戸塚進也の窓／経済の見通し・行動計画

No. 022 平成28年11月号会長通信《会長重要報告》ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

尖閣諸島付近に中国船舶が多数進入する理由
田中（首相）周恩来（首相）の約束に違反しているから

１９７２年のことですが、田中角栄首相の決断により電撃的な田中訪中が実現し、日中共同声明が発表されました。この共同声明が無ければ、その後の日中平和友好条約の存在はあり得ないと信じます。世界の人々がこの出来事に驚きの声をあげると共に、世界平和の実現の為にこの快挙は大きく賞賛されました。

この田中首相訪中の歴史的な出来事に田中首相の側近として同行したのが二階堂進先生（当時内閣官房長官）でしたが、ある日、田中グループの週一回開かれる例会に二階堂先生が出席され、日中共同声明に至った経過をご報告下さいました。（番記者非公開）今から約４２年前、私が３４才で参議院議員に当選した１９７４年７月から２年程度が経過した頃だった記憶です。

そのお話によると「この交渉のある夜、周恩来首相と田中首相だけの会談が行われ、日本側からは通訳の他には二階堂先生が同席され（中国側の同席者は通訳の他にどなたが同席されたかはお話しになかったが、想像するところ毛沢東主席に近い有力政治家であったと想像いたします）会談では先ず田中首相から周恩来首相に「あの島の件はどうお考えですか」と言われると、周首相は「そのお話になると今回の訪中期間内に共同声明を出すことは全く困難になります。ですからこの問題は後世の賢い人々にお任せして今回は取り上げないようにしては如何でしょうか」と言われ田中首相は「わかりました」と返事をされました。

続いて周恩来首相は「この島の周辺は資源の宝庫ですから両国で調査し、もし利益が出ればこれを半分ずつ分ければよいと思います」と言われ、田中首相も「同感です検討いたしましょう」と言われました。以上がその時、二階堂先生の話された全ての部分です。私は今でも明確にこのことを覚えております。この二階堂先生のお話を聞かれてその後も現職国会議員である方が数名居られますが、果たしてこの日の例会に出席されていたかどうかを私は覚えておりませんのでお名前を挙げることは遠慮させていただきます。

中国で外国からの貴賓が宿泊される特別な施設が「釣魚台」といって、私の知る限り５０年以上前から北京に存在し、中国共産党中央対外連絡部の管轄下にありますが、尖閣諸島は日本読みで中国では「釣魚島」と呼ばれております。相当以前から中国がこの島の周辺に支配権を有していた時代があったことは間違いないものと考えます。

私は現職国会議員当時、自民党外交部会の席で２回ほど共同開発について外務省にその進行状況を質問したことがありますが、外務省局長の答弁は「その件については両国で話し合っていることは事実ですが、外交上の問題でお答えは出来ません」という回答でありましたが、非公式な相談であってもこの会談が不調となれば今日でも日中平和友好条約は結ばれず、現在のロシアと日本の関係のような歴史が続いていたと思われますので、日本側がこれを全く無視し続けることが果たして将来の日中関係にどのような影響を与えるか、改めて冷静に考える必要があると思います。

野田首相（現民進党幹事長）が最近の代表質問で「私は確信を持って国有化を実現させた」と述べておられますが、もっと慎重に対処すべきではなかったか。続いて誕生した安倍内閣でも、この事実を当然として引き継ぎ、中国船が尖閣に近付けば真夜中に中国大使を呼び付けて抗議するような姿勢を続けておれば、万一間違えば日中戦争の引き金になることを私は恐れます。

私も高齢化しこの事実を伝えないままこの世を去れば、日中のみならず地球の平和に大きく影響しかねないと考え、大多数の日本国民の皆様からは「非国民」と批判されることを敢えて承知の上で公表に踏み切る決心をいたしました。
繰り返しになりますが、この田中、周恩来会談は当時この訪中に同行していた大平正芳外務大臣も入っておらず、外交上の公式的な会談ではなかったことは間違いありません。ですからこの事実だけを取り上げて、日本政府を非難しようとするものでないことを付言いたします。

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No. 053 令和元年6月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

５月２４日開催の定例会では会長より多数の報告事項や協議事項が示されました

① 武漢大学への戸塚会長と戸塚悦朗弁護士の訪問
去る５月１３日～１６日に、国立武漢大学を訪問し、大学院生への日中平和友好条約に至る田中角栄首相と周恩来首相との歴史的会談に付き、会長の国会議員時代に知り得た情報を、５月１４日午前と午後に講演及び座談会で話し合い、将来に資する為に武漢大学の学術研究資料として出版物とする旨のお話しが有りました。

② 陳茗顧問の計画された当会会員のアモイ親善訪問の旅が実現することとなり、６月１４日～１８日、戸塚会長夫妻・合馬顧問夫妻・国光保夫副会長（予定）・岸田副会長・水野顧問・並木正芳顧問・赤津晃子会員が参加、６月１５日にはアモイ大学において、陳博士の企画されたシンポジュウムに全員参加し、日中双方の高齢化対策や介護協力問題を討論することになりました。

③ 水野憲司顧問の仲介により、ベトナムの代表的企業「バオサン」が、日本との医療協力事業や大病院の新設に乗り出すことになり、日本側の協力者を求められましたので、御殿場フジ虎ノ門整形外科病院理事長土田博和先生にご依頼して、公益財団法人日中アジア人事援護会（土田理事長）を中心に協力しようとする話し合いが進行中です。

④ 国光保夫副会長が、ミャンマーからの研修生や労働者を日本に受け入れる事業に大きく貢献され、当面フジ虎の門整形外科病院や関連介護施設に、当面２０名の受け入れが決定、資生堂本社へは久留米市に新設される予定の新工場への労働者受け入れ等に付き、前向きに検討することとなりました。

⑤ 宮崎秀樹顧問が、人道的立場から北朝鮮への訪問団を計画され、戸塚会長に幹事役を要請されましたのでお引き受けすることとなり、関係先の調整をつとめることとなりました。決定すれば当会からも代表団に加わって頂く事になると存じますので、ご希望のある方は事前に会長又は事務局までお申し出て下さい。

⑥ 当会に対し、中国以外のアジア各国よりの協力要請がありますので、当会の名称に「アジア」の文字を入れて〔日中アジア教育文化ビジネスサポートセンター〕としてはいかがかとの有力顧問からの提案がありますので、来たる６月の定例会から検討に入ることとなりましたが、当会は中国共産党対外連絡部経済部門と友好関係を結んでおりますので、中国側のご意見を伺うことが必須条件となりますので、近日中に中国側へその可否をお伺いする予定です。

⑦ 覚堂建設会長当会顧問の水野憲司氏が、最近のＮＰＯ財政状況を心配され、戸塚会長のコンサル会社へ財政援助を実行して下さり、その中からＮＰＯが不足となった際は補填できることとなりましたので感謝を含めてご報告いたします。

⑧ 次回定例会の日程と、３１年（令和元年）４月～９月の会費納入に付いてお願い
次回定例会は、来る６月１９日（水）１２：００より「らん月」と決定し、アモイ訪問報告をはじめ、当会の名称に「アジア」を入れるべきかの重要審議を行う予定ですから、是非ともご出席下さることをお願いし、併せて本年度前期、平成３１年４月～９月の半期分会費の未払いの方は至急ご入金下さるようお願いいたします。

No. 054 令和元年7月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

陳茗顧問招待のアモイ訪問旅行は大成功

６月１４日～１８日、４泊５日の陳茗博士招待によるアモイ友好訪問の旅は、戸塚会長夫妻・合馬顧問夫妻・岸田副会長・並木顧問・小野顧問の７名が参加し、アモイ大学において高齢化社会を向かえ、日中が協力していかに快適で健康な生活を送るかについての、シンポジュウムに参加（会長は講演）した他、福建省内の７００万人を超す巨大都市、泉州を訪問して、有名な大学に付属した介護・医療専門学校で学ぶ生徒達の歓迎集会に参加して、日本留学を目指し熱心に勉学に励む若者達と交流した他、アモイから２時間山中に入ったところに、数百年の歴史を経た３００世帯が円形の上に築かれた土で造られた３階建ての共同住居（世界遺産登録）を視察する等の研修を行った他、アモイ市より客船で渡ったリゾート島の視察等、たいへん有意義な５日間を過ごすことが出来ました。宿泊したホテルは、昨年１０月にオープンした高齢者向けの施設で、中長期に老夫婦で過ごすことの出来る温泉付きの宿泊施設で、今後中国国内だけでなく、日本は勿論世界各国から高齢者が休養できるような施設として発展して下さることを願って、私達も日本国内でＰＲにつとめたいと思います。又、この間山の中で生活している人々の生活を見ましたが、習近平総書記の目指す極貧をなくす運動により、小さな商店等が新しい施設に次々と生まれ変わっていく姿を自分達の目で確認し、大都会のビルディングに加えて中国の飛躍的発展の姿に接して帰国いたしました。

戸塚会長が新華社通信（共産党機関誌）記者のインタビューを受ける

アモイ滞在中に、福建省の省都福州から新華社通信記者が、戸塚会長取材にアモイまで出張され、約１時間に亘りインタビューを受けました。主要テーマは大阪に於けるＧ２０を前にしての中米経済交渉の行方でしたが、日中関係も含み幅広い質問がありました。このインタビュー記事が新華社より中国各紙に転送された他、ＴＶにも放映されたと伺いましたが、内容は陳茗顧問がスマホに残しておられますので、次回７月２４日の定例会でお話し下さいますが、Ｇ２０の際の中米首脳会談の結論とほぼ同じでしたので取材を受けたことを喜んでおります。

宮崎秀樹顧問の参議院協会の北朝鮮訪問計画が着々と進行

６月の会長通信でお知らせしましたが、宮崎秀樹顧問が今日の行き詰まった日朝関係を憂慮され、参議院協会（前元参議院議員による組織）の会長として訪朝を決意され、関係者の了承が得られましたので、今秋に実行されることになり、戸塚会長を団の幹事長に任命して下さいましたので、過去３回の訪朝の経験を活かして成功を目指し、最善を尽くす覚悟です。尚、このことに宮崎顧問が高く評価して下さり、当ＮＰＯの財政を心配されて、近く当センターへの財政援助をして下さるとの朗報を頂きました。

水野顧問の協力要請を受けベトナムの大病院の方々の日本訪問への協力活動

かねてより会長通信で報告いたしましたが、水野顧問よりベトナムの大企業が経営される病院より、日本の介護研修生受け入れの現状とガン研究の現状を知りたいとの要望にお応えできるよう、土田博和フジ虎ノ門整形外科病院理事長にご協力をお願いし、８月中旬にベトナム一行を受け入れられるように現在準備中です。これが決定いたしますと静岡県立ガンセンターも訪問見学が出来るよう手続きする予定です。

次回定例会において「日中」を「日中アジア」にＮＰＯ名称変更する件協議

当ＮＰＯ有力会員から、最近の当ＮＰＯ活動を巡り、中国は勿論ですがベトナムやミャンマーからの具体的な協力要請が多数出て参りましたので、この際ＮＰＯの名称を変更する方向で具体的な協議に入りました。次回７月２４日（木）１２：００より「らん月」にて開催の定例会において、会員皆様のご意見を伺いたく活発な討論を期待いたします。

８月９日（金）に納涼パーティー開催について

本年の夏は、８月９日（金）午後６：００～８：００に、当ＮＰＯと東京進政会の共催で水道橋「東京ドームホテル」３階の大型レストランで「戸塚進也を囲む納涼パーティー」を開催させて頂きます。バイキング方式でアルコールを除く食べ物、飲物は全て会費に含まれております。（会費は消費税を含め一般￥５，０００ー、６５才以上の方￥４，５００ーとなっており、アルコールのみ個人会計というシステムです）ご家族、ご友人をお誘い合わせ是非ご来場下さい。（尚、恒例のフラワーデザインチャンピオン村松文彦先生のご参加も予定しております。お楽しみ下さい）

No. 055 令和元年8月特別号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

宮崎秀樹顧問を団長とする北朝鮮訪問が正式決定

去る４月１５日に、宮崎顧問が当ＮＰＯ定例会で初めて構想を語られた、朝鮮民主主義人民共和国友好訪問が、参議院協会（前元参議院議員で構成会員１４２名）の海外研修旅行として正式決定され、加えて宮崎顧問が過去に日本医師会副会長であったことから、現日本医師会長の特使として、日本医師会代議員会議長・愛知県医師会会長、柵木充明（ませきみつあき）先生が特別参加され、１７万人の医師で構成される日本医師会と、共和国医師会が医療協力を行うことを目標として、団に同行下さることに決定いたしました。当初は日本医師会会長、横倉義武先生も訪朝を強く希望されましたが、インドに於ける国際会議と日程が重なった為に訪朝を断念されました。（横倉会長は、昨年世界医師会会長を勤められ、核被爆国として世界の核兵器を地球上から無くしていくことを強く主張され、世界医師会の共感を得られたとのことです）一行は９月１日（日）に日本を出発、北京に一泊し、９月２日に平壌に入り、９月７日（土）帰国の予定です。この状況を戸塚会長より中連部経済部へ報告したところ、たいへん大きな評価を頂き、９月１日は日曜日ですが、北京で座談会を計画して下さる由伺っております。尚、日本医師会としては戸塚会長の今回の計画の推進と、当ＮＰＯ活動を評価下さり、当ＮＰＯに特別会費を納入して下さるとの有難いご意志の表明がありました。

本会の名称に「アジア」を加える件を７月２４日定例会で協議　

ご承知の通り、本会活動も会員各位のご協力を得て大きく前進し、最近では国光副会長が熱心にミャンマーとの交流や、現地に日本語学校を自費で開校される等、ミャンマー政府や各界から高い評価を受けておられることや、水野顧問もベトナムとの交流に熱心に取り組まれ、ベトナムの代表的な病院と日本の病院との交流に取り組まれる他、当会理事の土田博和医師も御殿場フジ虎ノ門整形外科病院の理事長（介護施設数カ所を含む）として、中国の医師や看護師の受け入れを３０年以上実行する他、ミャンマーやベトナムからも介護要員の受け入れに取り組んでおられます。又、日本機械土工協会（向井敏雄会長が顧問・保坂益夫常務が理事）でも、全国の中堅機械土工業者の外国人労働者受け入れに取り組まれており、近く同協会員のみの協同組合を新たに設立されることとなり、その初代理事長に当会戸塚会長が就任を予定している等、中国は勿論広くアジアとの関わりが増加して参りましたので、当会の有力幹部の方々から、会の名称に日中に加え「アジア」を加えてはとの提案が出されており、継続審議となっております。本件につき当会唯一の提携先である中国共産党対外連絡部経済部に意見を求めたところ、公式のご返事は「異議はない」とのご返事でしたが、木内事務局長宛の私信では「少し寂しい思いがする」との本当のお気持ちに接しました。従いましてその取扱は、７月２４日の定例会での協議を頂くと共に、９月定例会迄に全会員への投票をお願いすることとし、会員の５分の４以上の賛成が得られた場合に限り名称変更を行いたいと考えております。

次回定例会

次回定例会は９月１２日（木）正午より銀座「らん月」で開催し、訪朝報告、その他、本会の名称変更問題、後半期の活動等をご協議頂く予定です。

納涼パーティー開催について

来る８月９日（金）１８：３０より２０：３０迄、納涼懇親パーティーを、後楽園ドームホテル３階バイキング会場で開催いたします。是非ご参加下さい。（ご家族ご友人の参加を歓迎します。）
会費　５，０００円（６５才以上の方は　４，５００円）　（但しアルコール類は別勘定です。）

No. 056 令和元年9月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

宮崎顧問を団長とする訪朝団９月１日出発　戸塚会長は幹事として参加

４月１５日の当会定例会で、宮崎秀樹顧問が語られた北朝鮮訪問が、参議院協会（参議院議員の前元議員で構成）の国外研修として実現することになりました。一行は９名で参議院協会役員が８名、日本医師会会長の名代として１７万人全国医師会員から選ばれた代議員会の議長が参加し、日本医師会と北朝鮮医師会の医療交流（協力）を実現することを目標として参加されることになりました。一行は６日間の滞在中に、朝鮮労働党の世界から民間人を受け入れている、朝鮮対外文化連絡協会の招きで、北朝鮮各地の視察の他、北朝鮮の高官や北朝鮮医師会幹部との対話を予定しており、日本からは最近殆ど人事交流の無かったことに大きく改善の方向に動き出すことを期待しております。宮崎団長の基本方針は①　両国各級レベルの交流が必要　②　行方不明者（拉致とは表現しない）の問題につき早期に解決に向かう必要が有る　③　核問題は北朝鮮の核を無くしてもらうのは勿論だが、世界の大国の保有している核兵器を地球上から無くすことが最も重要（現日本医師会会長が昨年世界医師会会長として世界の代表に訴えた）　④　日本医師会と北朝鮮医師会が早急に医療協力問題等につき対話する必要が有る。以上の４点です。尚、日本医師会は昨年中国と医療協力の協定を結び、既に具体的な実行をしております。北朝鮮訪問の詳細は９月１２日（木）正午より「らん月」で開催される定例会議でご報告いたします。

