さった事に感謝し、そのまま中国人として活躍している例も数多くあると聞いております。中国の人々の人道的な扱いに改めて日本国民は心から感謝すべきです。プーチン氏は平和条約以後に四島から日本本土に架橋を試み、ウラジオストックから樺太に架橋して、ロシア本土から日本本土を橋で通行できる政策を頭の中で描いていると思われます。ロシアこそ真の脅威と感ずるべきです。国民の世論で安倍首相の将来の日本を滅亡させるような政策を断念させるべきと考えます。

フェイクより悪質な官民共謀による報道規制

安倍首相の７年振りの中国訪問と首脳会談が行われましたが、最も注目された中国の最重点政策「一帯一路計画」に賛同してＡＩＩＢ（銀行）加入することが見送られ、当面ではなく２０年～３０年先の日本が最悪の立場に立たされる危機の可能性が出て参りました。これに関連し、昨年１２月１日～２日に北京人民大会堂及び釣魚台で開催された、世界１２０ヶ国の最高指導者や議員など１２００人が集合し、習近平総書記が歴史に残る演説を行った内容を、殆ど日本のＴＶ新聞が報道しなかったことは、日本国民に習総書記の意志を伝えなかった点で将来に大きな国の進む方向を、戦争の危機や日本国民を不幸の方向へ進ませる心配が生じたことを憂慮するものです。習総書記はその際の演説で、一帯一路加盟の国々と経済面で全面的に協力し合うことは勿論のこと、安全保障面でも双方が心配のない状態を作るほか、中国人が汚職や環境破壊のない方向へ向かい、中国数千年のトイレへの無関心を改め、きれいなトイレを全国で設置する他、現在全国民の３０％程度もある貧困な人々に豊かな毎日を送ることの出来るような、都市・農村の大改革を実施する方針を明らかにし、２０３０年迄に大きく改善を果たす他、２０５０年には名実共に世界第一位となるよう前進を続けるとの、真に歴史に残る演説を行われました。私は３日間全ての会議、見学等に参加しましたが、日本国民が報道を通じてこの内容を知れば、中国に対する日本国民の感情は大きく変化していると確信します。安倍首相はじめ現在の日本の政治を動かしている人々が、一帯一路への加入を保留する為の手段として、今回の習金平総書記の演説を日本国民に知らせない方向を、マスコミに求めた結果、日本国民の多くは世界の将来への動きを知ることが出来ず、世界の流れから取り残される結果となりました。ＮＨＫはＢＳ放送等を通じて、外国の主要各社の報道を詳しく放送しておりますが、何故かこの事実は一切報道を控えたことが残念でなりません。

軽減税率を伴う来秋の消費税２％ｕｐは中止すべき

消費税を来秋より２％ｕｐして１０％とするに際し、公明党の提案した食品の軽減税率を実施する為に政府自民党は国民に多額のバラマキ、商品券を配布するとか数々のお手盛り対策を協議しておりますが、私は竹下登先生と共に消費税を生命をかけて創設した者の一人として、この税制を末永く我が国に定着させ、福祉・医療等を中心に、弱い立場の人々を助ける為の財源に使われるよう願って参りましたが、食料品の軽減税率実施の検討に入った政府、自民・公明の方々に対し、軽減税率で社会に大混乱を与えたり、小規模な中小業者に罪人を作ってしまったり、税務職員を増やさなければ税の不正を調査できないような不経済な社会を作るなら、今回の税率アップは中止すべきと主張いたします。そして再度申し上げたいのは、食品の軽減税率は貧しい人々を救うのではなく、所得が多く高価な食料品を買っている、高所得者に恩恵を与える税制であると重ねて申し上げたいと存じます。

安倍首相の独走外交は全て失敗する

自民党総裁三選を果たした以後の安倍外交の最大の活動は、日米関係であり国連重視です。トランプ大統領は安倍首相の腹の中を充分承知の上で、日米二国間協議を提案し、日本側は表面上自動車関税を阻止できたと喜んでいるようですが、それは一時的なことで農産物の開放は勿論、米国の牛肉輸入の飛躍的増加や、米穀類の大幅買い上げ等、アメリカの農民を守る為の要求に結局は応ぜざるを得ない運命に追いやられることは必定です。トランプ側から見れば、核の傘を借り米軍の駐留で日本の平和を守らせ、充分な負担も果たしていないという主張が、これから日を追う毎に大きくなることでしょう。最も心配なことは今後米国の株式の急激な低下により、日本の株式市場でも第二のリーマンショックに似た心配があり、地方経済の冷え込みと米中経済戦争に巻き込まれ、中間選挙以後の日本経済は大きく下落するものと思われます。ロシア外交ではプーチン大統領の巧みな政治力に押される一方で、四島返還どころか多額の投資とか、共同経営等の名目で多額の経済協力（援助）を実施せざるを得ない羽目に陥り、気づいてみたら北方四島から日本への橋でも架ける提案を認めざるを得ない羽目に陥る心配が出て参りました。安倍首相のオンチ外交の完全な失敗が目の前に現れる日も遠くないと大きく恐れています。