当会の名称を「日中アジア」に変更することは当分見送り

かねて当会の名称につき、ベトナム、ミャンマー等アジアの他国からも当会への照会や協力を求める案件が増えてきたことから、日中は勿論北東アジア各国との交流を一層広める目的で「アジア」を加える件につき、３ヶ月に亘り定例会で協議を重ねましたが、原点である中国に的を絞るべきとの声が多数出されましたので、名称を現状通りとすることに決定いたしました。尚、今後当会の略称を検討してはとの意見がありましたので、今後引き続き検討することと致しました。

新任の中華人民共和国駐日本孔鉉佑特命全権大使と会談

戸塚会長・宮崎顧問・野沢顧問・合馬顧問の４名が、今回北朝鮮を訪問するに際し、中連部経済部の馬国良先生より、かねてから大変良い計画であると賛意を頂き、北京到着の際座談会を計画して下さるとのご連絡を早くから頂いておりましたが、宮崎顧問（本旅行団の団長）も習近平総書記直轄の国家発展委員会の名誉顧問をつとめられ、この組織からも北京において歓迎する旨の連絡がありましたので、新任の孔大使にご報告しなければならないと考え、４０年間の友人であるニーチェン公使参事官（政治担当）を介し、面談をお願いしたところ、去る８月１５日大使公邸において会見が実現いたしました。驚くほどの素晴らしい日本語で、永年の北朝鮮のご担当時代のお話しや、アジアの平和の為に米朝対話を成功させなければならないかを分かり易くご説明下さいました。戸塚会長から日本に於ける全国各地の友好組織の活動が停滞していることをお伝えしたところ「全く同感で現在その立て直しにつき真剣に考慮中である」旨の発言と、今後の日中友好活動にとって励ましを頂き、当ＮＰＯ活動の益々の重要性を痛感いたしました。又、野沢大三顧問から日韓トンネルの推進につきお話ししたところ「中国でも現在国内で大規模なトンネルや架橋計画が進んでいます」と分かり易く説明を頂きました。このような立派な新大使をお迎えして貴重なお話を伺ったことを心より感謝いたしております。（孔大使との会談には岸田副会長、木内事務局長も同席されました。）

下半期の当会会費納入のお願い

事務局より下半期の会費納入のお願い書をお届けいたしますが、当会の活動に不可欠な資金となりますので会員各位のご協力を心よりお願いいたします。

No. 057 令和元年10月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

会長、３顧問、中国・北朝鮮訪問

去る９月２７日～１０月３日、当会顧問宮崎秀樹先生を団長とする参院協会海外視察研修団（一行は特別参加の日本医師会代議員議長を含め８名)が、北京・平壌を訪問、当会のパートナーである中国共産党対外連絡部をはじめ、宮崎団長が名誉顧問に就任されている、習近平総書記直轄の研究所を訪問、日中関係の友好親善を深めた他、北朝鮮訪問を高く評価して頂き、翌日より朝鮮対外文化連絡協会（労働党の世界各国との民間交流機関）の招きを受け、６日間の北朝鮮訪問を無事終えることが出来ました。戸塚会長が過去３回訪朝しているところから幹事役を務めました。今回の訪朝は「対話無くして日朝関係は前進しない」との宮崎団長の方針に沿って、板門店、開城の視察をはじめ、子供病院、産婦人科病院、眼科病院、身体障害者の訓練施設等を視察する他、北朝鮮の医師団体や平壌医科大学関係者との対話を通じ、日本医師会横倉会長の提唱された、日朝医療交流や北朝鮮が世界医師会に早期に加入する提案等が、全て共和国の賛同が得られ来春（予定）の横倉会長の訪朝を「心から歓迎し、世界医師会への加入も希望する」との共和国側の発言を得ることが出来、大成功の内に無事帰国を果たすことが出来ました。核兵器を地球上から無くす運動にも、日朝共に協力して実現を目指すことも合意され、来春の横倉日本医師会長の訪朝に引き継がれることとなりました。

並木正芳顧問の所沢市長選への出馬

所沢市長選が、去る１０月６日（日）に投票が行われましたが、並木顧問が告示のわずか２週間前に、野党連合推薦候補として、現職２期の自民・公明推薦候補と戦われましたが、惜しくも当選には至りませんでした。投票率は僅か３０％強で、東京のベッドタウン化した無関心層が圧倒的で、固定した組織票に及ばなかったことを残念に思いました。しかし同日に行われました近隣のあきる野市の市長選では、３３票差でしたが野党統一候補の新人が現職を破って当選したことは、並木顧問も今後とも日常活動を積み重ねられ（街頭演説を４年間続ける等）次回こそ悲願達成をお祈りしたいと存じます。

村松文彦先生の夫人逝去のお知らせ

当会の大黒柱の一人である村松文彦先生の夫人がお亡くなりになったとの報に接しました。大変お元気で、文彦先生のフラワー芸術活動にも積極的に貢献され、会長や村松先生の母校、玉川学園講師も務めておられました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

戸塚悦朗弁護士が明石書店より「徴用工問題」とは何か？を出版

戸塚悦朗弁護士が明石書店より「徴用工問題」とは何か？（韓国大法院判決が問うもの）明石書店出版（定価２，２００円＋税）を１０月上旬出版し、全国書店で発売が開始されました。日韓関係正常化には相当な時間を要するというのが専門家多数の見方ですが、本書ではこの困難を克服して、真の日韓親善友好を深める為にはどのような見方、考え方が必要かを大変分かり易く述べております。つきましては、来る１１月１４日（木）１２：００に予定されている「らん月」定例会において、戸塚悦朗弁護士より講話を願うことに致しました。是非多数の方にご出席をお願いいたします。（尚、本書ご希望の方には当日戸塚悦朗氏のサイン入りの本書を用意いたしますので、１０月定例会の際に予約をお願いいたします）

No. 058 令和元年12月会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

香港の混乱を終わらせる方法は一国二制度の堅持が最良

私は中国に内政干渉する意図は全くありません。しかし香港は英国の植民地としての長いトンネルの中に日常生活を営んできましたが、その結果世界の人々に大きく着目される世界の経済マーケットとしての地位を確保することが出来ました。長い植民地時代に英国人の特権的な振る舞いや、英国の文化が大きく香港の人々を支配しておりましたが、最も香港の人々を安心させたのは、どんなに貧しくても自由な３６５日を送ることが出来たことに、自分では当たり前と思う毎日を過ごしていたように思います。やがて中国に返還された香港の人々は、現在の１４億人の人々と共に一国家としての道を歩むことになり、一国二制度は約束されたものの、未だに１億人の人々が習近平総書記のお考えでも「貧困者」として国家からカードを発行されて救済を受けなければならない人々が存在する為に、これらの人々を一刻も早く普通の人々と同等に暮らしていけるところまで引き上げなければならないという強い信念を持たれて、政権をリードされている立場から考えれば、香港の多くの人々が連日のデモを繰り返すことに、大きな危機感を持ったとしても決して不思議ではありません。しかし私は香港の人々に自制を求めながらも、現在香港の人々に与えられている一国二制度が失われるのではないかと深刻に肌で感じている姿を、習近平総書記の勇断を持って取り除くことこそ最良の道と考えます。その事が、台湾の人々にも安心感を持たせ、一国二制度のもとで共存共栄できる道と強く感じさせて、平和共存の道を中国本土の「貧困者」の無くなる日迄維持できれば名実共に一つの中国として、真の平和な繁栄する国家となることが期待されます。又、米国が台湾や香港に対し過度に近付き、中国政府を心配させるような態度は「百害あって一利無し」と考えます。

今年のＮＰＯ活動を総括する

令和元年も私共のＮＰＯ活動には大きな動きが沢山ありました。

(イ) 宮崎秀樹顧問の北朝鮮訪問の意向発言
４月１５日の定例役員会において、宮崎秀樹顧問が突然「もう私は待てない。単独でも北朝鮮を訪問したい」と述べられ、安倍政権が拉致問題の解決や日朝対話を語りながら、その実際は何等の努力も見せないことに強い不満を持っておられたことが、初めて表に示されたと私が強く感じ、その日から５ヶ月間、朝鮮総連国際局の全面協力のもと本国から「訪朝歓迎」の意思表示が示され、宮崎先生が会長を務められる、前元参議院議員で構成される一般社団法人参議院協会を中心に、訪朝が内定し、宮崎先生が日本医師会副会長を永年お務めになった縁から、現日本医師会長横倉義武先生の全面賛成の意を受けて、現日本医師会代議員議長柵木充明先生に参加をいただき、９月２７日～１０月３日迄、北京経由で一週間北朝鮮を訪問し、平壌市内は勿論２５０ｋｍ離れた板門店や開城市迄視察し、農村部の発展もこの目で確認することが出来、加えて「来年中に日本医師会長の訪朝を歓迎する」という朝鮮対外文化連絡協会（朝鮮労働党の民間人の世界の窓口）のメッセージを頂く事が出来ました。場合によれば私が地球に遺していけるような快挙が実現できたと、自負心を感じ引き続き来年の夏頃日本医師会長訪朝が実現するよう最善の努力をしたいと心に決しております。

(ロ) 陳茗先生のご招待で、アモイ大学に於ける日中医療介護問題シンポジュウムに参加
アモイ大学の教授として永年活躍された、当会顧問陳茗先生がかねてから中日韓３ヶ国による介護問題の協力発展を目的として、毎年国際シンポジュウムを開催してこられましたが、今年は５月１３日～１６日に、私共のＮＰＯ一行をご招待下さり、アモイ大学に於ける、国家・アモイ市・各団体の協力により開かれたシンポジュウムでスピーチさせて頂いた他、福建省の最大都市泉州市の歴史ある大学を訪問し、看護・介護を学習している学生達との対話集会にも参加、心に残る歴史の一頁となりました。

(ハ) 戸塚悦朗弁護士(当会顧問)の案内で５月１３日～１６日、武漢大学を訪問、田中角栄・周恩来会談について講演
日中国交回復の歴史的な合意を果たした田中角栄首相と周恩来首相との、深夜のトップ会談につき、私が田中派の国会議員としての定例会で、同行された二階堂官房長官から直接伺った会談につき、武漢大学の歴史研究の大学院生や教授の方々に講演させて頂いた講演内容が、最近の韓国で開かれた学術会議で公表され、尖閣諸島周辺の資源日中共同開発が、今後予想される日中の経済協力の最高のテーマになるとの情報を、戸塚弁護士より聴いて、これも当ＮＰＯの皆様の永年の支えをいただいたお陰と心より感謝しつつご報告いたします。

１２月１６日（月）開催の「戸塚進也君を励ます会」ご協力御礼

毎年私の東京事務所を維持する為にご協力をお願いしております、激励パーティー開催につき、当ＮＰＯの各位に物心両面に亘りご支援を賜り厚く御礼申し上げます。当日は村松文彦顧問によるフラワーショーを予定しており、是非ともご来場賜りますようお願いいたします。

１月定例会は新年のしゃぶしゃぶ昼食会で幕を開ける

令和２年、新年初例会は来る１月１６日（木）１２：００より「らん月」にて、会費５，０００円で（しゃぶしゃぶ昼食会・アルコール１杯付き）を開催いたします。当日は参加の皆様から新年のスピーチをいただきますので宜しくお願いいたします。

No. 059 令和2年1月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

令和元年は当ＮＰＯ活動最良の年となった

会員の皆様及び中国は勿論、北東アジア各国の皆様の暖かいご支援を賜り、当ＮＰＯは開設以来の、将来の歴史に残る数多い活動の実績を残しました。最大の歴史的活動は、昨年４月１５日の当協会定例役員会の席上、宮崎秀樹顧問（現参議院協会会長）の「私はもう待てない。北朝鮮との対話を行うために私は北朝鮮訪問を決意した」との一言でした。過去３回の訪朝経験のある戸塚会長は、その後宮崎顧問の親友である、現日本医師会長横倉義雄先生の物心両面の支援により、愛知県医師会長柵木光明日本医師会代議員会議長の特別参加を頂いた、参議院協会訪朝団（一行８名）が結成され、９月２７日～１０月３日北京経由（９月２７日は中国の国家指導機関の方々と対話）で訪朝し、本年の横倉日本医師会長の訪朝を歓迎する旨の北朝鮮労働党幹部からの伝言を頂く事となり、更に北朝鮮の世界医師会加入希望も表明されたことは、世界の歴史に残る大事業が無事実施されました。

又、陳茗顧問の提案により６月には、陳先生が活躍されるアモイ大学（国立で中国で高位の大学）において、国・省・市関係者も含む、日中医療介護シンポジュウムが開催され、戸塚会長を団長とする当ＮＰＯ役員関係者８名が、５日間、アモイ・泉州（人口７００万人）地区を中心に視察観光を行い、シンポジュウムの模様は新華社通信により中国全土に配信され、戸塚会長もインタビューに応じ、その記事は人民日報に報道されました。

次に、国光副会長が国際親善と日本へ優秀なアジアの研修生や技能労働者を受け入れる為に、ミャンマーのヤンゴンにある大学に「日本語科」を国光氏の私費を投じて人材養成した結果、当会理事である土田博和先生が、３０数年に亘り御殿場市でフジ虎ノ門整形外科病院（歯科も含む総合救急病院）や、数多くの介護施設を経営されておりますが、この度、国光氏の協力を得て、２０名の研修生受け入れが実現し、今回を機会に毎年２０名～３０名の研修生受け入れを予定しており、土田先生を通じて近隣の施設で人材不足で困っている方々も含め、大きな貢献を果たされることとなりました。又、戸塚会長の実弟で弁護士の戸塚悦朗顧問の仲介により、武漢大学（中国で５位以内の大学）の中国の海洋学の最高実力者である教授の招きで、戸塚会長が国会議員当時、日中国交正常化を果たされた、田中角栄首相と中国周恩来首相のトップ会談で、尖閣諸島の領有権問題を「将来の賢い人々に委ねる」ことと、周辺海域を共同開発してその果実は両国で折半することに合意した、との歴史的な首脳会談の模様を、当時の二階堂進官房長官が、戸塚会長を含む田中派議員の定例会でお話し下さったことを講演したところ、昨年末にソウルで開かれた世界各国の学者の集まりでその模様が発表されたとの戸塚悦朗氏の報告を受け、この事実が世界の歴史に残される一頁となりました。尚、この模様を静岡新聞が昨年１２月２６日～２８日に掲載された「戸塚進也の議員活動」に、我が国で最初の新聞記事として発表されたことは、今後の日中関係改善と日中共同資源開発の実現に向けた一頁となるものと期待されます。これらの輝かしい、当ＮＰＯ関係者の皆様の活動を土台として、令和２年には更なる日中及び北東アジアの平和と繁栄に貢献出来ることを願っております。

最近の中国共産党と台湾香港をめぐる情勢に着目

昨年は香港で数ヶ月に亘り民主化を求める学生デモが続き、香港社会に大きな影響を与えました。併せて地方議員の選挙において民主派が圧勝するところとなり、やがて立法院の選挙でも民主派の躍進が予想されます。一方台湾でも民進党の蔡総統が再選を果たし、同時に行われた立法院の選挙でも民進党が議員の半数を獲得する結果となりました。習近平総書記をはじめ中国の国家指導者も今後の対応に苦慮されるものと考えます。しかし大切な点は、中国本土において１３億の人々の生活の状況を見ますと、１億人の人々が「上流階級」で１億人が「貧困証」を国家から交付されている状況で、これらの人々には２人程度の家族がありますので、金持ち集団が３億人、中間層の普通の生活者が７億人で、貧困者は３億人と分析されますので、中国の貧困は決して解決しているとは申せない状況と考えます。習近平総書記は「２０３０年には貧困者を全て無くし、２０５０年に中国は名実共に世界一の国家になる」と２年前に予言されましたが、この構想は必ず実現されると思います。中国から貧困が無くなる迄の１０年間は、中国が共産党一党独裁を続けてもやむを得ないと私は思いますが、２０３０年以後中国の共産党は党名変更等も行い、民主的な党で人権を尊重する国家になると私は信じております。願わくば今後１０年間は、台湾香港の人々も民主主義の旗を掲げる一方、中国本土の現状も理解して決して武力衝突の起きない、平和共存が続くことを真に願い期待いたします。

次回定例役員会の日程

次回定例役員会は２月２６日（水）正午より「らん月」にて開催いたしますが、赤津会員が１月にチベットを訪問されたとのことで、赤津氏が都合が良ければ訪問した感想のお話しを願うことや、本年の活動につきまして役員の皆様のご意見をお伺いしたいと存じます。

No. 060 令和2年2月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

中国で発生した新型ウイルスに思うこと

ＷＨＯが世界人類に注意を呼びかけた、中国武漢から発生したと推測される新型ウイルスによる、世界各国への影響は深刻でこの病気が広がるのか想像もつかない状況にあります。私の独断的な想像では、武漢市内の発生患者数は果たして公式発表通りなのか否か、私は発表の数倍を上回る保菌者が存在するのではないかと考えます。何故このような事態が最小限で封じ込めることが出来なかったのか。それは中国人の衛生に対する長い歴史の中での欠陥があったように思います。習総書記が２年前世界の指導者を千人以上集めた集会で「中国は２０３０年には極貧のいない国となるが、名実共に世界一と認められるのは２０５０年と考える」と発言されたことは全く正しい発言であったと、今更ながら理解を深めるところです。以下私見を申し上げます。

①　中国ではＷＣは汚いところで汚いところはそのままでよいという思想が歴史上あったと思われてきた。（これを習総書記が先頭に立って改善を呼びかけているが、永年の風習が農村や辺地全てに及ぶには未だ相当年数を必要とすると思われる。）
②　中国の食生活は世界的に高く評価されるが、地方によって食生活に大きな相違があり、広東省広州市の人々は「空を飛んでいる物で食べられないものは飛行機だけ」と公言しているほど、あらゆる動物を料理して食している。今回もコウモリがその発生源と言われたが、コウモリを料理して食べていたと想像できる。
③　医療関係者、医師・看護師はじめ医療機関に従事する人々の、社会的地位や所得が先進国に比して著しく少ないことが、身の危険を感じながらも医療行為に携わる人々が、やる気を失っているのではないかと考えられ、病院の絶対数も先進国として少なく、特に農村部や辺地では医療施設も含め大きく不足している状況で、これが改善されるためには相当な年限が必要。
以上失礼な表現があったかもしれませんが、３０年後の名実ともに世界一となるために早急に３点につき改革改善されることを希望いたします。

新規入会会員のご紹介

この度、水野憲司顧問のご紹介により、浅草吾妻橋において国産牛のみを卸しや小売りをされている㈱喜良久　会長島田繁氏は中国やベトナムから肉の技術者を日本に招き、日本産の牛肉を現地で販売する目的で、優秀な技術者を養成されております。又、日本機械土工協会会員で、三鷹市の㈱ＥＤレンタル　社長の李孟東氏（リーメントン）は、建設用の起重機、ブルドーザー等のレンタル業を営み、日中間のスポーツ交流事業にも熱心に活動しておられる実業家です。

会員の皆様のご協力で新入会員を拡大する運動を展開

お陰様で会員諸氏のお力添えを得て、当ＮＰＯも大きな成果を挙げておりますが、反面ご病気や一身上の理由で、残念ですが退会される方々もありますので、今回改めて役員諸兄のご協力を得て新規会員を増強して頂く事を切にお願いする次第です。新入会員募集要項をご送付いたしますので、何卒宜しくご協力下さるようお願いいたします。

次回定例会について

次回３月定例会は、３月２４日（火）を予定いたしております。協議内容は中連部経済部の方々が４月頃に来日される予定と伺っておりますので、当会としての歓迎準備等をご相談頂く予定です。

新年度上半期の会費納入について

事務局より、出来得れば３月末日までにご入金を賜りたく、お願いの文書でご請求書が送付されますので、何卒ご協力をお願いいたします。

No. 061 令和2年3月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

馬国良先生（中国共産党中央対外連絡部経済部）よりのお便り

長期間に亘って、武漢を中心に全国で多数の新型コロナウイルスの発症者（死者多数を含む）と１３億人の生命を守る為に、連日努力を重ねられ、世界に先駆けて終局に近付いておられる貴い経験を語られ、日本の現状をご心配下さり、現在の状況を宮崎秀樹先生及び会長の所感を伺いたいとのお便りでした。早速日本の医療界でも名医と評価されている宮崎先生にその旨をお伝えいたしましたが、大変慎重なお答えで「少なくとも後一ヶ月後でなければ見解を申し上げることは遠慮したい。馬先生にはくれぐれも宜しく伝えて欲しい」とのお言葉で、併せて習近平総書記直轄の国家発展会議からも同様のお問い合わせを頂いたが、同じようにお答えしたとのご返事でした。尚、去る３月１９日宮崎先生が会長をつとめられる参議院協会（前元参議院議員１８０余名の社団法人）の定時総会の席上、宮崎先生から「世界的流行だった前回の新型ウイルスが世界中で発生した際は、地球人類の3分の1が保菌者となり、死者も多数だった。今回のウイルスはそれと比べまだまだ被害の規模は軽い。ウイルスを理由に全てのイベント等を中止していけば、世界の経済は完全に破滅する。全てをウイルスの為に中止すればどうなるかを冷静に考えるときだ」とスピーチなさいました。戸塚会長は私的な意見として、今回の日本の対応は初期に於ける対策、大型客船の扱いやウイルス検査を国立の研究所のみに限定した結果、他国では１日５０００件～１００００件の検査が可能だったのに、日本では僅か６００～７００検体程度に留まっているので検査を希望しても受けられない人々が未だ多く存在し、若い２０～３０代の青年層は保菌者であっても自覚症状が無く、これらの多くが日常生活を活発に行っており、これらの人々が高齢者に知らないうちに感染させていることが憂慮されていることと、経済面では、株式市場がダウ１万６千円台に下落し、更に民主党政権時代の１万３千円位まで下落する心配があり、安倍首相が日銀総裁と組んで、過去に株価を人為的に上げる操作を繰り返してきた結果、一流銀行は不振となっており、今後金融恐慌が起こる可能性も否定できない。専門家が３月１９日にようやく、今後の大量発生が心配されているとのコメントを初めて発表しており、それが的中し４月に入って全国各地に保菌患者が大量に発生することが真実になるときが来ると憂慮している、とのコメントを馬先生にお届けしました。尚、馬先生から先のお便りでは日本訪問計画があるとの連絡がありましたので、その際は私共のＮＰＯとして最大限のご協力をしたいと返信いたしました。

国光副会長及び覚堂建設会長水野顧問と四日市市の外国人研修生、労働者の受け入れ機関を訪問

去る３月４日（水）に、全国的にも人材受け入れ機関として発展しておられる、無料職業紹介、国交省認定建設就業者受け入れ、特定管理団体登録支援機関「アジア経済研究協同組合」を訪問し、専務理事、顧問、アジア各国の通訳や業務を補佐する職員等と懇談し、アジアからの有能な人材を受け入れる件につき、相互に協力することを確認いたしました。尚、戸塚会長はこの協同組合の東京事務所担当理事として、日本機械土工協会保坂常務理事（当ＮＰＯ理事）の後任者として就任することとなりました。

新入会員㈱喜良久和牛専門店（卸小売業）島田会長が掛川市の牛肉生産農家を訪問、新規取引を前向き検討に合意

去る３月１１日（水）に、当会顧問水野覚堂建設会長と共に、戸塚会長が永年親交のある掛川ＪＡ肉牛部会長遠山将映氏の牧舎を訪問、市場関係者も立ち会いで流通市場問題も含め懇談いたしました。島田会長も大きな関心を持たれ、今後お取引する方向で検討して頂けることになりました。

次回の定例役員懇談会

３月はコロナ問題もあり、定例会を見送らせて頂きましたが次回、４月２２日（水）は定例会を１２：００より、銀座らん月で開催し、新年度についての事業方針等をご協議頂く予定です。是非ご出席をお願いいたします。新年度半期分の会費を昨年度末にお願いいたしましたが、引き続き宜しくお願いいたします。

No. 062 令和2年4月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

中国武漢市の封鎖が解かれたことを喜ぶ

４月８日未明、世界のコロナ問題の発祥地となった武漢市が、都市封鎖の苦しみから解放される日がやってきたことを心から喜ぶものです。日本のＴＶでは、早速武漢市民が観光地へ大挙して押しかけている場面が放映され、あまりに急激な変化に再発生を心配する声もあるとのコメントが述べられておりました。武漢市では閉鎖を徹底する目的で、要所に軍の監視が昼夜を問わず行われた他、武漢と中国各地を結ぶ主要道路は道路が切断されて、人間も車両も全く通行不能となるよう徹底的な封じ込めが実施されたとのことです。日本では漸く４月７日に緊急事態の宣言が安倍首相によって発表されましたが、日本ではクルーズ船の患者対策から、後手後手となる措置で、乗員乗客の多数が感染し、死者多数を出す結果となり、これを序曲に全国各地で保菌者が広がり、遂に首都東京をはじめ７都府県で日常生活の規制が行われることとなりました。しかし現在の東京では、コロナ対策の最重要病院が医療崩壊を起こし、２６の特定指定病院が救急医療受け入れを拒否する他、初診患者も受け入れず、入院患者の手術も全て先送りの状態になっているとの報道に接しました。又、日本は欧米や隣国韓国に比較し、コロナ感染患者は大変少ないように報じられておりますが、この問題の発端から保菌の有無を検査する機関が、国の指定する特定の機関のみに委ねられることになっており、１日に数百件から始まり今日でも数千件しか調査が行われておらず、従って今回指定された７都府県は勿論、全国各地で表面的に陽性患者と決定されない保菌者が数十万人隠されているのではないかと、専門家もＴＶで主張するような事態に達しており、今後１ヶ月間にこの内の何件が国民の前に明らかにされるのか考えただけでも恐ろしい事態が発表される日も近いと思われます。願わくばこうした非常時に際しては、世界各国の専門家が知恵を集めてワクチンの一刻も早い完成と併せ、私の郷里掛川市の日本一と言われる緑茶には、各種の菌に強いとされるカテキンが大量に含まれており、これを飲むことにより雑菌駆除が期待されますので、世界各地で試して頂けますよう茶業界の方々に活動して頂く事を期待しております。

４月定例会は再度中止し５月２１日（木）正午開催

３月２４日（木）に開催を予定した定例会も、残念乍ら中止とさせて頂き、４月２２日（水）に開催する予定でしたが、緊急事態が発表されましたので再度開催を見送りとさせて頂く事となりました。５月２１日（木）正午より銀座らん月における定例会は、必ず開催させて頂き、本年度の訪中計画をはじめ重要な活動目標につきご審議を頂ければ幸いと考えておりますので、何卒ご了承下さるようお願いいたします。

新入会員のご紹介を是非ともお願い

お陰様で当ＮＰＯ法人の活動も各方面より高い評価を頂く事となって参りました。３月号でお知らせ致しました実業家２名の新入会員が実現できましたので、引き続き会員の皆様のご紹介で、本会の一層の充実発展を期待しております。

No. 063 令和2年5月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

３月～５月３回連続の定例役員会の中止

我が国の新型コロナウイルスの感染拡大は、医療関係者の必死の看護活動にも拘わらず終局が見られず、安倍首相は５月７日より、更に１ヶ月近くの全国非常事態宣言を発することになる予定であり、誠に残念な思いではありますが、貴い人命を考慮すればやむを得ない措置と考えます。正副会長で持ち回り協議の結果、５月２１日に予定いたしました定例役員会議を、更に１ヶ月延期して６月２４日（水）１２：００より銀座らん月にて開催することに決定いたしましたので、何卒ご了承の上、６月定例会では本年度の中国訪問をはじめ山積する議題をご協議頂きたいと存じます。

曹小冬顧問の友人より御殿場フジ虎ノ門整形外科病院にマスクのプレゼント

曹小冬顧問は、日本において通訳養成事業等多くの日中友好活動に活躍されましたが、中国におられる母上の看病の為帰国中です。この度、曹氏の信頼する友人で福岡と東京で実業家として活躍されるハンビュン氏（女性）より、マスク不足に悩んでいる方々の為にとマスク６００枚を、当ＮＰＯに寄贈したい旨のお申し出を頂きましたので、当ＮＰＯ理事である土田博和先生が理事長をつとめられる、公益財団法人「日中アジア人事援護会」に寄贈を頂き、土田先生が経営に参画されている介護施設の老齢の方々に使って頂くこととし、土田先生からも大変お喜び下さって感謝のお言葉を頂きましたのでご報告いたします。

中連部馬国良先生より金正恩委員長の重病説につきコメント

産経新聞系の「夕刊フジ」には大見出しで「金正恩委員長仮死状態（情報）」との報道が出回りましたので、その真偽につき馬先生の所見をお伺いしたところ「宋中連部長が団長で医療団が北朝鮮に派遣されたとしても、金正恩委員長が重病の為に宋中連部長が団長として訪朝したとはとても考えられない。北朝鮮に対しては医療協力を友好的に行っており、多数の医師が訪朝することは度々あって不思議ではない。」とのお話しが有りました。昨年秋に、日本医師会議長や元日本医師会副会長の宮崎秀樹先生と共に訪朝した私としては、馬先生のコメントが正しいお考えと受け止めましたのでご報告申し上げます。尚、私見としては中国と国境を接する北朝鮮が、コロナ患者が一人も存在しないとは考えられず、国家の最高指導者である金正恩委員長が、コロナウイルスに接しない別荘で静養されていても全く不思議ではないと思われます。

４月３０日朝のＮＨＫ国際放送に重大な関心

ＮＨＫＢＳ１の国際報道ニュースの番組の中でコロナの為に延期されていた、全国人民代表大会（日本の国会に相当）が常務委員会の決定により５月２２日より開催する旨の報道の中で、解説者より習近平総書記が「中国は２０２０年に貧困から脱却する」旨の発言があったと報ぜられましたが、習近平総書記は一昨年全人代に世界の指導者を３千人集めたシンポジュウムで自ら演説され「中国には未だ多くの貧困者がおり、この人々を２０３０年までに無くす決意だ。そして２０５０年には名実共に世界のトップとなる」とお話しされました。この席上に私は中国共産党対外連絡部より招待を頂き、日本の与野党国会議員数名と共に有意義な時を過ごしました。不思議なことにこの重要な会議をＮＨＫを含め報道関係者が殆ど扱わず、唯一公明党山口委員長が習近平総書記に単独で会見し、安倍首相の親書を習近平総書記に手渡したという部分だけを、各社が新聞・ＴＶで大きく報道したので、私は日本政府からの強い圧力があって習総書記の発言を報道しなかったものと直感いたしました。私が一生忘れられない世界歴史に残る１ページに参加できたことを改めて感謝すると共に、ＮＨＫの解説者が２０１０年に習総書記が述べられたことをＴＶで報じたと説明しているとのことで、その説明に失望いたしました。

No. 064 令和2年6月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

６月２４日（水）正午「らん月」定例会必ず開催

新型コロナウイルスという、私の８０年間の人生で初めての経験だった、全世界を大混乱に導いた新型コロナウイルスの、日本に於ける第一波がようやく落着しようとしております。会員諸兄にも多大な困難と闘われたことに対し、心からお見舞いを申し上げます。私は日本に関する限り幸いに死者数も少なく推移しておりますが、今秋には予期できない第二波が全国的に引き起こされることを、２月頃よりあらゆる機会に申し上げて、万全の準備を怠らないようにすべきと申し上げて参りましたが、改めて１人１人の国民が、万全の注意と備えをして「コロナと共生していく」というノーベル賞を受賞された、山中教授が当初から国民に訴えてこられた教訓を活かして、秋以後に到来するであろう悲劇に立ち向かっていく心構えが必要であろうと存じます。新年度から３ヶ月が経過しようとしておりますが、６月２４日（水）正午より「らん月」にて必ず定例会を開催して、皆様からの今後の活動についての貴重なご意見を賜りますよう、会員皆様のご出席を心よりお待ちいたしております。尚、７月の定例会では今年度の中国訪問についてのご意見や、本年度の全人代以降の米中関係を中心とした、世界情勢についてのフリーディスカッションを開催すると共に、８月は昨年同様、後楽園ホテルのバイキングで「納涼の集い」を開催いたしたくこの件についても皆様のご意見を伺いたいと存じます。