北朝鮮は安倍首相との首脳会談は当面受け入れる意志は全く無い

去る９月５日（木）１８：００より、朝鮮総連会館において建国記念パーティーが盛大に開かれました。私はかねてより将来、日・中・南北朝鮮サイクリング大会開催を夢として、北朝鮮を３度訪問し、日本との平和条約締結後に全面的に参加協力を約束して下さっておりますので、毎年このパーティーに出席しております。大盛会のパーティーの冒頭に朝鮮総連常任委員会議長よりの挨拶があり、その中で「安倍首相は唯一終始北朝鮮に反対しており、このような人物を北朝鮮は受け入れることは全く考えていない。もし受け入れるというなら過去の賠償を真っ先に行うべきだ」と高らかに述べられました。その反面日朝議員連盟は「丁重な配慮をいただき、最近の議員連盟総会において南北朝鮮の対話活動に賛成する旨の暖かい意思の表明をいただき深く感謝している」と述べられ、日本の超党派国会議員の訪朝を喜んで受け入れるシグナルが発せられました。安倍首相に遠慮することなく国会休会中の今、超党派国会議員の一刻も早い平壌訪問をお勧めしたいと思います。

国民民主党は直ちに立憲民主党と合流すべし

来年の参議院選挙の公認選びが急速に進んでおりますが、最も注目されるのは立憲民主党が２人区以上の選挙区で、国民民主党の候補が居ても公認を立てる方針を決定したことです。来るべき参議院選挙とダブル選挙も予想される衆議院選挙では、立憲民主党の躍進が予想される反面、国民民主党は大きく議席を減らすものと予想いたします。現在の国民の世論調査でも国民民主党の支持率は５％にも達しません。それは何故かと言えば、かねてからの民主党政権と国民民主党を同一視する有権者が多いからです。自民党に代わって政権を担い得る政党とは全く考えられないからです。対する立憲民主党はイメージも含め、弱い立場の味方であり、現憲法を守り絶対戦争を起こさない政党であり、高齢者への政策を重視する政党として期待されるからです。国民民主党の有力者は、立憲民主党は共産党との連携を企てているとの主張もありますが、果たして現在の日本共産党が過去の国有化政策や軍事力を持って共産社会に日本を転換させる等と考えているでしょうか。現在の日本共産党の支持者の大多数は党名を「緑の党」等に変更して、国民の弱者層を救い行き過ぎた資本主義社会を是正し、現場問題を最重視する政党の道を進むべきと主張している人々が大多数と思われます。しかし残念乍ら党内の最長老、高齢者の中に僅かではあってもマルクスレーニン主義や、徳田詠一・野坂参三氏のような現在の日本共産党を創党した人々への遠慮や強力な信者が居る為に、党名変更が出来ないだけと思います。立憲民主党が共産党を現在の日本の社会にマッチした政党に変化させる努力を続けられると確信いたします。そのうえで共産党に投じられた真面目な人々の票を無駄にしないよう、一部に共闘があっても許容すべきと思います。現在の国民民主党の関心は民主党時代から蓄積された党の財産を、立憲民主党と一体となり双方が有効に使うべきと考えます。又、労働団体の支援を二分するようなことになれば、全ての点で自民党を利することになることを憂慮しております。大同団結を図る為には時間があまり残されておりません。一刻も早く大同団結が実現することを切望いたします。