永年の友人中国大使館のニーチェン公使よりコロナ見舞いの電話

５月下旬、しばらくご無沙汰しておりました私の国会当時からの友人で、共青団の最高幹部の一人であったニーチェン公使より「お変わりはありませんか」といつもの元気なお声でお電話を頂きました。その際、私からＮＨＫの国際報道で習総書記が２０２０年迄に中国から貧乏人を無くすと１０年位前に語ったという報道が、ＮＨＫＢＳ１の国際報道として流され、その中で「５月２２日開催の全人代で習総書記がどのような発言をされるか注目している」と解説したことに対し、私は２０１８年暮に習総書記が世界の指導者３０００人を集めた全人代における集会で「２０３０年に貧乏を無くして２０５０年には名実共に中国が世界一の国となる」と語られた旨を話したところ、ニーチェン公使は「習総書記は２０２０年迄に無くしたいと過去に発言されました。現在中国で全国で残っているのは３０００万人位でしょうか」とコメントされました。このニーチェン氏の３０００万人は何を基準に話されているのかは分かりません。しかし私は４７年前から約１５０回訪中して、南は貧乏な人が多い貴州省のジャングルから、北はウラジオストックの隣地であるスイブンガ（交易都市）迄自分の目で確かめましたが、私の個人的な見解としては、４７年前の中国人は例外なく恐らく９９％近くの人々が貧困生活者でした。ですから社会主義でなければ国民全てが最低限の生活が出来なかったのです。そして４７年が過ぎ、現在の中国の人口が１４億人と言われておりますが、その中の約２０％が富裕層で、６０％が一般中間層、残りの２０％即ち２億５千万人を超える人々が貧困層と考えております。この貧困層の殆どの人々を現在の一般中間層まで押し上げようというのが習近平構想と考えているのです。そして予定通り２０３０年にこの目標に達した時、中国共産党は本来の目的を達したことになり、現在の一党独裁共産主義的な姿勢から、民主国家に脱却していくものと考えております。現在の香港の若者達は、１００年以上以前の英国と当時の中国政権との歴史を充分に知ることはとても不可能であり、９９年の租借地が中国に返還された際、多くの人々が香港から去っていったこともあまり知る由もないと思いますが、向こう１０年位中国共産党との大きな対立を避けて、中華人民共和国が大きく変貌する迄我慢できれば中国本土の人々は勿論、香港の人々も余り遠くない時期に世界の国々とあまり変わることのない社会に生きる事が出来るのではないかと、私は期待しております。中国共産党中央は現在の小中学生に対してクラス委員の選挙等を容認するばかりか、積極的に教育課程の中で奨励している姿もあることを申し加えておきます。

No. 065 令和2年7月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

５ヶ月振りの定例会に１６名会員の出席　

新型コロナウイルス対策で、定例会が半年近くも開催出来ませんでしたが、漸く６月２４日に開催されました。宮崎秀樹先生が定期検診と重なり、アモイへ帰国されたままの陳茗先生のお元気なお顔も見られず残念ではありましたが、この度日本機械土工協会の会長職が、向井顧問から山崎建設社長山梨敏幸氏にバトンタッチされ、当日山梨氏が会社と協会の代表として当会顧問に就任を承諾下さり、丁重なご挨拶を頂き、これまで永年当会発展にご尽力下さった向井顧問に感謝しつつ、ご両者の各方面でのご活躍を心よりお祈りしたいと存じます。又、当会理事の日本機械土工協会保坂常務理事が、友人でもある中国浙江省建設公司日本代表で、当会顧問王先生を同行頂きましたので、最近の中国事情等広い視野で貴重なスピーチを頂きました。中国の最近の動向については、香港特別法の施行により多くの世界各国から批判の声が上がり、日本政府も大きな関心を寄せる旨の官房長官談話や、自民党の習総書記訪日反対の決議が、安倍首相に提出されようとする等、厳しい立場に置かれております。私は先月にも申し上げたように、中国が世界をリードする立場に名実共に評価されているのに、１４億人の２割程度（３億人に近い）の貧困解消を最大の国内政治課題として抱えている、習総書記は向こう１０年以内に、この貧困者達を普通の人々の生活レベルに引き上げるという、最大課題を抱え、不協和音になることを極力排除したいという最大課題に取り組んでおり、向こう１０年以内にこの最大課題を成し遂げた後には、共産党一党独裁の現体制を、民主化に向けて国際社会にも支持して頂けるように改善していくことを目指し、国内最大目標に掲げられておりますので、その立場にも理解を示して頂きたいと願っております。又、尖閣諸島周辺への中国巡視船の度重なる侵入問題は、田中・周恩来会談で合意された、尖閣周辺の海域を日中両国で豊富な資源調査を実施して、その資源を共同開発して、利潤を双方で折半するとの確認事項を、現日本政府が真剣に実行に移すことを求めており、その最も厳しいデモンストレーションと解釈しており、それは日本の外務省も従前はこの考えに従って、両国の話し合いは続いておりましたが、安倍内閣になって以後は全く放置されている問題であり、願わくば近い将来両国で定期的に専門家による調査が開始されることを願っております。これが出来なければ、中国の官船が尖閣諸島へ度々近付く行為は止められないと考えております。

７月定例会は７月２９日（水）正午より銀座「らん月」で開催

７月の定例会では、久方ぶりに帰国された陳茗博士にコロナ問題や、中国事情につきスピーチを依頼しております。宮崎秀樹先生からも日本に於けるコロナ第２波への対策等、貴重なスピーチを頂く予定です。又、出席会員から自由に日中問題等につきスピーチを頂く事を期待しております。

８月は昨年同様納涼行事を友人知人と開催することを協議

通常８月は夏休みとして定例会は休会としておりますが、昨年の後楽園ホテルの納涼バイキングは大変好評でしたので、有志により本年も開催するか否かを、７月例会出席の皆様のご意見を賜り決定したいと存じます。

No. 066 令和2年8月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター
暑中お見舞い申し上げます（重要ご案内）

７月定例会は出席者より貴重な意見や提言

コロナ問題で約半年間にわたって開催できなかった定例会が、７月２９日「らん月」で開かれ多数の役員諸氏が御参集くださいました。陳茗先生がアモイからお帰りになり、戸塚悦朗弁護士が、昨年武漢市で開催された学術会議の記録を、日本語訳してお届けくださり、大変貴重な文献でしたので、次回定例会の際役員諸氏に配布させていただくことといたしました。また、宮崎秀樹顧問からは、コロナウイルス問題について「日本は世界の中で発症患者も死者も少なく、あまりにマスコミが騒ぐので、国民に必要以上の心配を与えているのが現状と思う」との認識が示され、松山参与からはコロナが収まっても今までのような時代に戻ることは不可能と思うので、これからどのような日常生活や経済活動を行って行けば良いか研究していく必要があるとのご意見があり、合馬顧問からは「中連部」をはじめ多くの中国指導者と本年も是非交流したいので、その方法を検討して欲しいとの貴重な発言があり、これを受けて今年中に日中間の飛行機の正常化が図られるかどうかも見通しが立たない中では、当面ＴＶ会議をもって双方が顔を合わせ、困難となってきた米中問題や香港問題、さらには日中間の経済問題等を検討することは大変有意義ではないかと思い、さらに中連部経済部の主任が交代したとのことなので、会議でご挨拶願うことは大変意義のあることではないかと申し上げたところ、出席者全員から賛意が表されましたので、木内事務局長にＴＶ会議の準備をお願いするとともに、中連部経済部門の窓口を担当しておられる馬国領先生にその旨をお話ししたところ「大変良い提案で中国側も大賛成であり準備を進めます」とのご返事を頂きました。したがってこのＴＶ会議を、次回の定例会予定日の９月２９日（火）正午より開催予定の９月定例会の際、「らん月」において１２：００～１２：３０昼食と、日本側の総意として１２：３０～１３：００の３０分間をＴＶ会議とする方向で準備に入りましたので、当日は是非会員全員のご出席をお願いいたします。また７月定例会では、赤津会員が本年１月にチベットを訪問された感想を述べられ、想像以上に発展を遂げている現状を報告され、今後多数の日本人が訪問されることを望むとのスピーチをいただきました。この他出席者全員の方々より有意義な話題提供と提言がありましたことをご報告致します。また浙江省の国営建設企業の代表として、長年来日されている王社長（当会顧問）より中国の実業家で現在日本において研修生や労働者の受け入れ会社を経営され成功を収めておられる友人を、できれば９月定例会に同行くださる旨のお話もありました。

習総書記より１０月に党中央委員会招集の意向が示される

現在の中国は、アメリカのトランプ大統領を中心とする政府関係者より、香港問題や Huawei等の大企業のスパイ行為の指摘がなされ、世界の多くの国々から共産党一党独裁の現状を強く非難されておりますが、これに大きな関心をもつであろうと思われる、中国共産党の中枢組織である党中央委員会を１０月に北京で開催する旨の方向が示され、その際に２０３５年までの国家の発展計画等、中長期的な展望を世界に向けて発表するとの意向が示されました。これは中国の現状で最も習総書記が重視している、人口の約２割に相当する貧困世帯を完全になくす方向を明らかにするとともに、場合によればそれまでの向こう１５年間を、習氏が最高指導者として世界に責任を負うとの決意発表もあるのではないかと私は直感しております。中国の共産主義（共産党）は私の個人的な感覚としては「便宜共産党」であって「中国民族党」と申しても差し支えない組織であると、私はかねてから感じてまいりました。中国の最大の課題の貧困からの脱却は、かねてより国家指導者の多くが最重要課題として取り組んだ結果、私が初めて訪中した１９５８年には国民の９９%は貧困層だったのが、今日上流階級２０%（約２億８千万万人）中流階級６０%（８億４千万人）貧困層２０%（約２億８千万人）と分類されるまでに発展を遂げました。従来のように国民のほとんど全てが貧困者であればやむを得ないと感じた人々も、残された２億８千万人の人々にとっては社会に対しても大きな不満を持つことも当然のことでしょう。かねて中国では省レベルでも裕福な省が貧しい省とペアになって、省をあげて援助したり裕福な層となる人々は、自分の企業や家族を置いて貧困な省へ住んで、貧困者を援助することまで過去１５年から２０年実行して参りました。こうした事実は世界中でマスコミに報道されたことはありません。習総書記は自身が最高指導者である間に、２０%の貧困層を中級の文化的な生活が可能な地位まで引き上げて、次の指導者に渡し、以後１５年間の歳月を持って２０５０年には名実ともに、中国が世界一と誰からも評価される国家に仕上げていきたいという理想像を、２０１８年１２月に北京人民大会堂において、３０００人の指導者の前で自らの言葉で述べられております。（私はこの大会に参加しておりました）そして現在世界から批判を受けている共産党独裁の体制を、民主的な選挙によって国家指導者を形成する姿に２０３５年、即ち１５年後には変貌を遂げるものと私は確信しております。皆様も是非とも注視していただきたいと存じます。

後期年会費の納入のお願い

事務局より請求書が送付されますが、後期年会費を９月末日までに納入くださるようお願いいたします。

No. 067 令和2年9月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

日中友好テレビ会議開催

日時　９月２９日（火）午後３時～５時
会場　（社）日本機械土工協会　６階会議室
東京都台東区上野５-１-８　上野富士ビル６階
ＴＥＬ　０３-３８４５-２７２７
（参加会員の皆様は、当日午後２時４５分集合、食事なし、会場の地図をご参照ください。）

今回のテレビ会議の目的は下記の通りです

① 空席となっていた中連部経済部の主任がこの度任命され、ご挨拶と今後の方針を述べられる。

② 当サポートセンターは原則として、毎年経済部を表敬訪問したり、中国各地を訪問したが、コロナ発生により１年以上友好交流ができなかったので、この機会に経済部の方々と対話することが重要と考えた。

③ 中国側も大変喜ばれ、経済部主任が今後の方針を述べられる他、経済界の指導者が主として日中経済につき意見を述べられる。

④ 日本側は当サポートセンターの役員を中心としたそれぞれの専門分野の方々が、一人５分程度（通訳を含む）で自己の意見を述べられる。

⑤ 開会の際、出席者全員が自己紹介を行う予定。

次回１０月定例会の日程について、１０月２９日（木）正午　銀座「らん月」

No. 068 令和2年10月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

４時間に亘る日中親善ＴＶ会議成功のうちに終了

去る９月２９日（火）日本時間、午後３時から７時まで、中連部経済部と私どものＮＰＯとの間で主としてコロナ後の日中経済をより発展させるための施策を中心に、話し合うＴＶ会議が開催され、成功のうちに無事終了いたしました。中国側は中連部経済部の会議室に加えて福建省福州市及び武漢市を結んだ、それぞれのトップ指導者に加え、日本の一流銀行であるみずほ銀行支店長も登場され、現地日本の企業との取引はもちろん、中国の企業家との取引も大きく前進している実態の説明が行われました。また広州市武漢市には日本のトヨタ・日産をはじめ自動車・電気・ＩＴ関係等の大手企業始め、これらの下請け日本企業も多数会社を設立している事も報告されました。その他、新たに日本から進出を計画する企業を歓迎する旨の明るい話し合いも行われました。また今回のＴＶ会議の主催者である、中連部経済部のホー主任からは、９月２９日が４８年前のこの日に、当時の田中角栄首相、周恩来首相が歴史に残る首脳会談の末、日中共同声明が発表された日中歴史上永遠に残される有意義な日であることが語られて、今後ともに日中両国のウインウインの交わりを続け、経済面で大いに発展することを期待する旨の力強い意見が述べられました。私共日中経済サポートセンターからは、国家発展会議の顧問でもある宮崎秀樹先生より、日本を代表してＴＶ会議の開催を喜ぶと共に、日中が協力して世界平和と繁栄を目指して努力していきたいとのスピーチをいただき、戸塚進也会長よりはあらかじめ中国側から発言要望のあった日中外交関係を中心に次のように述べました。

① ４８年前の９月２９日に発表された日中共同声明を心より喜びたい。

② この首脳双方で話し合われた尖閣諸島問題の取扱を後世まで大切に考える。現在日本の国会議員連盟で進められている、尖閣諸島周辺の海洋資源調査は日中共同で実施することが共同声明の要点なので、中国側より自民党二階幹事長、公明党山口委員長、立憲民主党枝野代表の方々に中国側の要望を出されるべきだ。

③ 中国共産党は２０３５年には貧困を克服してその任を終え、民主国家として再出発が期待される。

④ 従前は共青団の幹部が日本各地を巡って、日本の若者と交流し、日本からも中国の植林に協力して、多くの青年が中国各地を訪問して交流した。また李克強現首相は若い頃に提唱した貧困地へ小学校等を建設する運動「希望小学校」建設事業等、中国の貧困克服に日本側が協力できる道を再構築すべきだ等々の所見を述べられました。

日本側より意見発表多数

イ．陳茗先生は従来からの中日経済発展の為に介護医療を中心としてセミナーの開催、中国において日本商品の展示販売を自らが指導して行なっていると述べました。

ロ．(社)日本機械土工協会常務理事保坂益男氏は、建設土工機械で起重機やブルドーザー等特殊技能を活かして活躍する企業の団体の指導者として、中国をはじめアジア諸国から１０００人以上の研修生を団体関係会社で受け入れている実情を説明され、今後日本で受け入れが期待されている技能労働者につき、中国が派遣の明確な意思を表明していない点を指摘し、早急に他のアジア諸国のように国家としての意志を明確化して欲しいとの要望を述べられました。（保坂常務理事には今回の会議の会場や技術を無料で提供くださいましたことを申し添えます）

ハ．緒方祐介三笠製薬㈱社長より、医科向け外用薬を中国で日中友好病院の薬品分野を担当される方々のご尽力をいただき、中国側で販売会社を設立いただき現在１０００人を超えるセールスが全中国の病院や医師を訪問して、販売に日夜努力して下さる現状を報告され会社の成績も大きく向上している旨の日中双方にとってモデルケースと思われる発表が行われました。

ニ．当会副会長で㈱新農林社社長、岸田義典氏は４０年にわたる中国の農業指導者や、各界の方々との交流を説明されると共に、日中共に２１世紀以降の最大の課題は食糧の確保と従事者の養成であることを強調され、今後も日中が世界のリーダーとなろうと提唱されました。

ホ．結びの総括を合わせて、元防衛庁長官をはじめ国会で要職を務められた愛知和男先生より、愛知先生が４０年前に自民党国際局長として活躍された頃のエピソードとして、当時の中連部長朱良先生（外相も務められた、共青団出身で戸塚会長とも友情を交わした）と相談して、日本政党との交流関係を当時の政権担当政党であった自民党とした設立者であったことを述べられました。

へ．これらの意見発表の他、司会役と事前準備に努力された木内健太事務局長、通訳に抜群の実力を発揮してくださった、当会顧問の王社長、終始この歴史的会議の成功にご尽力くださった当会副会長國光保夫氏に心より感謝いたします。できれば第２回のＴＶ会議の開催を期待いたします。

戸塚会長の対談集（参風）配布

戸塚会長は昭和４９年７月より９年間、参議院議員として活動しましたが、前元会員で構成している（社）参議院協会の理事職として活動していますが、永年の政治家としての活動を中心として対談に登場しましたので、会員の方々にご参考に配布いたします。（参議院協会加入の方は直接送付されますのでご了承ください）"

次回定例会のお知らせ

次回の定例会１０月２９日（木）１２時より「らん月」にて開催の予定です。前回のＴＶ会議の結果を中心に厳しくなった中国情勢についても意見交換を期待しております。

No. 069 令和2年11月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

１０月定例会盛会で開催

１０月２９日（土）正午より、銀座「らん月」にて１０月定例会を開催いたしました。先月の中国中連部経済部と福建省武漢市を結んだＴＶ会議が４時間の長時間となりましたが、中国側からも高い評価を受け、今後第２回の開催も期待される中で、出席された皆様からそれぞれ貴重なご意見を伺うことができ、主催した一員として本当に嬉しく役員の皆様に心よりお礼を申し上げます。
中国では最近開かれた５中全会で、習近平総書記を中心とした現体制が、２０２２年の任期後もさらに５年間の習総書記の続投が有力視される中、２億５千万人と予想される貧困者をいかにして中産階級に引き上げていくかが最大の課題となると考えられ、ついで香港や台湾との関係が大変厳しい情勢にある中で、米国の新大統領や自由主義陣営の指導者といかに調和を保っていくことができるか否か、重大な課題が目前に迫っております。日本との関係も尖閣諸島問題をいかに平和的に処理し、習総書記の国賓としての訪日を果たしていくのか、菅内閣の外交の最大の難題となるものと思われます。特に日本の国会において、安倍前首相の信任が厚い稲田朋美氏が会長を務める、尖閣周辺の海洋調査を日本独自で実施しようとする議員連盟の動きが活発に展開されており、この処理を誤れば武力衝突の危険すら感じられる重大な局面を迎えようとしております。２０２１年には東京五輪が間近に迫ってくることから、中国との関係は特に大切に扱うことを私は切望しております。
参会者の方々から今後の中国との関係についても数多くの意見が寄せられました。会長からは、小渕首相時代に両国の協力のもとに中国の農村を発展させるための植林事業に、日本政府から多額の予算を計上して、それまでの世界青少年交流協会（川崎英次会長）が、中国の共産党青年団と日本各地の日中親善協会組織を活用して、活発な事業展開が行われてまいりましたが、胡錦濤総書記と李克強首相の共青団ラインが、習近平総書記の時代となり、共青団幹部の汚職事件も加わり、永年培われてきた友好交流が中断されることとなり、小渕基金は現在６０億円の使い残しが生じて、日本の会計検査院の指摘を受けるところとなり、外務省もその処理をどのようにするかという難題を抱えるところとなり、世界青少年交流協会の当時の事務局長と特に親しい間柄であった戸塚会長が、中国側の当時の共青団のトップであった胡錦濤氏や李克強氏の日本訪問の際のお世話をさせたさせていただくこととなり、当時の植林事業にもしばしば会長夫人が参加した経緯もあって、外務省の担当者といかに円満解決を図るかにつき協議することとなり、場合によっては当ＮＰＯ法人としても何らかのお手伝いをさせていただくことになる可能性もあり、当日の会議の中で戸塚会長より中間報告が行われました。

次回定例会及び戸塚会長の励ます会の件

◆ コロナ問題は未だ終息しておりませんが、次回定例会は１１月１８日（水）１２：００より「らん月」にて本年最後の定例会を開催することを決定いたしました。
◆ また毎年年末に「戸塚進也君を激励する会」を開催していただいてまいりましたが、本年も１２月１８日（金）１８：００より、浜松町東京會舘におきまして名物のカレーライスで、密を避けて開催することに決定いたしましたので、何卒格段のご協力を賜りますようお願いいたします。
◆ 新年会につきましては例年通りしゃぶしゃぶの昼食会といたしますが、詳細は１１月定例会の際に決定することとなりましたのでご承知ください。

No. 070 令和2年12月号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

１１月定例会にて尖閣問題を中心として今後の日中関係につき重要な討論

去る１１月１８日（水）に月例集会を１２：００～１４：００「らん月」にて開催、冒頭永年当会発展にご尽力くださる、日本機械土工協会常務理事保坂益男氏が本年秋叙勲されたことを報告、一同拍手でお慶び申し上げました。また会員の赤津恭子さんを当会参与に就任いただくことを満場一致で承認をいただきました。

本題の討論ではこの一ヶ月間に国際問題として大きく報道された出来事として

① 菅首相がバイデン次期大統領予定者との電話会談の際、バイデン氏より日米安保条約における米軍の日本守備範囲の中に、尖閣諸島周辺が含まれていると、バイデン氏が明言されたという、安倍首相の時代にも無かった重要事項が発表されたこと。（中国外務省報道官はこれを受けて尖閣諸島は中国固有の領土と発表）

② 中国やインドも含まれる１５ヶ国のアジア諸国で、新たな関税協定が結ばれた件（但しインドは不参加）

③ かねてコロナ問題以来、中国と対立関係にあるオーストラリア首相がこのコロナ拡大の中に日本を訪問され、日本とオーストラリアの軍事協力の合意が発表されたこと。

等が特筆されると考えると戸塚会長よりコメントされ、この日中関係が大変厳しくなっている昨今、日本国会では自民党稲田朋美氏を会長とする超党派の議員連盟による尖閣諸島周辺の海洋資源調査を、日本政府の財政支出によって実施する旨の議員立法を、国会へ提出する動きが強まっている旨の報告が行われ、もしこれが与野党多数の両院国会議員により議員立法として提出されれば可決の可能性が大変強い旨の報告が行われ、もしこれが次期通常国会で実行されれば、日中関係は想像を超える事態に直面し、当面日中経済関係も中国オーストラリアより数倍上回る、日本経済を大きく下落させるばかりでなく、日本国民の日常生活にも重大な影響が出るものと思われること。法案成立により、もし日本政府が調査事業を予算化して海洋調査を単独で実施すれば、中国からの武力による抵抗も十分予想され、日中を世界対戦に導いた盧溝橋事件のような戦争状態にも発展しかねない、真に重要な世界問題を引き起こす心配さえある旨の説明があり、このようにならぬよう両国政府や各政党はもちろん、民間においてもそれぞれのルートを通じて話し合いによる解決を求める必要がある旨の切なる説明が行われました。続いて１時間に亘り出席全会員より意見が述べられましたが、日中正常化に努力された田中首相と周恩来首相の申し合わせに従い ①尖閣の所属問題は将来の賢い双方の人々の話し合いに委ねる ②当面期待される海洋資源は両国が協力して調査し、もし果実があれば双方で折半する。の２点に立ち帰って日中両国は未来まで平和共存を果たすべきであるとの出席者全員の意見が述べられ、コロナ問題が解決した際には速やかに当会はもちろん、日中の友好を希望する人々がそれぞれのチャンネルで話し合い最悪の事態を避けるようにしたいとの結論に達したので、皆様にお知らせしご協力をお願いする次第です。

中国側のパートナーの名称変更について

当会は、従来中国共産党中央対外連絡部のなかで「経済部」と称しておられましたが、このたび「中国経済連絡センター」と改称された旨の連絡がありましたのでご承知ください。

戸塚進也会長の励ます会の件

来たる１２月１８日（金）午後６時より、ＪＲ浜松町駅際の浜松町東京會舘３９階オリオンルームにて密を避けた形でカレーライスの会を開催いたします。多数の皆様に発起人をお引き受けいただき御礼申し上げ、当日はぜひご参集ください。

次期新年会の予定

例年通り次期新年会は令和３年１月２０日（水）正午より銀座「らん月」にて会費５０００円でしゃぶしゃぶの会を行いますので是非ともご出席下さい。

No. 071 令和3年1月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

令和３年が明けましておめでとうございます

昨年はコロナに始まりコロナに明けた１年でございましたが、幸いにして当会関係者には陽性となった方は無く、本当にありがたい限りでございます。しかしながら明けた令和３年は我が国にとっても決して楽観が許されない難問題が山積しているように思われます。日中関係では、稲田朋美代議士が会長を務める尖閣列島周辺の海域における地下資源の調査を、日本政府の金で実施する法案を議員立法しようとする動きが、日本会議の強力な支援により着々と進行しており、１月９日に召集される通常国会のいずれかのタイミングを図って、議員立法の提出した法案として国会に提案されようとしておりますが、この動きを察知した中国側は今後あらゆる手段を使ってこの法案を阻止するための行動を起こすものと最も憂慮しております。なぜならばこの議員立法は、今日の日本の国会の空気が衆参両院、与野党大多数の賛同を得て可決成立する可能性が大変強いと私は予測して、最悪の事態が起こることを最も憂慮するものであります。今日のオーストラリアと中国の関係をご覧ください。オーストラリアの首相がコロナ発生地区が中国であるため、世界の専門家による調査団を提案して以来、オーストラリアと中国は国交の断絶に近い動きが始まっております。即ちオーストラリアから中国へ輸出される小麦に対し、中国は最近８０％を超える関税を課すと発表し、オーストラリアの最大の輸出品である小麦が大打撃を受けることとなり、この問題の決着はついておらず、さらにオーストラリアとの経済関係は完全に断絶することが心配されております。日本に対して中国が日本のアキレス腱に大幅関税を発表して、事実上の日本の主要産業を停止させる恐れが近づいております。中国としては日本から輸入していた製品は、いつでも世界の国々に割り振れば中国の経済には影響はほとんど与えられません。日本の政府は首相、外務大臣、官房長官がそろって記者会見で「尖閣列島は何の疑いもなく１００％日本の所有地である」と断言して公言しております。それなら日中国交回復を図った、田中角栄元首相が周恩来首相との深夜の会議で「尖閣列島の問題はどうしますか」と問いかけたのでしょうか。周首相は「もし田中首相がこの問題を解決させなければ、日中回復はできないと言われるならばせっかく中国へお出でくださったがそのままお帰りいただくことになってしまいます。この問題は将来の両国の賢い人々にお任せして棚上げにいたしましょう。併わせて尖閣諸島の周辺には相当な宝物が眠っていると考えられますので、これを両国で調査しその果実は両国折半してはいかがでしょうか」と提案され、田中首相は「分かりました、そういたしましょう」と語り日中国交回復ができたこの事実を全く無視して、日本のみで海底調査を実施すれば最悪日中戦争に突入する心配があることを、私たち日本人は決して忘れてはなりません。新年早々にそのようなことを申し上げることは甚だ不本意でありますが、今や日本は日本政府も各政党も、この最大の日本危機を招来させる議員立法の提出は絶対に止めていただくよう強く申し上げたいと存じます。新年を迎えましたが、コロナ問題はますます深刻となり、年末に日本医師会長を中心に日本の医療主要団体が結集して記者会見した緊急の医療危機提言を、マスコミもほとんど報道せず、政府も知らないように振る舞っていることはどういうことでしょうか。国民には新年早々厳しい政府の規制措置は取りたくないというのが菅首相の考えでしょうが、現在日本が置かれている危機を誰よりも強く認識して思い切った日常生活での制限を発しない限り、医療危機はますます解決不可能な状態に達することは時間の問題と考えます。現在の情勢では中国訪問も当分不可能と考えますので、昨年行われたテレビ会議等を再度開催することを中国側に提案してみたいと考えております。なお、１２月１８日に行われた「戸塚進也君激励会」には國光副会長、宮崎顧問を中心に多くの方々のご協力をいただき厚く御礼を申し上げます。
１月２０日（水）新年定例会

恒例の新年定例会は１月２０日（水）正午より銀座「らん月」にて開催いたします。会費５０００円のしゃぶしゃぶで昼食会を予定いたします。活発な新年の抱負やご意見を期待いたします。

No. 072 令和3年1月特別号会長通信ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

１．１月新年懇談会を２月１７日（水）に延期

新年早々に残念ではありますが、１月７日にコロナ対策として、政府より緊急事態宣言が発せられることとなり、最低１ヶ月間となる見込みとなりましたので、１月２０日（水）に「らん月」で開催の予定でした新年懇親会は、２月１７日（水）に延期させて頂くことに致しました。一刻も早く感染が止まって平静な毎日を送ることができるよう願いながら、ご連絡させていただきました。
２．本年の中国を取り巻く情勢について

まず中国共産党は立党１００周年を迎える年となり、将来の中国が世界の中でどのように発展を遂げるかが大きな課題となる年となります。習近平党総書記は、新年に際し過去３０年間を振り返って貧困者が１億人少なくなったとして、中国の発展ぶりを国の内外に喜びとして発表いたしました。その一方で李克強首相は、数ヶ月前に中国の貧困者はまだ６億人が存在すると語っております。これは日本国の憲法を引用すれば、日本人であれば最低の生活でも「文化的な生活」と記述しており、単に３食が食べられるというだけでなく、人間として生きて意義のある最低生活を保障すると述べられており、李克強首相の６億人の人々とは未だ日本国憲法に述べる、文化的な最低生活ができるには至っていないと言うコメントが、今日の中国を正確に表現しているものと、約５０年間、３００回以上にわたり中国各地を訪問して見聞している私としては、中国は今後相当数の時間と国民あげての努力を重ねなければならないと申し上げておきたいと存じます。加えて日中関係におきましては、日本会議が中心となって進めている尖閣諸島周辺の海底調査を、日本国家の財政負担で実施できる議員立法の法案を１月１８日召集の通常国会に提出しようとしている動きが、中国側には最大の関心事となっており、これを強行して法律が成立すれば、日中関係は信じられないほど困難な状況を迎えることとなると私は予測しており、当面は中国からの日本に対する輸出を日本の経済界が予測不可能なほどの停止や、天文学的な関税の引き上げが行われたり、最終的には中国の軍事行動が最も憂慮されることが予想されますので、なんといってもこれをやめさせるためには、日本の経済界の首脳の方々や大量の中国貿易によって利潤を得ている企業の方々に目覚めていただき、日本政府や議員連盟に多くの議員が加盟している自民党に対して、活動を止められるよう良識のある国民各位に望むところであります。

No. 073 令和3年2月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

２月１７日（水）の新年会は中止・３月１８日（木）に新年会を開催

新型コロナウイルスの拡大に伴い、国が発出した非常事態宣言が３月７日まで延長されることが内定いたしました。従いまして誠に残念ながら２月の新年会は延期として、改めて３月１８日（木）１２：００より銀座「らん月」にて開催させて頂くことにいたしますので何卒ご了承ください。（会費５０００円のしゃぶしゃぶです）新年以降も日中はもちろん世界が激動する中で、中国の動向は世界から注目されております。３月１８日には皆様の活発なご意見を期待しております。
１月２４日の大事な出来事

新しい米国のバイデン政権の幕開けに、日本の岸防衛大臣が新任の米国国防長官との電話会談を１月２４日に行いました。岸大臣から日米安保条約で、米国が日本領土を防衛する場合、尖閣諸島がその範囲に入るか問われたところ、米国防長官からその範囲に入るとの回答を得たという報道が新聞やＴＶで報道されました。これまで米軍は尖閣諸島周辺についてのコメントは避けてきたように私は認識しておりましたので、この報告には本当に驚きました。米国はこれまで中国の尖閣周辺海域についての歴史的な事実から、この海域についてかねてより所有権を主張しており、４０年前に日中国交回復の礎となった田中角栄首相と周恩来首相との深夜会談で、棚上げとするという事実を、米国当局者も尊重していたと思われるからです。その考え方を一歩踏み出したのは、米国の中国に対する対立的な感情が強まったからではないかと私は思います。従って多くの専門家は、もし尖閣周辺で日中の武力衝突が起こった時は、米国は防衛出動しないとの考え方は、これまで通りとの認識が常識化していることと付け加えます。一方中国全人代常務委員会では、１月２４日に尖閣諸島周辺の警戒に当たっている中国側の海警集団（日本の海上保安庁に相当）が、武力装備を備えるということができるという法律が成立したと伝えております。即ち、海警は中国の軍艦に相当すると思われますので、日本側の守備にあたる海上保安庁との間に戦闘態勢があり得るので、海上自衛隊の自衛艦が、尖閣周辺に出動する必要があるとの世論が高まり、日本政府が自衛艦出動に踏み切れば、日中双方での戦闘行為があり得ることになり重大な事態に発展しかねない状態が憂慮されます。ですから、この問題は日中政府間で早急に平和的な対話、協議を行い、特に日本政府としては日中国交回復の父である、田中角栄首相が何故わざわざ周恩来首相に尖閣問題をどうするかと問いかけを行ったのかについて、ありとあらゆる角度から研究を深める必要があると考えます。そしてこの件が解決するまでは、日本政府の「尖閣は日本領土である」との主張の繰り返しは慎むべきと考えます。
日中交流の要　小渕基金が本年度末で終了・代って日中林野整備と青少年交流事業が始まる

昨年末のＮＨＫニュースで、会計検査院が外務省の日中交流事業基金が１２億円使い残されているとの指摘が報道されました。小渕基金は、小渕首相が就任早々田中角栄先生の遺志を引き継ぎ、日中友好を永遠とするために、日中青少年交流の基金を使って、日中双方の交流に使われる目的で作られました。中国内の貧困克服に努力している地方へ、日本の青少年を派遣して双方の青年が緑化事業を行い交流するという事業です。これは従来から日本側の川崎秀次先生の発案によって「世界青少年交流協会」が設立されて、世界各国と日本の青少年交流を深める目的として、外務省もその予算を全面的に支援し、特に日中間の交流事業を主目的として事業が大きく発展しておりました。中国側では、中国共産党青年同盟（会員３億人）が、政府や地方自治体の全面協力を得て、日本の青少年を数百件に亘って受け入れ、日本各地の友好協会がこの事業で大きく発展しておりましたが、金銭トラブルが発生して団体が消滅しこの事業は中止せざるを得なかったので、小渕首相がこれを立て直すために、創設を提案し以後、当時の胡錦涛総書記、李克強現首相など、共青団のコンビによる国をあげての交流がさらに発展してまいりましたが、これも共青団内の幹部の大汚職事件の発生により再び中断し、１２億円の使い残しのまま事業が機能不全に陥っておりました。今回中国側の、馬先生や外務省中国モンゴル第二課（文化交流担当）の外交官の方々が、日中友好を願って努力を重ねられた結果、２年くらい前から事業実施していた林業家等専門家を中心とする、日中交流が始まり本年度もコロナのために事実上事業は困難ですが、オンラインを使って事業に着手することになり、１月末まで参加者を募集しておりました。小渕基金の精神である、青少年交流をこの事業の大きな柱として実行することになりましたことをご報告いたします。