世界史に残る南北朝鮮の融和と非核化への第一歩

昨年９月、ソウルで日韓文化交流基金訪問団の一員として、私は韓国第一外務次官と会談。その際に「平昌五輪への北朝鮮参加を積極的に呼びかけるべきですね」と問いかけると、次官はたいへん嬉しそうな顔で「私共もそれを期待して色々考えているところです」と語られました。それから僅か３～４ヶ月の間に、北朝鮮の平昌五輪参加が決定し、４月には南北首脳会談が実現、双方の敵対的行為の中止と秋の文大統領平壌訪問、更に６月中に米朝首脳会談が実現しようとしております。又、最近世界各地で行われている各種スポーツ大会でも、南北朝鮮が統一チームで戦うことが当然のように行われており、恐らく近い将来これが文化行事にも連動が予想されます。南北朝鮮は東西独逸のような統一はあまりにも経済体制の違いすぎる現状から不可能と思われ、連邦制国家を実現することから完全統一国家に向かうものと思われます。幸いにも核兵器の廃棄もあまり時間がかからず実現するものと期待されます。日本は政治判断の誤りが長期間に亘り、特に安倍政権では国家間往来も殆ど断たれ、北朝鮮を最大限敵視する政策を取り続けて参りました。拉致問題を今になって韓国の文大統領やトランプ大統領に解決を託するような態度を取っておりますが、１０年前洪善玉朝鮮対外文化協会副委員長（労働党の国交の無い国の窓口）が私に拉致問題を恥ずべき事と表明され、全ての拉致被害者の家族に訪朝を促し、北朝鮮当局者と共に当該の家族捜しを行い、見つけられなかった場合は国家賠償も行いたいという意向を表明されたので、帰国後直ちにその旨を内閣拉致対策室長（当時、現在参議院議員）に報告いたしましたが、何の反応もなかったのが真実です。又、当時拉致された被害者本人が平壌労働組合連合の副委員長（大臣クラス）となり、その母親が孫の顔を見て郷里の名産を届けるために平壌に向かうところを、隣の席となった私は確認しております。北朝鮮だけを悪者扱いにした歴代日本内閣は、自ら殆どこの問題の解決に当たらなかったことを恥ずべきです。その中では安倍内閣は北朝鮮に対する敵視政策を自らの政権の延命に使っていたとよく言われます。今後日本は早急に日朝議員連盟代表団（超党派）の訪朝を実行し、拉致問題だけでなく平和友好条約締結の準備活動に入るべきと考えます。そして安倍政権が本年の秋で終われば、これを機会として政府間においても国交正常化に向けた具体的な活動を開始すべきと主張いたします。

核兵器廃棄は北朝鮮だけでなく世界大国が率先実行すべき問題

米国の有名な調査機関が地球の寿命を１日２４時間に直して世界に発表を続けておりますが、現在の世界大国の核保有の現状から僅か１分３０秒しか残っていないと発表しております。北朝鮮やイランが核兵器を所持していることは、当然ながら即事廃棄を求めることは当然ですが、これで核問題は決して終わっていないと思わなければなりません。特に日本が唯一の被爆国として、世界各国の先頭に立ってこれに取り組むべきなのに、日米安保条約によって米国の核の傘の下にあることを理由に、国際的な核兵器廃絶の運動に甚だ消極的であることは納得できるものではありません。安倍内閣ではこの運動に期待を持つことは不可能ですが、次の首相を選ぶときは人類にとって最も宝とする地球を現在以上に破壊することなく、世界の超大国の核保有を全て廃棄する運動に地球上に住む全ての人々の力を結集して実現すべきと訴えます。

今国会中の憲法改正発議は絶対に反対

安倍首相は「日本会議」の強い要望に応える為、何としても今国会で憲法改正を国会発議に持ち込み、強引に国民投票に付そうとしておりますが、将来の日本の平和と繁栄を維持する為には絶対阻止しなければならないと考えます。その理由は、安倍首相は９条に自衛隊の存在を明らかにすることにより、次には「防衛軍」と改正し戦争を仕掛けることが出来る戦力にしようと、唯一そのことを願って改正を提議しているように思われます。従って９条以外の改正案は、国民投票で過半数を得られるように耳障りの良い内容を並べておりますが、現在の時期にわざわざ憲法に記す必要のないものばかりを並べております。日本は世界の国々と仲良く共存することが理想ですが、特に大東亜戦争で大変ご迷惑をお掛けした朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国には、日本が軍事強国となる姿は絶対に見せるべきではありません。最低限の防衛手段だけを持つことこそ重要であり、その姿勢を貫けば近隣諸国は絶対に日本を侵略することはないと確信いたします。もし憲法を改正したり軍事力の強化の道を歩めば、残念乍らアジア諸国から明白な敵国の扱いを受けるでしょう。又、自衛官自身も現在のままの立場を維持することを、より多くの自衛官は家族共々願っていると思います。「日本会議」という大きな勢力は再軍備を果たし、再びアジア諸国への軍事的野望を持っている集団と考えます。どうか善良な国民各位も目をはっきり開いて直視して下さい。そして前回総選挙で投票所へ行かなかった５０％の方々が、一票の重みを自覚して正しい一票を行使して下さい。私はもし総選挙で８０％以上の投票率があり憲法改正を主張する政党の方々が衆参の3分の2を確保した場合は、私自身の考えが変わらなくとも改正発議を無言で容認することと思います。中国の習近平総書記が、憲法の改正により１０年を超える任期を得られたとしても、現在の安倍内閣は国民有権者の４分の１しか得票できないのに、憲法改正を強行しようとしている姿を「これが民主主義だ」と大声で主張できるでしょうか。私には習総書記の３選の方が、現在の中国の体制においては正しい道のように考えられてなりません。