No. 074 令和3年3月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

新疆ウイグル自治区の実情を説明するオンライン会議開催

当ＮＰＯ法人の中国のパートナーは、中国共産党中央対外連絡部（経済部）の世界各国の政党等と主として経済関係の窓口を扱う機関との協定を結んで、ＮＰＯ法人を創設した当時より交流を深めてまいりましたが、この度世界各国の友好機関とを結んだオンライン会議が「中国共産党の物語」新疆特別宣伝会と題して開催され、会長が当会理事であり日本機械土工協会常務理事である保坂氏及び当会顧問であり中国浙江省建設公司の日本代表である王先生が通訳として参加していただき、日本時間２月２２日１８：００～２２：３０まで、世界各国の政党幹部が意見を述べられるなど、約３００人の方々がオンラインでこのイベントに参加されて活発な意見交換会を行いました。主催された中連部やウイグル地区の党関係者としては、世界の多数の国からウイグルの人々に対する強制的な教育訓練を始め強制労働が行われているという情報が、世界先進国から指摘を受け非難の的となっていることに対し、全面否定し、習近平総書記が貧困克服のために直接指導を行ってきた結果、中国共産党創立１００周年の本年に貧困が克服されたと説明され、都会から農村に至る今日のウイグル自治区の発展ぶりを各方面から映像や体験者からの生の声をドキュメント風に紹介したほか、世界各国の政党指導者からのコメントが発表されたほか、今日のウイグルについての質問も受け付けるという内容でした。大都会の風景や生活ぶりを始め、職業訓練を身につけた男女工員が熱心に働く姿や、信教の自由が認められ集会施設で自己の選択により宗教的行事にも多くの人々が祈りに参加する場面が紹介されました。学校教育は、幼、保、小学校、中学校等が全て無料で勉強できる姿や、遠方の農村地区では全寮制をもって教育やスポーツ文化活動に参加する子供達が紹介された他、今回のコロナ対策にも多くの病院や診療施設が、全て無料で治療が行われる姿が紹介されました。また習総書記が就任当初から直接指導をされた、貧困解消計画が順調に実現に向かい、約８年間でウイグルから貧困を完全に解決したとの説明も流れました。特筆することは、山間地で町まで細い道路を５０キロ以上徒歩での生活を余儀なくされていた山間民族を、５０００人単位で都市の中に、個人住宅やマンション方式の住居が無料で提供されて、新しい希望に満ちた生活が営まれるようになったことを、新装された個人住宅が映像で紹介されました。更に工場で働く名もないような一般人が登場して、生活がいかに改善されたかをスピーチし診療所で働く医師や、学校教師などから日常の生活や教育についての実情の説明もありました。本日のウイグルでは民族の言語と中国語が併用して教育される他、宗教の選択も自由で、自らが信ずる教会等をお祈りの場とする姿も紹介されました。一方ウイグル地区では過去８年間に、暴力的な集団殺戮事件も何回か起き、一般民衆が暴徒によって殺害されたとして、一般の人々が道路上で倒れたり死亡している場面も紹介され、今日はそのような暴動は全て起こっていない旨の説明がありました。習総書記が８年間にわたり直接指導を実行されウイグルの貧困は完全に解消されたと紹介されました。しかし全中国では農村部を中心に貧困は完全に解消されたとは申せず、今後相当な期間に日本の憲法に制定のある「文化的な最低生活の保証」に向かって相当の期間努力しなければならないと結んでおりました。来年は習総書記の任期が満了となりますが、私見としてはさらに２期１０年は最前線で指導を続ける覚悟を持たれているように受け止められました。以上今回開催された「中国共産党物語」ですが、今回諸外国から参加されたほとんどの全ての政党指導者からは、中国から物心両面の多大な援助を受けているが、特に今回のコロナ対策ではワクチンを無料で援助を受けたことに感謝の気持ちを述べる指導者がほとんどでした。但し、米国や欧州の主要国からの参加はなく、唯一韓国は先進国ですが、首脳級の政治家が参加して中国にエールを送っておりました。
尖閣諸島問題が重大な局面を迎えた

去る２月２２日、新疆ウイグル問題を巡ってＴＶ会議が開かれたその日の午後、衆議院予算委員会では立憲民主党の議員が質問に立ち、最近毎日の新聞、ＴＶで報道される通り尖閣諸島の日本が領海と公式決定している海域へ、２～３隻の武器を備えた海警局の巡視船が堂々と尖閣諸島周辺へ入り込み、日本の漁船にこの海域から出るように追いかけ回しており、これに海上保安庁が相手の巡視船に「ここは日本の領土領海であり直ちにその周辺から出るよう」警告を与えており、この件は毎日のように外務省を通じて中国当局へ抗議を続けているとの報道が、新聞、雑誌、ＴＶのマスメディアを通して報道されていることは、日本国民の相当多数の人々がこれに対して中国に強い怒りを覚えている点を私は仄聞いたしております。これにつき予算委員会において、岸防衛大臣はこの動きに対処して自衛隊の護衛艦を尖閣周辺へ派遣して、海上保安庁の巡視船を警備するようなことを現在検討していると答弁され、立憲民主党の質問した議員は結びの言葉として、この問題は与野党ともに超党派で中国に対して日本の立場を主張すると共に、中国船に対し防衛活動を行なっていくことが必要だとの、戦争前夜のような発言が行われており、私はこれを大変憂慮しております。ところで２月２８日の、ＴＢＳサンデーモーニングの番組で日本で最も尊敬を集めている大学学長で評論家の方が「先週金曜日に米国は尖閣諸島周辺の領海領有権は日本、中国、台湾のいずれであるか不明なため米国は中立の立場をとっている」と公式に発表していると発言されました。これが田中―周恩来会談の真相そのものであって、私は高く評価致します。従って新年の岸防衛大臣がバイデン新政権の米国国防長官が尖閣列島付近が攻撃を受けた場合も、日米安保条約の適用範囲として、日本とともに防衛行動を行う旨発表したとのＴＶでの国民向け談話は、岸大臣の間違いか事実誤認があったものと思わざるを得ません。尖閣問題は今や日本と中国だけの問題ではなくて、世界戦争を起こす可能性さえある国政の最重要課題と申せましょう。万一日本政府が岸大臣の発言した自衛艦を海上保安庁巡視船の警護として出動させ、中国側の海警局の巡視船と武力衝突を起こした際は、最悪は国交断絶や日中貿易の即時停止が中国側から発言されてもやむを得ない状況に陥ることは火を見るより明らかです。したがって、私は去る２月２５日に中連部経済部の馬処長に書簡を送って、中国側がなぜ尖閣周辺に海警局の船を出動させているのかを日本国民に出来る限り早急に発表するとともに、世界で第１位の日中貿易の相手方として、日本経済界のトップである経団連や日本商工会議所等を中国代表団が訪問して（コロナで不可能な場合はＴＶ会議でもあり得る）率直に意見交換を行い、日本政府や国会各党議員との対話を行って、早急にこの重要問題を終息に導いてくださるよう強く中国側へ要請してまいりたいと考えております。当ＮＰＯの諸兄にも率直なご意見を賜りますようお願い申し上げます。
新春の集いと定例会を３月１７日（水）１２：００より「らん月」にて開催

昨年１２月以来コロナによる非常事態宣言を受け、ほとんどの会合を延期または中止してまいりましたが、今回は必ず開催し、会費５０００円のしゃぶしゃぶ料理（アルコールは乾杯のみ）といたしますが、是非ともご出席くださり貴重なご意見を賜りたくお願い申し上げます。（令和３年度前期分の会費納入をできましたら３月３１日までにお振込みください）

No. 075 令和3年4月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

「中国共産党創立１００年記念」のメッセージについて

中連部馬処長より「中国共産党創立１００年記念」行事のうち最も重要な事業を中連部が企画実行する旨の連絡を頂き、当面会長の録画によるメッセージを要望されましたので、当方から宮崎顧問にもお願いすることを提案し、二人のメッセージを木内事務局長が収録して中連部へ発送いたしました。
戸塚会長は１００年のうち５０年間の中国との交流をのべましたが、シンセン―ラコ間を列車を乗り換えて鉄橋を荷物を持って歩いた経験から、その際に当時の対日最高責任者であったリョウショウシ氏より、中ソ同盟条約を廃棄したその日に訪中した私どもに（珍宝島の領有権を巡って両国２０万人の兵隊が両岸に待機した事件）戦争発生の際は、ロシア兵を一人残らず国へ返すことができないようにすると強い決意を聞いて、それから今日まで中国と日本は絶対生涯戦争してはならないと決意したことや、やがて天安門広場に有料トイレが設置されたこと。鄧小平総書記に徳永参議院議長の訪中団でお会いし、徳永議長が「戸塚君は中国が好きですから全人代の議員に引き取ってほしい」と述べたところ、鄧小平氏から「それは良い提案ですね」と言われ出席者が笑いに包まれたこと。この偉大な指導者が国民に向けて「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」と話された以後、中国一般民衆が経済活動に没頭するようになり、そのことが今日の中国の繁栄につながっていると思ったこと。胡総書記が全青連のトップの頃、日本の国会を案内した私にダンスを教えてくれたが、胡氏の夫人は同じ大学のダンス部で会って結婚され、今日に至ったことがわかり、ダンスの上手なことが分かったエピソードや、胡氏が総書記に就任されてから１０年間あらゆる点で友好的なお付き合いができたこと。李克強氏（現首相）とは共青団トップの時代から数多くの素晴らしい思い出ばかりだが、李氏はわざわざ私の家のある掛川市を訪問してくださったり、北京の中日青年会館で日中友好記念事業として、日中各３００名の合唱団でベートーベン第九交響曲の演奏会を開き、その両国責任者が戸塚会長と李克強氏であったなどの思い出をお話しして、今後も末永い日中友好を深めたいと結びました。そして習近平総書記が就任して中国最大の困難な課題である貧困をなくすことが大きく前進し、残された課題は農村部の６億人の人々に文化的なゆとりのある生活ができるように、２０３０年を目標として改善改革に努力し、これにより中国は世界第１位の国家として前進し、その時には自由で開かれた民主主義国家になることを期待したいと結びました。
宮崎顧問は、習近平総書記の提唱している国家発展会議の数少ない日本の顧問として活動されておりますが、今日の中国が世界から注目されている活動を続けていることは喜ばしいが、今後は世界の体制の異なった指導的な国家の指導者と常に対話して、決して相手方に中国が武力を使っても拡大政策を行うことはないという、誤解を受けないよう常に対話する姿勢を貫いてほしいと述べられ、世界先進国としてのあるべき姿を述べておられました。

世界各国との当面する課題が山積、特に人権問題は重要

米国は従前から中国を最も地球上で用心すべき国として、歴代大統領はじめ上下両院も一致して中国を敵視しているが、バイデン政権になりウィグルや香港に対する人権問題や台湾への内政干渉として、敵対感を強めている現状です。最近では中国に対し友好を深めている韓国政府に対し、中国を敵視するよう日本に対しても同盟の一員として、反中姿勢で臨むよう圧力を強めており、誠に憂慮すべきと考えます。中国は北朝鮮との関係で長い間韓国との正式国交を持つことにかなりの年数を要しましたが、貿易はかねてより相当額の交易を行い、両国の経済発展に貢献しております。近く開かれる日米首脳会談では、この問題がバイデン政権から重要議題として提案されると私は見ており、日本の立場としても難しい課題を突きつけられると思われます。尖閣問題では、中国側からは日米側に対し海警局の船が毎日のように日本側の主張する日本の領海に侵入するのかの、歴史的な事実等を日本側に示すことによって、日本側の現在の一方的な見方を多少は変えることができると期待しておりますが、今後の日中間の最大の重要課題となりましょう。

４月の定例会

４月定例会は来たる４月２１日（水）正午より銀座「らん月」で開催いたします。
話題が多い中で活発な意見交換をお願いいたします。また先月にお願い致しました、令和３年度前期の年会費納入につきましては、多くの会員の皆様のご協力をいただき心より御礼申し上げます。引き続き未納の方はお振込みをお願い致します。なお本会が開設以来の特別会員として物心両面でご協力頂きました、クミアイ化学工業様には先代望月信彦先生の後継者でした望月眞佐志様が代表取締役会長から顧問に就任されましたので、これを機会に退会いただきましたのでご報告致します。

No. 076 令和3年5月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

４月定例会において中連部経済部馬処長のレターにつき協議

去る４月２１日（水）正午より当会の定例会が開催されました。冒頭会長より宮崎顧問が参議院協会会長（任期２年）に再選されたことが報告され、当協会顧問の野沢大三氏の理事長再任も決定した旨の報告がありました。國光副会長よりミャンマー情勢がますます厳しくなり、解決のメドが全く考えられない方向に進んでいる旨の報告をいただいたほか、久しぶりに小山のぶひろ前代議士も出席され、歴史的な田中・周恩来会談の秘話や尖閣諸島問題は引き続き「棚上げ」する以外に解決のメドがないという貴重なご意見をお持ちの、孫崎亨先生を講師としてご推薦を頂き、早速孫崎先生にお願いしたところ、次回５月２６日（水）１２時より銀座「らん月」の本会定例会で講演いただくことに内諾をいただきました。戸塚会長も４０年以上前に、当時官房長官を務めておられた二階堂進先生（故人）より田中先生より直接お話をお聞きになり、それを当時の田中派グループの私共の定例会でお話を伺った数少ない生き残り組であり、今回の講演会に大きな期待と関心を寄せております。加えて菅バイデン会談が１３日にワシントンで行われ、中国の海洋進出を阻止することや、台湾の中国本土からの侵略を、日米両国が協力して阻止する旨の共同声明が発表されるに至り、尖閣諸島についても日米安保条約に基づき日米で防衛にあたるとの共同声明も発せられるという、中国を日本が報復するかのような合意事項もあったと付け加えられ、私ども日中友好促進を願う立場の者としては、決して黙認することのできない、日米両首脳の話し合いであったことを憂慮する声もありました。
続いて４月１６日付の馬国良中連部経済部日本処長から、戸塚会長宛の書面が公表されこれを中心に多くの議論がありました。馬国良氏の書面の大筋は以下の通りです。

①　馬先生より７月に中国共産党が創立１００周年を迎えるにつき戸塚会長、宮崎顧問より映像によりそれぞれの立場でのお祝いのメッセージが送られ高く評価され、今後中国のメディアにより中国国民に広く伝えられると思う。
②　立憲民主党と中連部はかねて「民主党日中経済文化促進交流議員連盟」（会員５０人）で往来し意見交換があったが現在は解消されているので、交流を再開したいので仲介してほしい。
③　福島原発の汚染水を海洋投棄することは、中国で大騒ぎが起こっている。地球環境に重大な影響が心配されるので、日本・ＩＡＥＡ・中国・韓国など関連諸国と一緒に、安全性を確認してから実施するべきだ。これが公表されたのは東京オリンピックにも影響を与える心配がある。
④　日本人学者中島恵さんの書物によれば、日本人の中国に対して好感を持っているのは１０％以下となり、中国人は日本に対し観光客も多く訪れたことにより４０%が好感を持っているとのことで大変心配している。日本人観光客はここ数年激減している。これを改善するにはどうしたらよいか会長の意見を求めたい。特に若い人々が中国に対するイメージが悪くなっていることを改善したいと思っている。
⑤　前回開催されたテレビ会議は大変好評であったので、日本側の希望する日時でぜひ開催してほしい。中連部には地方政府から参加希望がたくさん寄せられているので日本側にも地方の関係者も加えて欲しい。
⑥　戸塚悦朗弁護士より、龍谷大学の国際会議で発表された中国のＣＯ２削減についての画期的な成功の資料は本当に貴重な発表資料なので、引き続き連絡を希望する。

以上の内容でしたのでご報告致しました。

５月の定例会

次回定例会は５月２６日（木）１２時から銀座「らん月」にて開催いたしますが、先に申し述べました孫崎享先生の特別講演を予定しておりますので、是非ご出席くださるようお願いいたします。なお講師の先生の交通費として、一人２０００円を当日徴収させて頂きますのでご承知ください。

No. 077 令和3年6月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

６月１０日定例会（特別講演会）緊急事態延長で中止改めて７月９日（金）１２：００より「らん月」にて開催と決定　

会員皆様には、二転三転のご迷惑をおかけして心よりお詫び申し上げます。
しかしながら今回は半世紀以前の、田中首相と周恩来首相の歴史的な深夜会談の事実を、正確にご存知の元外交官、孫崎享先生の特別講演会ですから、どうしても成功させて、日中関係の改善や「インド洋の自由航行」を旗印に、反中国活動を展開する日本を含む欧米先進諸国の中国批判を是正させる、二度とない貴重な機会となりますので、是非ともご出席をお願いいたします。（講師交通費として当日２０００円の集金をさせて頂きますのでお含み下さい）
また来たる７月５日～７日の間の一日に、中国共産党対外連絡部主催の、１００ヶ国を超える国々との「中国共産党１００年記念セレモニー」が予定されており、日本の民間としては当ＮＰＯが唯一の参加者として指定して頂きましたので、日時が特定次第ご連絡いたしますので、是非ともご参加をお願い致します。なお中連部よりこの会に寄せるメッセージを依頼されましたので、以下の通りの文章を会長署名入りで発送いたしましたので、ご覧願いたく存じます。

中国共産党中央対外連絡部：宛

まず、中国共産党創立１００周年を心からお祝い申し上げます。
中国共産党の指導の下、今日の中国は貧困を全面的に改善し、世界が注目するような発展の成果をあげ、現代化国家に成長を遂げられたことを心から敬服致します。
私の初めての訪中は３３歳の時に、静岡県知事の竹山祐太郎氏が率いた友好訪中団に参加し、香港経由で中国内陸に到着した時でしたが、当時の中国人の服装は質素で、経済的には全く立ち遅れていて、中ソ対立という国際環境の中にあったのです。以後４８年間で３００回以上中国を訪問いたしましたが、訪問する度に中国が次第に変わっていることを自分の目で見て参りました。国会議員になった後、共青団中央と中日青少年交流を盛んに展開し、多くの中国の友人ができました。中に数人が後に中国の党や国家指導者になりました。
ある年、私は徳永正利参議院議長と中国を公式訪問した時、鄧小平先生にお会いしたのですが、鄧小平先生は非常に実務的で、まさに彼が主導した改革開放政策によって、中国の新しい１ページを切り開き、今日の目覚ましい発展を遂げたと思います。
中国共産党が中国の各民族を平等に導いた成果は、アメリカをはじめとする西側諸国は人権と自由を口実に中国批判、非難が続いておりますが、欧米諸国も歴史的に長い過去を振り返れば人権問題は数多くありましたから、改めて中国共産党の偉大さに敬意を表します。
中国共産党は中華民族の発展と進歩を導く核心的な力であり、習近平総書記の指導の下で、今後も大きな進歩を遂げ、今世紀半ばに世界的な強国になると確信しております。
日本と中国は一衣帯水の隣国として、各分野の交流がますます深まり、両国は重要な国としてアジア、ひいては世界の繁栄に共に貢献するよう望んでおります。

２０２１年５月３１日東京にて
日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター
会長　戸塚進也

No. 078 令和3年7月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

私の７月はこれまでの日中親善活動で最大の多忙な、場合によれば国際史に残るかもしれない重要事項を含んだ月となりました。

①　日中アジア人事援護会理事会

当会理事土田博和先生が理事長を務める、公益財団法人の理事会が御殿場市で開催され、國光副会長がお世話されているミャンマーからの実習生について、高い評価を頂き早期に第２陣受け入れの決定をしている学生が、コロナで中断されていることが早期に復活されるよう一層の協力を依頼されました。

②　中国国際友好協会との日中オリンピックの相互協力についてのテレビ会議

私が４０代の頃より特別に友好関係にある、元中連部副部長で長く北朝鮮大使を務められたリュウコウサイ先生が、現在日本国会の参議院に相当する商協会議の外務副委員長をお勤めの上、現在名誉職として中国の国際友好交流組織では最も有名な中国国際友好協会の副会長をお勤めになっており、そのリュウ先生が総合司会を勤められた日本のオリンピック開催と来春早々に中国で開かれる予定の冬期オリンピックを成功させ、これを機会に双方の友好親善をいかに広げていくかをテーマとしたテレビ会議が、６月２４日１６時より開催され、日本機械土工協会の保坂常務理事（当会理事）のご配慮をいただき、立派な会場と施設をお借りし、当ＮＰＯ関係者が１０名参加くださって開催されました。戸塚会長は日韓友好活動も長年勤めてまいりましたので、平昌オリンピック（韓国で開催された冬期オリンピック）の際も、日本代表として平昌の現地で開催された国際会議に日本代表として参加しておりましたので、その経過もお話し申し上げ、日中韓が協力してオリンピックを機会に文化活動を活発に開催して友好を深めようと、平昌当時から願っていたことをお話し申し上げましたが、残念ながら日本は世界のコロナによる不幸な時代を背負ってのオリンピックなので、予定された文化行事もほとんど中止に追い込まれている現状をご説明し、中国の場合は来年１月となればコロナも世界的に静まってくると思われるので、ぜひ頑張っていただきたいとお話を申し上げるとともに、日中関係も現在大変困難な時代を迎えているので、中国側でも竹下首相、小渕首相の頃に双方で活発な友好活動が行われたことをもう１度吟味して、双方国民の友好関係を改めて築いていくことを提言させていただきました。

③　中国共産党結成１００周年を記念してテレビ会議

中連部主催の世界の政界指導者との対話テレビ会議が７月６日（火）日本時間２１時３０分より開始され、地球上の主要な国々少なくとも１００ヶ国以上をつなぐテレビ会議が開催されました。この行事につきましては、予め戸塚会長、宮崎顧問には祝賀メッセージをビデオ送付いたしましたので、中国のメディアによりひろく中国一般国民の方々にご覧願えたものと存じます。深夜から翌朝まで世界の要人の方々が参加されたこの記念すべき行事に、日本から私どものＮＰＯを選んでいただいたことを感謝するとともに、日本機械土工協会保坂常務理事のご尽力につき重ねて感謝の意を表したく存じます。

④　当ＮＰＯの予定した定例会がコロナの特別警報により３回にわたり延期されましたが、ようやく７月９日（金）銀座「らん月」にて、元外務省局長やロシア大使館で要職を務められました孫崎享先生を講師にお迎えして、歴史的な田中角栄首相と周恩来首相の深夜会談の真相を明確に講演していただくという、歴史に残るかもしれない日中平和友好条約が早期に結ばれた真相が明らかにされました。いずれかの機会に改めて孫崎先生のお話を公に明らかにする日が近いものと確信されました。

(イ)この会談の日本側の同席者は太平外相と外務省の中国課長。
(ロ)周恩来首相が田中首相がこの場での結論を求めるなら、今回積み上げた全ての合意事項は全くご破産の扱いで即刻帰国してほしい。
(ハ)今回の訪中を実りのあるものにするために、尖閣問題は将来の賢い人々に任せようとの周恩来首相の提案に対し、田中首相は「それもそうだな」と発言。これはいつのまにか外務省公文書から消されていた。周首相はその際豊富な海洋資源は調査しその果実は折半しようと提案された。
(ニ)田中訪中を阻止するために、キッシンジャー氏が軽井沢迄行って田中首相に忠告したが、田中首相は全く受け付けなかった。このことが田中首相を失脚させる米国の工作につながったと推測される。
この歴史的な講演を提案してくださったのは、当会顧問で前衆議院議員小山のぶひろ氏であり、この例会にはオブザーバーとして共同通信社の松浦記者も参加された。（木内事務局長が録音されておりますのでご希望の方はお申し出ください。１本実費1,000円）

⑤　次回定例会は９月９日（木）１２時より「らん月」にて開催することと決定いたしましたので是非ともご参加下さい。

No. 079 令和3年8月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

遂にオリンピックパラリンピック突入　コロナ最悪事態目前に　

私は７月初旬のホームページで「オリンピックパラリンピック中止が最善の道」と主張いたしましたが、菅政権は「安全安心」の旗印のもとに開催を強行いたしました。菅首相はオリパラの開催の可否は「ＩＯＣとＪＯＣが判断すること」と一貫して表明しておりましたが、実際は菅首相の判断がほとんど全てであったと私は断言いたします。それは長年にわたって広島、長崎の原爆被爆者や自治体関係者が苦しい立場に追い込まれていた「黒い雨」の広島高裁判断が国の敗訴を言い渡したわずか数日間に、菅首相は独断で最高裁上告を断念し、その旨を官邸に被爆者遺族や広島、長崎市長を招いて上告断念を伝えました。安倍政権を支えた当時の菅官房長官は、過去の会見の度に「被爆者であっても爆心地より一定距離が離れている者は国の救済は受けられない」と強い口調で言い放っておりましたが、今回政府や与党関係自治体との協議もほとんど無いままに、この重大な問題が菅首相単独の判断で行われたことは明らかに次期総選挙の不利を取り戻すための選挙対策以外の何者でもないと私は主張しておりました。この件とオリパラは何の関係もありませんが、国の内外の有識者の間にオリパラ中止の意見が強く、日本国民の５０～６０%以上が中止という世論調査が発表されたにも関わらず強行開催を決定したのは、菅現首相が安倍前首相が仕掛けた東京オリパラは断じて中止しないという判断に全てが引きずられた結果と考えます。８月に入りコロナ患者はますます増加して医療体制も全国的に維持が困難になっているのに、オリンピック終了後直ちに開催されるパラリンピックの開催さえも強行しようとする菅政権の独断的、非人道的な政権は早期に退陣させる必要を痛感しております。去る７月２８日２９日の両日、臨時国会召集が遅れているため与野党幹部が合意して閉会中審査を行うことで合意し、いずれも内閣委員会で関係大臣や専門家を交えて委員会が開かれましたが、この国家にとって最も重要な委員会放送を行わないＮＨＫは、朝から深夜までオリンピック放送を流し続けておりました。私は参議院内閣委員会を傍聴いたしましたが、与野党問わず今後のコロナ対策や追い詰められた飲食店をはじめ中小企業者の救済、ワクチンの遅れやドタバタの一時中止問題等々、重要な議題を真剣に質疑応答を行っていたのに、これはニュース以外に全く報道されなかったことは、ＮＨＫが菅政権を有利にするために故意に放送しなかったとしか思えない事象まで引き起こす結果となりました。以上は当ＮＰＯとは関係が薄いとお考えになられるかもしれませんが、次に申し上げる「冬の中国オリンピックボイコット」の米国の動きと連動して参りますので、以上を私の現状認識を申し上げ、国際情勢が最悪事態に近づきつつあることをご承知願いたいと存じます。

東京オリパラが終了すれば　米国は直ちに冬季北京オリンピックをボイコットする方向に動き出す可能性大

当ＮＰＯとして最も重要な８月～９月が巡って参ります。それは米国がかねてより中国の人権問題を非難する最良の手段として、来年２月の北京オリンピックをボイコットし、米国同盟国、特に日本、英国、オーストラリア、ＥＵ諸国を標的と定め、同調させる工作を米国議会の夏休み明けから具体的な活動に入ろうと着々と準備を進めている、世界歴史上でも前例の少ない恐ろしい政治活動を大々的に始めようとしていることです。その中心人物は下院議長で、既にマスコミを通じて私信を表明しております。米国議会は今日、与党民主党はもちろん野党共和党の上下両院議員にも、中国問題については与野党協調して行動しようとする動きが強まっております。具体的には下院議長の指導のもと、法案として可決しバイデン大統領に署名させる方法、または決議案として全ての行動をバイデン大統領に委ねる手法の二つが考えられます。いずれの方法を選択してもこの行動は米中関係を最悪の事態に追い込むことは確実で、もし日本が安易に賛同して同一行動を歩めば、日中関係は貿易は半減どころか限りなくゼロに近づく恐れもあるばかりでなく、長期間にわたって両国の往来や尖閣諸島付近の武力行動も加われば、事実上戦争状態にも突入する心配があります。私見として中国は米国と同盟国が多数不参加であっても、オリンピックは予定通り開始し、これを契機に現在のオリンピックは相当期間場合によれば永久に中断し、社会主義国と自由主義国のような地球を二つに分割してのスポーツ競技大会が開催され、オリンピックの地球の永久平和を推進する方向は当分実現不可能となり、これは国連活動の分裂や地球上のあらゆる重要な活動も制限される恐怖に満ちた国際活動に進んでいく心配があります。そこで私たちのＮＰＯとしては、来たる９月９日（木）の定例会におきましては、政府、政党、経済界に向けてのオリンピックボイコット反対の決議を行い、当ＮＰＯとしての活動を開始するか否かの重要なご協議をいただくことになろうかと存じますので、当日は是非とも全会員（代理も可）ご参集くださるようお願いいたします。

No. 080 令和3年9月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

コロナ警報継続のため９月１６日（木）の定例会を中止１０月１４日（木）正午銀座「らん月」に変更決定

東京五輪パラリンピックが終了、突然菅首相の退陣表明と日本は大きな変革期を迎えようとしておりますが、コロナについては全国的な新規患者は引き続き増加の傾向にありますが、東京都は五輪パラリンピック終了を待っていたように大幅な新規感染者の減少を記録しております。しかしながらコロナ患者を引き受けてくださる病院は、いずれも満床となり家庭療養中の患者が激増しており、子供を含む家庭内の集団発生も大きな課題となっております。このため政府は東京都と協議の上、現在の警報の延長を決定する状況で２～３日中に発表される情勢となりました。一方私どものＮＰＯ開設以来、定例会場として参りました「銀座らん月」もコロナに起因する酒類の提供や閉店時間の短縮等の、政府や東京都の方針により、去る８月２４日より警報中の完全閉店を決定して今日に至りました。「銀座らん月」は数十年間の間、自営牧場からの特選牛肉を材料として、日本で指折りの店として繁栄してまいりましたが、コロナ終結後の営業にこれまで以上の顧客サービス、従業員対策を考慮して完全閉店の道を歩んでおりますが、今後現在の警報が蔓延防止等に変更された場合は、店舗の完全再開も十分考慮されており、現在の状況から１０月１４日（土）の営業はほぼ確実視されておりますので、何卒ご安心くださって来る１０月１４日正午の例会には会員お揃いでご出席下さるようご案内申し上げます。なお前回の特報でご案内いたしました、中国大使館の新たに赴任された陳応和博士は、１０月１４日の定例会に出席くださりスピーチをお願いできるとのことですのでご期待ください。

馬国良先生からの会長宛親書を報告

先回の特別号にも一部お知らせ致しました、中連部馬国良先生からのお便りにつき重ねて重要な部分をご報告申し上げます。

① 中国共産党創立１００周年記念イベントへの協力御礼
馬先生より私どもが参加させて頂いた、中連部主催のテレビ会議につき、当方の協力に感謝され、今後ともに私どもＮＰＯと友好を一層深めたい旨の謝意を示され、宮崎顧問や会長の祝賀メッセージにつきましては、それぞれの報道機関を通じて日本の多くの方々に届けられ、宮崎先生も会長も大変感謝しております。

② 米国のバイデン政権による北京オリンピックボイコットの、日本や米国の同盟国の動向注視
この件については、米国議会下院議長を中心に、上下両院への国会決議を計画していたことは事実ですが、その後中国側が米国や同盟国がボイコットに出ても何も恐れることはないという、中国側の態度が明確となるとともに、アフガンからの米軍撤退のバイデン大統領の判断を、米国民の多くが批判することとなり、大統領支持率が急降下し、現在は不支持が支持を大きく上回る状況となったために、中国批判を繰り返すことはますます不利になるとの判断から、当面ボイコット問題は消えたと判断しても良いのではないかと思われるところとなり、冬の北京オリンピックは無事に開幕できる見通しとなったと判断しております。

③ コロナの発祥を中国と断定、これを世界の国に拡散しようとする米国の動きに大きな苦悩
今日の中国の懸念の中心は、この中国コロナ発祥地断定と、米国で同盟国に認めさせようとする動きに、馬先生のお便りの中では現在の中国政府が最も警戒しているのは、この米国の動きを何としても止めたいという空気が強いとのことで、この反論を宮崎顧問や会長に中国メディアを通じて世界に発信して欲しいとの、馬先生の要望がありましたが、宮崎顧問は「正直のところ本件は自分は何が本当であるか語る立場にない」とのご返事があり、マスコミの取材はお断りしてほしいとの意向が示されましたので、その旨馬先生にお伝えいたしました。会長は役に立つと中国側が思われるならばいつでも取材に応じると返信いたしました。会長としてはこのような世界を相手にする重要課題は軽々に判断すべきではなく、中国と決めつけることには大きな疑問を感じる。引き続きＷＨＯ等ととともに慎重に調査を続けるべきだと返信申し上げる予定です。