消費税引き上げの際の軽減税率に重ねて反対

消費税制度を導入するに際し、当時これからの日本を安定して維持するためにはこの道しかないと考えた竹下登先生はじめ私共は、どんなに国民各層からの反発があっても必ずこの税制を確立しなければならないと決意して、消費税導入の人柱のような気持ちでこの税制実現に死力を尽くしました。そして確かにこの税制を実現する為に特に所得の少ない方々の為に、食料品の非課税又は軽減税率を適用する道はないかと、当時の大蔵省の有能な官僚の方々の知恵を借りながら、長い時間に亘って議論を尽くしました。しかしその結果はもし食料品等の軽減税率を導入すれば、その事が引き金となって消費税そのものの維持さえ出来なくなる恐れがあることに多くの議員が気づき、例外的な一部品目を除いて全て平等な税率とした次第です。その際に出された否定的な意見は次の通りです。
① 食品と一言で言ってもどこまでの範囲とするのか（即ち生鮮だけなのか加工食品も含む全ての食品とするのか）
② 食品を運ぶときは段ボール等に入れて運んだり食品を包装する部分は課税をどうするのか
③ 食料品という広い分野に軽減税率とする為には、正しい計量や記帳等が中小零細な人々に出来得るのか
④ 軽減税率が食品全般に及んだ場合、不正の防止や取り締まり、記帳等税務職員の大幅な増員が必要となる
⑤ 軽減税率摘要で予想された税金の収納が出来なかった場合（今回は６０００億円と言われる）不足分を新税制に頼れば特定の人々や企業に大きな負担を掛けることになる
⑥ 食品の軽減税率適用で最も困難な立場に置かれるのは中小企業者である
以上の点が議論され、食品軽減税論を採用せずと例外を殆ど作らない現税制が出来上がったのです。今墓場からこの状態を一番悲しんでいるのは、ご自身の総理大臣のイスを投げ出してこの法案を国会通過させた竹下登先生が、この税制の行方を心配しておられると思います。公明党を支持する一部の方々の顔を立てるような、今回の食品の軽減税率は是非止めて頂くよう全国会議員の方々に申し上げたいと思います。

習近平総書記の提唱する「一帯一路」政策に日本も早期正式加入を

昨年１２月１日～３日、北京人民大会堂及び釣魚台迎賓館で開催された、世界１２０ヶ国６００名の指導者との対話集会で習近平総書記より示された、中国の２０５０年迄の大発展計画の中心となる「一帯一路」政策は、単に中国だけの発展、国民の幸せだけでなく中国を中心とした交通や経済、文化活動を加入国全ての国の発展と国民の幸せを目指して、具体的な大プロジェクトを推進するという、世界でも初めての試みを加盟国（現在推定１１５ヶ国）と提携していく事業で、既に数年前より事業が開始されております。残念乍ら今回招待を受けた１２０数カ国の内、この構想に正式加入していないのは日本をはじめ４０ヶ国弱（中国外相）であることが分かりました。後々の日本の国民の幸せを考えれば、一刻も早く正式加入を表明することを期待いたします。

安倍首相と日銀総裁がタッグマッチで日本経済を破綻させ庶民が物価高で生活苦に陥っている

日銀総裁は口を開けば「デフレからの脱却」と主張していますが、今や日本列島はインフレの物価高で、年金生活者や母子家庭等弱い人達は、毎日地獄のような生活を余儀なくされています。安倍首相や日銀総裁は自ら東京都内の飲食店やスーパー等をじっくり視察したことがあるでしょうか。今東京の大手のチェーン店を先頭にあらゆる飲食店が一斉に定価の値上げを行っており、その値上げ理由を「ラーメンのチャーシューが増えました」に象徴するようにレストランのメニューは次々と値上げされ、分かり易い話では５００円玉１枚ではラーメンを食べることさえ出来なくなっています。更にスーパーでは野菜をはじめ生鮮食品がこれまでに比べ大きさを小さくしたり分量を減らして消費者の目をくらまそうとしているのです。安倍首相のように毎日のように一流レストランで特別の食事だけをしている人種には、庶民の苦しみはとても理解できる物ではありません。この現状を少しでも改善させるには一刻も早く真面目に真の日本の政治経済を考えて、日銀の経営にあたる総裁と交代させるべきと考えます。