④ 本年の中連部とのテレビ会議をいつ開催するかとの馬先生のお問い合わせがありましたので、新内閣が出来、総選挙も終了した１１月中下旬を提案いたしました。なおその際は立憲民主党がこれまで４０名程度の衆参議員で続けてきた日中対話が、今日全くなくなってしまっているので、総選挙が終了した場合はこれを再開したいとの小山のぶひろ顧問を通じてのお話がありましたので、テレビ会議の際は小山氏だけでなく新しく選出された衆議院議員の方々にも参加していただければと考えております。

今年度後期会費を９月３０日までにお振込みください

No. 081 令和3年10月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

定例会開催で重要事項を承認

コロナの警報解除に伴い１０月１４日（木）１２時より「銀座らん月」で定例会を開催。会長より報告事項や協議事項につき提案と説明が行われました。

① 三笠製薬会長、当協会の理事を発足以来おつとめくださった緒方巧氏が、病気療養中のところこの度お亡くなりになったことを会長より報告。全員でご冥福を祈って黙祷させていただきました。（会社より石川秘書が出席され謝辞を述べられました）なお同社社長緒方氏は当会副会長をお願いしており、会社の中国における販売は大変順調とのことです。

② 当会顧問を発足以来お勤めいただいた、水野憲司氏が週３回の透析を続け療養されておられましたが、このたび東京の例会への出席困難等の事情で退会届が出されましたが、当会発足以来の当協会へのご協力や、中国訪問にもその都度参加をいただくなど、戸塚会長へのアドバイザーとしても平常においてはお元気でお話もいただくことなどから、改めて名誉顧問として当会に残留していただくことを出席会員全員の賛同をもって決定いたしましたのでその旨をご本人にご通知いたしました。

③ 中国大使館の二等書記官で、日本語も大変お上手な陳応和博士がオブザーバー出席され、日本国内を巡って勉学に励む他、日中友好活動にも理解を深めておられる旨のご挨拶をいただき、今後も当会へのご協力をいただけるとのことでした。

④ 中国共産党創立１００周年事業が中国で盛大に開催されましたが、中国政府で唯一日本語の月刊誌として「人民中国」が発刊されており、その７月号に戸塚会長の祝賀メッセージが掲載されましたので、これを機会に１１月号より会員に送付している月刊誌を、「人民中国」に切り替えて発送することを出席者全員の賛成を得て決定いたしました。

⑤ 中国共産党中央対外連絡部経済部のご提案により、１１月にテレビ会議を開催して今後の日中友好活動の在り方につき、重要なテレビ会議を開催したいとの提案をいただいておりましたので、日本機械土工協会保坂常務（当会理事）のご協力を得て、日本側の会場が決定致しましたので、当方として１１月２２日（月）・２５日（木）・２６日（金）・２９日（月）・３０日（火）の５日間を提案して、中国側で日時を早期に決定していただくように要請いたしました。当方では総選挙後の日本政治の方向や、コロナ以後の交流問題や、尖閣問題等重要な事項が多数あり、中国側でも来春２月の北京五輪開催の重要行事も予定されておりますので、有意義な懇談ができることを期待しております。

⑥ 立憲民主党が尖閣諸島への中国艦船の度重なる往来につき、強い憂慮の念を解散前の衆参両院の代表質問で示され、岸田首相の答弁も尖閣は名実ともに日本にあるとの認識を示されました。この背景には民主党政権当時、東京都が国民の募金で民間人が所有していた土地を都が買い上げる交渉を実行しようとしておりましたが、当時の民主党政権の野田首相が２０億円余の国費をもって買い上げた経緯があり、日中間の尖閣問題の今後の処理が非常に困難になっていると判断しており、特に戸塚会長は来年の国交回復５０周年を迎えることは、当時の田中・周恩来両首相の合意からこの慶事を迎えること（すなわち当時尖閣周辺の領有権は今後の日中の話し合いにより円満解決に導くとの約束に反することになります）田中・周恩来会談の結果を、当時の二階堂官房長官から国会議員の一人として報告を受けた生き証人として、大きな困惑の念を持っていることをご報告致したく存じます。

⑦ 天野監事より昨年度の決算につき、都庁へ報告する資料を作成して頂きましたので、出席者に回覧していただき天野先生に厚く御礼申し上げます。

⑧ 次回の定例会は１１月１１日（木）正午より、「銀座らん月」にて開催いたします。是非ご出席下さい。

No. 082 令和3年11月号会長通信　ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

① 日中関係を改善するためのＴＶ会議日時の変更

先に１１月１１日（木）正午より「らん月」で開催された定例会において、ＴＶ会議の日時を１１月２５日（木）日本時間午後３時から６時に設定して、特報としてお知らせ致しましたが、中国側の都合により１１月２６日（金）日本時間午前９時３０分より１２時３０分と変更されましたのでお知らせ致します。
尚この会議に参加ご希望の方（発表者を除く）は至急事務局、木内氏(090-3228-9896)までお申し出ください。
尚会場は下記の通りです。
会場：〒100-0015 東京都台東区東上野５－１－８上野富士ビル６階日本機械土工協会会議室
地下鉄銀座線稲荷町下車３分
ＴＥＬ：０３－３８４５－２７２７

② 当会顧問小山のぶひろ氏が衆議院議員に当選

１０月３１日投票の総選挙で、静岡３区から立候補された、小山のぶひろ氏（立憲民主党）が小選挙区で当選されました。（衆議院第１議員会館１１１３号室が東京事務所です）

③ 馬先生が駐日日本大使館外交官として赴任決定（１２月から１月予定）

④ １２月定例会１２月１６日（木）正午「らん月」

⑤ 令和４年１月定例会（新年会）１月２８日（金）正午より「らん月」会費５０００円

特定非営利活動法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター

本　部　〒104-0054 東京都中央区勝どき2-8-12 東京ビユック中銀1307号室 TEL 03-5547-0032 FAX 03-5547-0065
事務局　〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-9 サン九段ビル2F TEL 03-3261-6455 FAX 03-3261-6488
自　宅　〒436-0086 静岡県掛川市宮脇2-3-1　TEL&FAX 0537-22-5435

ＮＰＯ法人日中親善･教育･文化ビジネスサポートセンター入会のご案内

会長戸塚進也

　当会は北東アジアの恒久平和と友好親善を促進し、経済活動は勿論、次世代を支える人材を育成し、文化交流を活発に展開する為に、将来地球上で最も繁栄が期待される中国と日本を結ぶ架け橋の役割を果たすことを目的として設立され、着実に活動の輪を広げております。
中国においては中国共産党の外交政策を担当し、世界各国の要人とも友好関係を築いている「中国共産党中央対外連絡部」の経済部門と友好協定を結び、常に友好交流を行っており高い評価を頂いております。私共役員一同は月一回定例会（研究会）を開催して、有意義な意見交換を行っており、会員の方々にはこの会合にご参加をお勧めしております。この機会に是非とも当ＮＰＯの活動にご参加を頂きたく、貴殿のご入会を心より歓迎いたします。

役員のご紹介

会　　長	戸塚進也	元参議院議員、元衆議院議員
副会長	長塚智宏	競輪ＳＳ級選手、元オリンピック競輪代表（アテネ銀メダル）
	國光保夫	(株)カンポマリノ代表取締役
	岸田義典	(株)新農林社代表取締役
	高橋秀人	(株)日本教育新聞社相談役
	緒方祐介	三笠製薬(株) 代表取締役社長
理　　事	保坂益男	一般社団法人日本機械土工協会常務理事
	土田博和	元参議院議員、フジ虎ノ門整形外科病院理事長
	小林紺晃	北京天地伝籍科技有限公司
事務局長	木内健太	木内インターナショナル(株) 日本語学校協同組合専務理事
顧　　問	宮崎秀樹	参議院協会会長
	向井敏雄	一般社団法人日本機械土工協会会長

（顧問・参与他27名）

会費・入会金

会費	法人会員	毎月1万円	6か月分を年2回で分納
会費	個人会員	毎月3千円	6か月分を年2回で分納
入会金	法人会員	2万円	会員の皆様には毎月「日本語版人民日報」（カラー雑誌）を郵送いたします。
入会金	個人会員	1万円	会員の皆様には毎月「日本語版人民日報」（カラー雑誌）を郵送いたします。

入会申込方法

下記申込用紙にご記入の上、ＦＡＸ又は郵送で事務局へお申し込み下さい。お電話にてお申し込み下さっても結構です。

事務局〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-9 サン九段ビル2F
TEL 03-3261-6455 FAX 03-3261-6488
E-mail : ki-bo@kiuchi-inter.com
本部（会長事務所） TEL 03-5547-0032
戸塚進也携帯電話 TEL 090-2263-1290
当ＮＰＯの振込先三菱ＵＦＪ銀行月島支店(店番326) 普通預金0093819

特定非営利法人　日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター設立のご案内

　日頃から皆様さまには戸塚進也をご支援いただき、誠にありがとうございます。掛川市議会議員に始まり、地方政治から参議院、衆議院と国政にたずさわり、最後には新制掛川市に戻り初代市長を務め、その間４０年以上にわたり、中国や韓国とのさまざまな政治的かつ文化的な交流を深め、両国との強い絆を築いてきました。

　ここ数年の日本が、領土問題からいみじくも中国、韓国両国との対立関係を深めてしまい、政治的な空白と国民感情の溝を深めてしまっていることは、大変に悲しいことであります。

　とりわけ中国との交流は文化的にも商業的にも欠かすことのできない関係であり、近年ますます重要度を増しておりますが、長年にわたって築いてきた絆を日中間の親善に今こそ生かすべきではないかと、民間レベルからその支援をするために、この度、ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター（ＪＣＦＳ）の設立を決意するにいたりました。

　現在、日中関係は予断を許さず混迷しておりますが、ＮＰＯ法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター（ＪＣＦＳ）が日中関係改善の一助となり、会員皆様のご発展に少しでも寄与できれば幸いです。

目的

広く日本中国双方の各教育機関、各企業、各団体、個人を対象として、日本中国双方の教育及び文化交流、並びに企業間取引における支援に関する事業を通じて、日中友好親善に寄与することを目的とする。

設立趣旨

日本と中国は一時の不幸な時代がありましたが、日中双方の歴史が始まって以来の永い年代にわたって友好的な交流を重ね、双方の人々にとって文化的かつ経済的に大きな利益をもたらす関係を築いてきました。その歴史は古代よりの文献によっても明らかです。近代においては田中角栄首相と周恩来首相による歴史的な日中平和条約の締結により一時の不幸な時代に別れを告げ、あらゆる面において友好交流活動が飛躍的に前進し、今日に至っています。
しかし現実的には、第二次世界大戦当時の歴史の事実を直接知る者も日中双方において少なくなるとともに、過去の苦しみを忘れてナショナリズム的な主張をする人々が日中双方で多くなり、その結果が尖閣諸島問題をシンボルとする日中間の意見対立を引き起こしました。
中国の多くの人々のなかには、日本との友好的な感情が薄れ、反日的な言動や日本不要論が中国指導者や知識階級の中に増加してきている傾向は軽視すべき事柄とは言えません。方や日本では、沿岸部の都市の発展のみを見て中国は日本以上の発展を遂げており、日本が何ら協力をする必要はないと主張する人々が増加しております。
しかし現実的には、中国国民の少なくとも三分の一程度の数の人々はまだ文化的最低生活を望むこともできない環境にあり、山間僻地においては電気や水道の恩恵すらも充分でない最低生活を送る人がいることは、中国国土に侵略し多大な迷惑を与えた我々日本人としては決して看過できない事実であり、これらの中国の人々がせめて人間らしい最低の文化的生活を享受することができるまでは中国の発展に日本人が善意をもって協力することが、近年の歴史的関係からも日本人として当然の努めであります。
今日、日中関係を展望すると尖閣諸島の領有権をめぐって日中政府間の対立が長期化しており、抜本的解決の目途も立っていません。幸にして日中間の経済的な活動は過去の最悪な事態を脱しておりますが、日中間の経済取引や日本から中国への進出企業に対して政治の影が直接的にも間接的にも深刻な影響を与えつつあり、中国の人件費高の影響もあり日本企業の中国からの撤退や事業規模の縮小、中国以外のアジア諸国への工場移転が相次いでおり、また中国からの研修生は激減し、両国相互間の留学生は過去数年間に大幅な減少をみせております。さらには両国の観光客も大幅に減少しており今後も増加の見込みはありません。また政府間交流はもちろん、地方の友好団体の相互訪問も減少傾向にあります。
ここ１，２年間のこれらの危機的な事象をみたとき、永年にわたって日中友好交流を重ねた人々が日中双方で相互に立ち上がり、日中友好交流が永遠に拡大するよう今こそ組織的な活動を強化すべきと考え、特定非営利法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンターを結成する決意をいたしました。

事業内容

人民日報日本語版等の情報誌提供など中国情報提供、日中双方の文化、スポーツ、芸術活動への情報提供及び支援事業
訪中団の派遣、中国からの訪日団の受入れ支援並びに地方公共団体、民間団体、企業の中国との交流促進支援事業
中国関連の研修会、研究会、懇談会の開催並びに日中双方の各企業団体の経済活動の協力及びトラブル発生時における問題解への助言等の支援事業
日中双方の高校・大学・大学院・専門学校への留学を希望する日本及び中国の教育機関及び個人の支援事業
その他目的を達成するために必要な事業

会　費

入会金	個人10,000円	法人・団体20,000円	賛助会員なし
年会費	個人36,000円	法人・団体120,000円	賛助会員50,000円

平成28年度 NPO総会開催新役員決定

平成２８年度、当センターの総会が５月３０日（月）正午より、当会の例会場「銀座らん月」で会場満席の会員及び当会に大きな関心を寄せて下さる方々がオブザーバー参加していただき開催されました。
戸塚会長が議長になり、平成２７年度の事業報告、会計報告が行われた他、４月に８名の参加をいただき、宮崎秀樹顧問を団長に、山東省寿光市、東営市を訪問して、寿光大野菜博覧会の視察、東営市動物園内の特設劇場で、新しく開業した日本の日光サル園のサル達による熱演を観賞、今後北京動物園内でも日本の南伊豆町から新たに渡る２才のサル達による熱演も、本年中には開演が期待される旨の報告をいただいた他、今後の日中親善活動の進め方についての有意義な意見交換を行った後、任期２年の新役員を下記の通り決定して無事終了いたしました。

NPO法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター役員（平成30年4月1日現在）

会　　長	戸塚進也	元参議院議員、元衆議院議員
副会長	長塚智宏	競輪ＳＳ級選手、元オリンピック競輪代表（アテネ銀メダル）
	國光保夫	(株)カンポマリノ代表取締役
	岸田義典	(株)新農林社代表取締役
	高橋秀人	(株)日本教育新聞社相談役
	緒方祐介	三笠製薬(株) 代表取締役社長
理　　事	保坂益男	一般社団法人日本機械土工協会常務理事
	土田博和	元参議院議員、フジ虎ノ門整形外科病院理事長
	小林紺晃	北京天地伝籍科技有限公司
事務局長	木内健太	木内インターナショナル(株) 日本語学校協同組合専務理事
監　　事	天野勝敏	天野勝敏税理士事務所

NPO法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター（敬称略、順不同）

顧問
愛知和男	元防衛庁長官、元環境庁長官、元衆議院議員
松尾武	演出家、元ＮＨＫ専務理事、元ＮＨＫ出版社長
御室健一郎	浜松いわた信用金庫理事長、元浜松商工会議所会頭、社)全国信用金庫協会会長
酒向克郎	前杏林大学教授、元米ヘリテージ財団／元米ジョンズホプキンス研究所研究員
野沢太三	元法務大臣、元参議院議員、日韓トンネル研究会会長
宮崎秀樹	元日本医師会副会長、元参議院議員、参議院協会理事長
合馬敬	元参議院議員、元農水省出向ソビエト連邦大使館勤務
渡部與四郎	元日本都市計画学会会長、元法政大学教授
山梨敏幸	(株)山崎建設社長、社)日本機械土工協会会長
戸塚悦朗	元神戸大学教授（就任時弁護士会退会）、前龍谷大学教授
中田眞司	(株)日本ユービス代表取締役
近藤剛	元参議院議員、元日本道路公団総裁、伊藤忠理事
小山展弘	前衆議院議員
陳茗	霓虹堂（厦門）投資有限公司、霓虹堂(株) 代表取締役
水野憲司	(株)覚堂代表取締役会長
曹小冬	社)日中観光産業協会、国際協力機構研修監理員
王毓	浙江建設投資集団・日本(株) 代表取締役
村松文彦	フラワーデザイナー日本チャンピオン
山口幸雄	(株)ビジネスインフォメーションテクノロジー代表取締役
緒方巧	三笠製薬(株) 代表取締役会長
並木正芳	元衆議院議員
清水昭博	(株)アンループ社長

NPO法人日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンター参与（敬称略、順不同）

松山孝	会社役員
山本衛	国際交流人材派遣業
中村勝彦
村越英夫	酒販会社社長
中村詩織	料理研究家
戸塚里江	掛川市花の会会長