高齢者の働く機会を多くするという政策の前に高齢者から強制的に取り上げた健康保険証を返せ

私は政治家として人生を歩みたくても経済的に恵まれず、やむなく小さなコンサル会社を設立して今日まで働いて参りました。ところが７０才になったある日、社会保険事務所より「今後は市町村の後期高齢者保険に加入せよ」との文書通達を受け、社会保険や健康保険を強制的に取り上げられました。その結果、過去８年間従来の社会保険料より３倍程度高く保険料を住所のある市へ納入させられています。私は過去５０年間病気で寝込んだことは一度もなく、高血圧を防ぐ為の薬程度しか服用しておらず、医師も私の叔父で９３才になる診察を受けるだけの状態です。７８才となり、ほとんど年金しか入らない私にどれほどの辛い仕打ちでしょうか。高齢者に希望を持って働かせる為には、働く高齢者から強制的に取り上げた健康保険や年金保険を直ちに返還するべきです。これを実施せずどのような都合の良い政策を訴えても全く聞く耳を持つことが出来ません。

高齢者が各級議会へ進出し、高齢者政策を強力に推進する為に
「日本高齢者党」（日本シニア党・日本老人党等）を結成する提案
（当面、地域政党から始める構想も含める）

今回の総選挙後に高齢者間の会話を聞くと、安倍内閣へ批判と不安の声を各地で聞かされます。具体的には

高齢者が日本の全資産の６０％を所有しているというが、それはごく一部の人に富が集中しているのであって、一般の高齢者は将来の生活に不安を感じている。
高齢者というだけで銀行のクレジットカードを持つこともできない。又一流企業の生命保険会社でも、数十年掛け続けてきた生命保険が、一定年齢から掛け金が大幅に引き上げられたり、受け取る死亡保険金も大幅に引き下げられる等の理解できない措置が当然のことのように行われている。
元気に働く高齢者に対し奨励でなく抑制する政策が多すぎる。
介護や年金の将来に大きな不安を持つ。（財政を理由に負担の増加や給付の削減政策が急速に進んでいる）
政治、経済活動を中心に高齢者の参加を排除していく傾向が著しい。老・壮・青、均衡のとれる社会の仕組みとすべきだ。

等々であります。
当面高齢者政策として以下のような政策を早急に講ずるよう、高齢者自らが政治の場で主張し改善すべきと考えます。

法律用語で７５才以上の高齢者を「後期高齢者」と表現しているが、間もなく死が近いという印象であり、好ましくない表現でありこの用語を修正すべきだ。
又、健康に恵まれて健康保険組合に加入して働く者を強制的に地方自治体の国民健康保険に変更させることは適切でないので、３年前に戻すべきである。
高齢者であっても健康に恵まれて、社会で労働に従事する者を大いに激励し、税制の優遇をしたり年金の大幅なカットを行わないように配慮する。又、永年に亘り健康で医療保険を使用しない国民への顕彰を講ずる。
高齢者の所有する不動産を担保に、生計費や老後のゆとりある生活を可能とする為に、借り入れを希望する国民に、先進国で実施しているモーゲージ制度（借入元金は死後に遺産を処分し、残金があれば相続人に渡す制度）を国が法制化して支援する。
介護を必要とする施設の一層の充実と、介護に従事する人の養成機関の充実及び国の基準に満たない施設であっても、最低の条件を満たす施設は準認可とする。又、家族介護についても介護家族への税制特例やバリヤフリー施設の建設補助を大幅に充実する。
外国人の介護資格取得を早急に実施し、将来必要な１００万人の追加資格取得者を充足させる。
韓国では、６０才以上の高齢者は地下鉄料金は無料、準新幹線のソウル―水原（約４０分）の準特急料金は日本円で２８０円、（ソウルタクシーの初乗りが３００円）日本のＪＲ料金は高すぎる。高齢者は半額とし不足財源は国庫負担とする。
これらの施策を早急に実現させ、重い病気をしない高齢者を大量に増やす為に、高齢者自らが各級議会へ進出し、超高齢化社会を明るい社会にする為に「日本高齢者党」（仮称）を結党し活動を開始する。

（提案者）元衆議院議員・元参議院議員　　戸　塚　進　也